2つ折りスマートフォンで日本市場に切り込む(2024年7月号 No.337)
【特集1】チャレンジ精神で、「あっと驚くスマートフォンをお届けしたい」― モトローラ・モビリティ・ジャパン仲田社長に聞く
2023年に携帯電話事業50周年を迎えた米モトローラの日本法人、モトローラ・モビリティ・ジャパンの代表取締役社長に仲田正一氏が同年12月に就任した。現在の日本市場における状況や今後の戦略、徐々に認知度が高まりつつある2画面折り畳み（フォルダブル）スマートフォンについて聞いた。
【データ1】2020年度ピーク時から半減の589万台― 2023年度通期タブレット端末出荷台数調査
MM総研は、2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。出荷台数は前年度比10.6％減の589万台で、2013年度以降の11年間で過去最少となった。2020年度はGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需により1152万台と過去最多を記録したが、一巡後は減少傾向となり3 年で半減した。
【データ2】個人市場で台数減が続く半面、法人市場は回復へ― 2023年度通期国内パソコン出荷台数調査
MM総研は2023年度（2023年4月～2024年3月）の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果を発表した。出荷台数は1077.5万台（前年度比4.1%減）で、3年連続の減少となった。うち個人市場は339.3万台（前年度比11.7%減）と引き続き減少した半面、法人市場は738.2万台（前年度比0.1% 減）とほぼ前年度並みとなった。メーカー別の出荷台数シェアは、トップのNECレノボがシェア24.3%で前年度比0.1 ポイント低下した。出荷金額は1 兆2394億円（前年度比0.4%減）となった。出荷平均単価は11万5026円で、2022年度の11万823円から4203円上昇した。2023年度は前年度（1万5810円の上昇）に比べ小幅な上昇にとどまったものの、2020年度以降出荷単金は3年連続で上昇している。
【データ3】IoT向けがけん引するも、個人向けが振るわず横ばい― 国内MVNO市場調査（2024年3月末時点）
MM総研は国内MVNO（仮想移動体通信事業者）市場の2024年3 月末時点での実績を発表した。調査結果によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1310.4万回線で前年同期比0.1％減となった。個人向け用途におけるMNO（移動体通信事業者）やサブブランドへの流出、NTTドコモが提供している「OCNモバイルONE」の新規受付の終了により若干ながら純減となった。携帯電話（3G、LTE、5G）契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は、前年同期比で0.3ポイント低下し6.0%となった。IoT用途では引き続き市場が拡大する見込みであり、IoT向け回線比率は個人向けSIMを抑え、2026年3月末時点には過半数の54.1％に達すると予測する。
【データ4】FTTHの2023年度純増数は100万件割れ― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2024年3月末時点）
MM総研は、2023年度（2023年4月～2024年3月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2024年3月末時点のFTTH（光回線サービス）の契約数は4036万件で、年間で82.4万件の純増となった。年間の純増数として100万件を割ったのはFTTHサービスの提供が本格的に始まった2002年度以来21年ぶり。2020年度以降の在宅勤務などによるFTTH未利用層の新規需要が2022年度内で一服し、2023年度はさらなる反動減となった。ワイヤレス（ホームルーター）をFTTHの替わりとして選ぶ利用者の割合が徐々に高まっていることも影響した。2024年度のFTTH市場の純増数は61.1万件と、2023年度をさらに下回ると予測する。ワイヤレスがFTTHの潜在需要層を取り込む流れが続き、FTTH市場の成長スピードはさらに減速する見込み。
【データ5】海外メガクラウド3社の寡占続く― パブリッククラウドサービス利用実態調査（2024年3月時点）
MM総研は、幅広いユーザーが使う「パブリッククラウド」サービス（IaaS/PaaS）の利用状況を調査した。Webアンケートを用い、国内の企業など1082件（利用者640件、検討者442件）から回答を得た。クラウドの利用率が年々高まる中、海外メガクラウドのサービス（主にAmazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud）に利用者が集中している状況は続いている。今回の調査では、メガクラウドをはじめとした各種クラウドサービス間の利用実態比較などを分析した。本稿では調査結果から一部を抜粋して紹介する。
【トレンド1】HAPSの翼で描く、NTT宇宙ビジネスの新星座― 宇宙関連事業の取り組みに関する記者説明会
NTTは2024年6月3日に記者会見を開き、宇宙関連事業の統一ブランド「NTT C89（NTTコンステレーション89プロジェクト）」の立ち上げを発表した。同時にNTTドコモがHAPS（成層圏を飛行し、通信や観測サービスを提供する無人航空機システム）の2026年中の商用化を目指すとも発表。それぞれがまだ小さな星のようだったNTTグループによる宇宙ビジネスが、ひとつの大きな星座となるべく、実用化に向けて動き出した。
【トレンド2】衛星データ×異分野知見の可能性を議論― CONSEO「衛星データ×社会経済学ワークショップ」
社会が直面する複雑な問題を解決するには、枠組みを超えた産学官それぞれからの多角的なアプローチが不可欠だ。衛星地球観測コンソーシアム（Consortium for SatelliteEarth Observation）は人工衛星による観測データを軸に、宇宙関連以外の業界、すなわち異分野との連携を推進する。同コンソーシアムは2024年5月14日、「衛星データ×社会経済学ワークショップ」を開催。衛星データを社会経済分野で活用する有識者たちが最新の活用事例を披露し、衛星データ活用の可能性を討論した。
【トレンド3】スタートアップ企業と共に宇宙事業創出を目指す― KDDI「MUGENLABO UNIVERSE」を開始
KDDIは5月30日、「宇宙領域の新たな共創プログラムに関する説明会」を開催し、2028年までに月面に基地局を設置し、月と地球を結ぶ通信網を整備する構想を披露するとともに、スタートアップ企業と大企業が協力して宇宙事業を創出していく共創プログラム「MUGENLABO UNIVERSE（ムゲンラボユニバース）」を同日より開始すると発表した。また、同プログラムによって創出された宇宙事業で得た技術や知見を地球上の課題解決にも還元していくとアピール。宇宙関連の企業に限らず、幅広い業種からの参加を呼び掛けた。
【ICT道標】宇宙戦略で注目される通信技術とは― MM総研 研究部長 石塚昭久
2024年4月、政府は昨年成立した改正宇宙航空研究開発機構法に基づいて設置した基金「宇宙戦略基金」の基本方針を発表した。本基金の運用額は今後10年で1兆円規模を計画されており、第1弾となる2023年度補正予算では総額3000億円（総務省240億円、文部科学省1500億円、経済産業省1260億円）が盛り込まれた。
【経営1】「洪水シミュレーション技術」で異常気象に地球規模で向き合う― 出本哲 Gaia Vision共同創業者
世界各地で大きな被害をもたらす異常気象が頻発している。気候科学を専門とする東京大学発のベンチャー企業Gaia Vision（東京都渋谷区、北祐樹代表取締役）は、洪水シミュレーション技術を活用し、気候リスク分析プラットフォームやリアルタイム洪水予測ソリューションなどを開発、提供している。異常気象によって引き起こされる災害へどのように対応していくのか。Gaia Vision共同創業者の出本哲氏に現在の取り組みと今後の展開を聞いた。
【経営2】「意図予測検索」でカスタマーサポートの課題を解決― Helpfeel 洛西一周 代表取締役 CEO
答えが確かにあるはずなのに、検索しても欲しい情報にたどり着けない。そんなインターネットを使っていて感じる煩わしさの解決に取り組む企業がある。Helpfee（l 京都市、洛西一周代表取締役CEO）は、商品・サービスの「伝え手」と「受け手」の間にある情報格差（ナレッジギャップ）の解消を目指している。社名の由来にもなっている新世代FAQ（よくある質問）検索システム「Helpfeel（ヘルプフィール）」をはじめ同社の取り組みや今後の展開について話を聞いた。
【経営3】生成AIやウェルビーイング、アスペクト比、高性能なコスパ…― 2024年春夏の新作スマートフォン、各社が個性を競う
5月上旬、スマートフォンメーカー各社が新製品発表会を相次ぎ開催した。2月にスペイン・バルセロナで開かれた「Mobile World Congress 2024」では、韓国サムスン電子の「Galaxy S24シリーズ」を筆頭に、AI（人工知能）搭載のスマートフォンが注目を集めた。本記事では日本メーカーとして独自の機能を搭載したFCNT（神奈川県大和市、田中典尚代表取締役社長）やシャープ、日本メーカーながらも欧州を中心にグローバル展開するソニー、グローバル市場で販売台数シェア3位の小米技術日本（東京都港区、大沼彰取締役社長）の4社の発表会の模様と発表した新製品について紹介する。
【経営4】修理を軸に循環型のビジネスモデルを構築― ギア
スマートフォン修理市場でリーディングカンパニーを目指すギア（東京都新宿区、工藤侑吾代表取締役）は、iPhoneを中心に最短30分、即日修理する店舗「アイサポ」を全国318店舗（2024年5月時点）に展開している。スマートフォン発売当初から修理サービスを手掛けており、修理実績は延べ100万台を超える。一般社団法人携帯端末登録修理協議会（MRR）の理事長会社という立場で、協議会の会員企業や総務省とともに、第三者修理市場の育成にも力を入れている。
【経営5】修理の安全性を部品からアピール― ユウソリューションズ
ユウソリューションズ（東京都豊島区、氏益和幸代表取締役CEO）は、「総務省登録修理業者」としてスマートフォン修理店を全国で157店舗（2024年3月）展開している。スマートフォンやタブレットの修理だけでなく、ゲーム機の修理まで手掛ける同社の取り組みについて聞いた。
【経営6】NECが新たなDX事業ブランドBluStellarを発表― 顧客の価値創造に貢献
NECは5月30日、新たなDX（デジタルトランスフォーメーション）事業ブランド「BluStellar（ブルーステラ）」を発表した。NECはこれまでDXオファリングを迅速に提供するための共通基盤「NEC Digital Platform」を提供してきた。BluStellarはNDPをはじめとするシステム提供にとどまらず、ワンストップで顧客の価値創造に取り組む。
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