国内4キャリアネットワーク品質は高水準(2024年6月号 No.336)
【特集1】国内4キャリアともに高い品質でネットワークを構築・運用― 国内携帯キャリアの通信品質満足度調査（2024年4月時点）
MM総研は、国内携帯キャリアのメインブランドユーザー8,000人を対象として、昨今注目が集まるモバイル回線品質の満足度調査を実施し、その結果をまとめた。調査対象はドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4ブランド（メインブランド）。また、ユーザー満足度調査結果の検証を目的として、各社同一条件のもと全国17カ所で、のべ20,000回を超える実測調査をあわせて実施した。
【データ1】2000年度以降の出荷統計で過去最少の台数― 2023年度通期国内携帯電話端末の出荷台数調査
MM総研は、2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。総出荷台数は2668.5万台（前年度比16.4％減）で、2000年度以降の出荷統計において過去最少となった。2024年度の総出荷台数は2715万台（2.1％増）、スマートフォン出荷台数は2602万台（2.2％増）で3年ぶりの増加に転じると予測する。
【データ2】動画視聴などエンタメ利用が拡大傾向― タブレット端末の利用実態調査（2024年2月調査）
MM総研はタブレット端末の所有・利用状況に関するアンケート調査を実施し、所有しているタブレットや利用時間・機能などの利用実態をまとめた。タブレットの世帯所有状況を質問した結果、31.8％が所有していると回答した。所有台数別では「1台」26.4％、「2台」3.8％、「3台以上」1.6％となり、複数台所有世帯は5.4％となった。所有しているタブレットをOS別にみると、「iPadOS」53.4％、「Android」41.5％、「Windows」5.1％となった。回線別では「Wi-Fi」65.4％、「セルラー」34.6％で、サイズ別では「9インチ以上」62.6％、「9インチ未満」37.4％だった。タブレットで利用している機能・サービスは「インターネット検索・情報収集」と「動画視聴」が双璧だった。
【データ3】スマートウオッチ市場は375.8万台で初の前年度比マイナス― 2023年度通期スマートウオッチ市場規模の推移・予測
MM総研はスマートウオッチの国内販売台数の推移・予測とその利用実態に関する調査を実施し、結果をまとめた。2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内販売台数は375.8万台（前年度比3.7％減）となった。コロナ禍の急激な増加の反動と、円安による物価高や部材費の高騰による端末価格の上昇が出荷減の要因となった。MM総研では、2024年度は394.3万台まで回復し、2028年度には481万台にまで拡大すると予測する。
【データ4】働き方改革で施工管理支援アプリの導入が進む― 建設業の施工管理支援アプリの利用動向調査（2024年4月）
MM総研は年商10億円以上の建設業を対象にWebアンケート調査を実施し、施工管理支援アプリの利用動向をまとめた。本調査では建設業で同アプリを実際に利用する立場の施工管理・設計・施工従事者532人を対象とした。
【データ5】個人事業主のクラウド会計利用は引き続き拡大基調― クラウド会計ソフトの利用状況調査（2024年3月末）
MM総研は個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2024年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。2023年（令和5年）分の確定申告を実施した個人事業主（24,878事業者）が対象で、会計ソフトを利用している個人事業主は40.2%だった。そのうち、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は33.7％で、前回調査（2023年3月）の31.0％から2.7 ポイント増加した。クラウド会計ソフトの利用率は引き続き拡大基調にある。
【トレンド1】CXはSEをクリエーティブにできるか― SIer・コンサル各社のCXの取り組み
コロナ禍を経て、企業の営業やプロモーションへのデジタル活用が一般的となった。それに合わせて、多くの企業が顧客体験（CX）の在り方を見直している。従来は顧客体験といえばCRM（顧客情報管理）ソリューションの印象が強かった。現在はフロントのWebサイトやオンライン広告、対面での接点との連携を含めて改善する動きが出てきている。SIer（System Integrator）・コンサル各社はデザインやコンサルと組み合わせ、顧客価値の領域で上流から下流まで総合的に支援することで提供範囲を広げようとしている。各社を取材し、国内のCXにおける現状と方向性を探った。
【トレンド2】デザイン機能強化で案件範囲の拡大を狙う― NTTデータ、デザインコンサルmct社と資本提携
NTTデータは2024年3月、デザインコンサルティングファームのmct（東京都渋谷区、白根英昭代表取締役CEO）との資本提携を発表した。国内有数のSIer（システムインテグレーター）であるNTTデータが、なぜデザイン機能を強化するのか。NTTデータのデザイナー専門グループ「Tangity」の国内責任者を務める村岸史隆氏に話を聞いた。
【トレンド3】国産の生成AI/LLMに活路はあるか― 生成AI／LLMの国内利活用動向調査（2024年3月時点）
MM総研は、2024年3月に国内1599社を対象としたWebアンケート調査を実施し、企業における言語系の生成AI（人工知能）や大規模言語モデル（LLM）の利用動向を調査した。調査結果から、2024年度から企業の生成AI 活用が本格化する中で、72％の企業が国産LLMに期待を寄せていることが分かった。
【トレンド4】初開催の宇宙ビジネス展示会「SPEXA」― NECやスカパーJSAT、スタートアップ企業など参加
宇宙ビジネスに特化した展示会「SPEXA（スぺクサ）-Space Business Expo-」が2024年4月24～26日に東京ビッグサイトで初めて開催された。「ロケット打ち上げ」「衛星運用」「地上システム」「設計・製造・開発」「部品・素材」「衛星データ利活用」「宇宙空間利用」など宇宙ビジネスに関する製品、技術、サービスが紹介されており、官民双方に向けてマッチングの場を提供していた。宇宙ビジネスに直結するカンファレンスも60以上開催され、実業家の堀江貴文氏が登壇したカンファレンスもあり、会場は活気に満ちていた。
【経営1】情報科学の専門家に聞くブロックチェーン技術の未来― ブロックチェーンの実用性や可能性を探る
ブロックチェーン（分散型台帳）技術は中央集権的な仕組みを必要とせずに信頼できる取引を実現する。一度記録されたデータを改ざんすることが極めて困難で、取引の透明性が高い。仮想通貨などの金融取引やWeb3など次世代の分散型ネットワークへの活用など様々な産業への応用が期待される。ブロックチェーン技術の研究を専門とする近畿大学産業理工学部特任教授の山㟢重一郎氏に、ブロックチェーン技術の課題や未来について聞いた。
【デジタル深層流】米ＧＡＦＡ規制とＮＴＴ法改正― MM総研 代表取締役所長 関口和一
スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリストアなど「特定ソフトウエア」を保有する大手IT企業を対象にした「スマホソフトウエア競争促進法案」が4月末、政府で閣議決定された。公正取引委員会がまとめた法案で、米国のグーグルやアップル、フェイスブック（社名は「メタ」）、アマゾン・ドット・コムといった「GAFA」によるデジタル市場での非競争的な行為を取り締まるのが目的だ。
【ICT道標】ポイント経済圏の競争が過熱― MM総研 研究課長 作山哲二
NTTドコモは4月10日、アマゾンジャパンとポイント事業などで提携すると発表した。ドコモのahamo、eximo、ギガホを契約しているユーザーもしくは60歳以上のドコモユーザーがスマートフォン決済「d払い」を使用しAmazonで買物をすると共通ポイント「dポイント」が最大3.5%還元される。国内最大級のECを経済圏に組み込み、囲い込みにつなげる。
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