MM総研大賞2024表彰式を開催(2024年8月号 No.338)
【特集1】Space Innovation① 官から民へ、日本の宇宙ビジネスは軌道に乗るか― 宇宙ビジネス、衛星データ利用、衛星通信サービス概観
宇宙開発の舞台が、国から民間企業へと急速に移行している。従来のメジャープレーヤーだった米・ロ・欧・日に加え、中国、インドなど各国による国際的な開発競争が激化。日本も官民一体となって宇宙産業のさらなる育成に取り組もうとしているが、まだ道半ばだ。衛星データ活用や次世代通信、月面開発など、日本の宇宙ビジネスは世界に存在感を示せるのか。宇宙産業のトレンドと課題、そして日本企業の挑戦について、スカパーJSATの小松大実執行役員に話を聞いた。本稿では、同社の取り組みも交えながら、宇宙ビジネスのうち「衛星データ利用」「衛星通信」についての概観を紹介する。
【データ1】「ライドシェア」の認知度が大幅に上昇― モビリティサービスに関する調査(2024年6月時点)
MM総研は、東京都・愛知県・大阪府に住む15~79歳の男女3万1734人を対象にWebアンケート調査を実施し、モビリティサービスに関する利用実態をまとめた。調査対象としたサービスは「カーシェア」「タクシー配車アプリ」「シェアサイクル」「電動キックボードシェア」「ライドシェア」「シェアパーキング」「MaaSサービス」。各サービスの認知率や利用率、利用ユーザーの特徴などを分析し、2023年6月調査との比較も実施した。
【データ2】ベンダーシェアに変化、『自働化』に向け生成AI×RPAに期待集まる― RPA国内利用動向調査2024
MM総研は、国内企業1599社(年商50億円以上の中堅・大手企業:1027社、同50億円未満の中小企業:572社)を対象にWebアンケート調査を実施し、2024年3月時点のRPA(RoboticProcess Automation)の利用状況をまとめた。RPAは主にデスクワークなどで発生する定型作業を、ソフトウエア型のロボットが代行・自動化する技術。調査から、中小企業では導入が着実に増え、安価で使いやすいユーザーインターフェース(UI)やサポートの充実したツールが選択されるように変化したことがわかった。中堅・大手企業では導入率は横ばいだが、企業内利用は進み、利用ツールの集約が進んでいる。今後は「生成AI(人工知能)×RPA」にも期待が集まる。
【データ3】中古スマホ販売台数は272.8万台で5年連続過去最高― 2023年度 中古スマートフォン市場規模の推移・予測
M総研は中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測をまとめた。調査結果から2023年度の販売台数は5年連続で過去最高を更新し、272.8万台となった。市場規模の算出にあたり、Webアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材などに基づき、MM総研が推計した。主要な取引チャネルのひとつであるオンラインフリーマーケットサービスについては、中古スマートフォンのEC サイト「にこスマ」を運営する伊藤忠商事グループのBelong(東京都港区、井上大輔代表取締役社長)のデータを参考にしている。
【トレンド1】中古スマホ市場の最新動向― 中古スマホ取扱事業者6社へ取材
円安や物価高騰による生活費の圧迫がスマートフォンの購買意欲にも影響している。そうした中で注目を集めているのが中古スマートフォンだ。総務省の有識者会議でも中古スマートフォンのネットワーク利用制限の原則撤廃や、新品端末の返却を条件とした購入価格の割引をガイドライン化するなど、中古スマートフォン取扱事業者にとって追い風となっている。今回、中古スマートフォン市場をけん引する6社に取材した。
【トレンド2】MM総研大賞2024大賞はマイクロソフトの「Microsoft Copilot」―
MM総研は7月11日、都内ホテルで「MM総研大賞2024」の表彰式を開催した。大賞を受賞したのはマイクロソフトの生成(AI人工知能)「Microsoft Copilot」。スマートソリューション部門生成AI分野との同時受賞だった。日本マイクロソフトの竹内洋平執行役員常務兼コンシューマー事業本部長兼アジアゲームマーケティングリードは「全人類に届けたいと自信を持っているMicrosoft Copilotのシステムを評価していただき大変光栄だ。我々の生活を一変させた『インターネット』でさえ1億人に普及するまでに約7年かかったといわれている。わずか2カ月でそれを達成した『生成AI』の需要と期待感は計り知れない。今後も最高のAI 体験を提供していきたい」と語った。
【対談1】AV事業利点を活かし、ニーズをつかんだスマートフォンを投入― オウガ・ジャパン 河野謙三 専務取締役
中国のスマートフォンメーカー、OPPOの日本法人、オウガ・ジャパン(旧オッポ・ジャパン、東京都中央区、トウ・ウシン代表取締役社長)は2018年に日本市場に参入した。日本市場攻略の10カ年計画を持つという同社は現在、ちょうど折り返し地点に立っている。日本市場における現在の状況や今後の戦略などについて、河野謙三専務取締役に聞いた。
【対談2】交通の量ではなく「質」を高める「第4の公共交通機関」に― NearMe 髙原幸一郎 代表取締役社長CEO
2024年4月からいわゆる「日本版ライドシェア」が始まるなど、ライドシェアに関する議論が盛んになっている。日本で議論されているライドシェアの意味合いは、呼んだら来て1台に1組を乗せる「ライドヘイリング」にあたる。一方、1台に複数組が乗る「ライドプーリング」と呼ばれるものもライドシェアの定義の一部だが、なかなか議題には上がっていない。「シェア乗り(相乗り)」サービスを展開するNearMe(東京都中央区)の髙原幸一郎代表取締役社長CEOは、日本の交通課題を解決するには、ドライバーを増やすという「量」だけでなく「質」を高めていくことも重要と指摘する。NearMeの事業や計画について取材した。
【経営1】既存ユーザーとの関係構築で長期利用促す流れに― 西日本の通信事業者動向
MM総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」によると、2024年3月末時点のFTTH市場は、2021年度下期以降の成長鈍化トレンドが継続していることがわかった。各社は新規獲得にも注力しつつ、既存ユーザーに向けたキャンペーンや施策などで満足度を高め、長期利用を促す取り組みが目立ってきた。西日本の通信事業者各社の取り組みを取材した。
【経営2】「Snapdragon X」搭載ノート型パソコン、日本市場へ本格展開― モバイル領域でクアルコムが起こすパソコン体験の変革
米クアルコムの日本法人、クアルコムジャパン(東京都港区)は7月1日、AI(人工知能)パソコンへの取り組みについて記者会見した。クアルコムは米カリフォルニア州に本社を置くモバイル通信技術関連企業で、モバイル向けチップセット「Snapdragon」などで知られる。Snapdragonを搭載しているパソコンはすでに販売されているが、今回は日本市場での取り組みを強化し、本格展開するとして説明会を開いた。
【経営3】映像解析AIによる作業改善ソリューション― 製造業の人手不足に対応し業務効率化
製造業の人手不足が深刻化するなか、コスト削減や製造工程の自動化など業務効率化が求められている。人手に頼るアナログ的な手法による効率化には限界があり、有力なツールとして映像認識技術を使った作業分析に的を絞ったソリューションが登場している。今回は製造業向けの映像解析系ソリューションを提供している2社を取材した。
【デジタル深層流】AIパソコンが問うデジタルリテラシー― MM総研 代表取締役所長 関口和一
2回続けてAI(人工知能)の話題で恐縮だが、今回は世界中で注目される生成AIの技術が新しいパソコンの登場によってさらに進化していくという話をしたい。新しいパソコンとはマイクロソフトのサティア・ナデラCEOが5月に発表した「Copilot+PC」というAIを搭載した高機能パソコンだ。6月中旬には消費者向けにメーカー各社から新製品が発表された。
【ICT道標】「情報通信白書」に見る災害時の情報通信インフラのあり方― MM総研 研究部長 加太幹哉
総務省は7月5日、2024年版の「情報通信白書」を公表した。国民の理解を得ることを目的として同省が国内の情報通信の現況と情報通信政策の動向を取りまとめ、毎年公表している。1973年の第1回公表以来、今回で52回目となる。今回の白書では特集として、①能登半島地震における通信・放送インフラの被害状況や役割、復旧・今後の取り組み②進化するデジタルテクノロジーとの共生―の2点を取り上げている。特にひとつ目の能登半島地震関連の特集は注目に値する内容だ。
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