宇宙衛星でめざす、次なる通信の世界(2024年5月号 No.335)
【特集1】どこでもつながる、衛星通信への挑戦― 日本デジコム、KDDI、楽天モバイル
衛星通信サービス市場が激しい動きを見せている。2022年10月に米スペースXがStarlinkの日本国内向けサービスを開始して以来、同サービスのような多数の小型の人工衛星を低軌道に打ち上げて一体的に運用する「衛星コンステレーション」構築や、地上ネットワークとのシームレスな連携など、各社は独自の戦略を打ち出している。目標の多くは、通信インフラ未整備地域での利用に加え、主に事業継続計画（BCP）・災害対策用途での利用だ。業界をけん引する日本デジコム、KDDI、楽天モバイルの戦略を紐解きながら、日本における衛星通信サービスの未来像を探る。
【トレンド1】MWC Barcelona 2024― AIがもたらすモバイル市場へのパラダイムシフト
世界最大級のモバイル機器見本市であるMobile World Congress 2024がバルセロナで開催された。主催団体のGSMAによると今年は205の国と地域から合計2.8万社に及ぶ参加があり、来場者数は10万1000人を超えた。これは新型コロナウィルス拡大前の2019年に匹敵し、アフターコロナを印象付ける勢いを感じさせた。2019年が最後の参加となった筆者も今年は久々にバルセロナへ赴いた。モバイル市場の今後を見据えた動向をレポートしていく。
【トレンド2】イオンモバイルが料金プランを改定― 4月から、200ＧＢまでの大容量プランも
イオンリテールは2024年4月1日、イオンモバイルの料金プラン「さいてきプランMORIMORI」を値下げし、データ通信容量が60〜200GBまでの大容量プランを新設した。60歳以上の高齢者向けに提供している「やさしいプラン」も1～10GBまでの1GB単位のプランに変更する。3月15日にイオンモバイル事業部商品マネージャーの井原龍二氏が値下げの意図や今後の事業目標について記者会見した。
【トレンド3】独自のコラボケータイで新規顧客獲得に成功― 急成長するエックスモバイルの強み
「ahamo」をはじめとした大手キャリアの新プランの登場、UQモバイルやワイモバイルといったサブブランドの攻勢に、MVNO（仮想移動体通信事業者）市場は押され気味だ。そんな中、次々と新しいサービスを展開するMVNOが存在する。ホリエモン、メンタリストDaiGo、K-POP、幻冬舎―。タレントとのコラボケータイなどユニークなサービスを提供するエックスモバイルの強みは何か、代表取締役社長の木野将徳氏に話を聞いた。
【トレンド4】「日本から海外」のみならず「海外から海外」への展開狙う― ビジョン
新型コロナウイルス感染症が収束しつつある今、海外から日本を訪れる人も日本から海外へ向かう人も増えている。日本政府観光局の発表によると、2023年のインバウンド（訪日外国人）数は約2507万人で、2019年当時の約8割まで回復した。また、出国日本人数は約962万人で、同じく2019年の5割近くまで回復している。海外での通信手段としてモバイルWi-Fiルーターをレンタルする人は多い。世界200以上の国と地域で利用できる海外渡航者向けWi-Fiルーターレンタルサービス「グローバルWiFi」を手掛けるビジョンに、サービスの展開状況や市場動向を取材した。
【トレンド5】付加価値とチャネル戦略でブランド価値の向上を図る― エレコム
エレコムはスマートフォン・タブレット・パソコン・AV機器などの周辺製品を軸に、企画から開発、販売まで手掛ける、自社生産設備を持たないファブレスメーカーだ。製品は中国・ASEANから調達し、国内の家電量販店ルートを中心に販売する。スマートフォン専用アクセサリー・関連商品、マウス・USBなどでは国内トップシェアを握る。コロナ禍を契機にBtoB（企業向け）市場への取り組みも強化している。今後も拡大が予測されるスマートフォン向けアクセサリー市場で、どのような戦略で挑むのか取材した。
【トレンド6】スマホにAIで新しい価値を提供する「Galaxy S24シリーズ」― サムスン国内新製品発表会
サムスン電子ジャパンは2024年4月3日に新製品発表会を開き、フラッグシップのスマートフォン「Galaxy S24シリーズ」を4月11日に発売すると発表した。NTTドコモとKDDI、沖縄セルラー電話が取り扱うほか、サムスン自身も直販する。キャリア向けモデルと直販モデルが同日に発売されるのは同社では初めてだ。
【対談1】Open RAN推進の取り組み― 楽天シンフォニー 平間英之 取締役副社長執行役員COO&CSO氏
楽天シンフォニーは様々な通信機メーカーの機器やシステムを相互接続する標準化された無線アクセスネットワーク「OpenRAN」を推進している。2021年の事業組織設立以来、Open RAN 関連含む売上高が5億ドル（2021年の設立から2022年末まで）を超えるなど、Open RAN の普及を世界的にけん引している点が評価され、スマートソリューション部門５Gインフラ分野で最優秀賞を受賞した。楽天シンフォニーの平間英之取締役副社長執行役員COO&CSOにこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営1】AI を活用したデータ運用で介護・福祉業界を支援する― エクサホームケア
エクサホームケア（東京都港区、石野悟史代表取締役社長）は介護・福祉業界でAI（人工知能）を活用した業務支援サービスを提供している。歩行リハビリテーションや介護プラン作成においてデータに基づいた科学的な提案を支援する分析AI「CareWiz トルト」、対話型の生成AI「ChatGPT」を搭載した介護経営支援サービス「CareWiz タヨルト」といったソリューションを展開している。同社の取り組みと今後の展開について聞いた。
【経営2】地域に根付いた発想の自治体向け生成AI― 西海クリエイティブカンパニー
多くの地方自治体が直面する人口減少と職員数不足。限られた人的リソースで、いかに効率的かつ質の高い行政サービスを住民に提供していくかが問われている。こうしたなか、西海クリエイティブカンパニー（長崎県諫早市、宮里賢史代表取締役）が提供する自治体向け生成AI（人工知能）ツール「ばりぐっどくん」が、全国の自治体から注目を集めている。自治体業務の効率化から地域の文化伝承までをもカバーする。宮里賢史代表取締役にその構想を聞いた。
【経営3】米社1 兆円買収、日本国内でもシナジー目指す― 日立製作所、DX 事業「Lumada」の最新動向
日立製作所は「2024中期経営計画（2022～2024年度）」の最終年度を迎えた。米IT企業GlobalLogic買収後の国内事業とのシナジー（相乗効果）の動向、GlobalLogicを核とした日立のDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みについて聞いた。
【経営4】「Fujitsu Uvance」の新たな柱を模索― 富士通
富士通は事業ブランド「Fujitsu Uvance」で、2023年度に3000億円の売上高を見込んでいる。デジタルシフトや「SAP」などのビジネスアプリケーションが好調で、Uvance事業を伸ばしてきた。さらなる伸長を目指し、社会と自社のサステナビリティー（持続可能性）を同時に実現するSX（サステイナビリティ・トランスフォーメーション）やコンサルティング事業の強化も進める。事業戦略や現状について聞いた。
【経営5】セキュリティコンサルが導く便利で安全なネット社会― ブロードバンドセキュリティの取り組み
セキュリティポリシーを持つ企業は多い。だが、それはいつ策定されたものか。定期的にバージョンアップしているか。実際にトラブルが起きて、そのポリシー通りに対応したことはあるか。今、こうした問いかけと向き合う手段でもあるセキュリティコンサルティングサービスが注目されている。ITセキュリティのコンサルティングを手掛けるブロードバンドセキュリティに、その背景と取り組みを聞いた。
【経営6】高速通信ニーズに応えて導入を伸ばす― ソニービズネットワークス
新型コロナウイルス禍をきっかけにテレワークが浸透し、Web会議やクラウドサービスの利用が拡大した。コロナ禍が収束した現在、徐々にオフィス回帰が進む一方で、出社とテレワークを組み合わせたハイブリッドワークが増え、高速通信サービスの需要は増加し続けている。法人向けインターネット接続サービス「NUROアクセス」を手掛けるソニービズネットワークス（東京都渋谷区、小笠原康貴代表取締役社長）の取り組みを取材した。
【経営7】コロナ収束後もクラウド電話の期待高まる― NTT コミュニケーションズ、KDDI
オフィス内の電話環境を見直す動きが加速している。コロナ収束後もテレワーク需要が急増しており、高い柔軟性や拡張性のあるクラウド電話に期待が高まっている。NTTコミュニケーションズとKDDIのコミュニケーションツールを活用したクラウド電話の提供状況についてレポートする。
【経営8】日本の5G ネットワークを支えるノキアの取り組み― ノキアソリューションズ& ネットワークス
フィンランドの通信機器大手ノキアは、世界中で利用可能なネットワーク装置やソフトウエア、サービス、ライセンスなどすべてを揃え、5G（高速通信規格）ネットワークの開発と導入をリードしている。日本法人のノキアソリューションズ&ネットワークス（東京都港区）に日本を含めた5Gソリューションの最新動向について聞いた。
【デジタル深層流】「ほぼトラ」後の世界のハイテク地図― MM総研 代表取締役所長 関口和一
4月中旬、3カ月ぶりにサンフランシスコを訪れた。NTTの米国研究拠点であるNTTリサーチが自らの技術を展示するイベント「Upgrade2024」を取材するためだ。今年で2回目の本格開催となったが、昨年の2倍近い約1000人が参加し、日本企業の現地イベントとしては大きな盛り上がりを見せた。そんな中で実感したのは、世界のハイテク地図が再び変わるかもしれない節目を迎えているということだ。
【ICT道標】衛星通信サービスの将来展望― MM総研 執行役員 研究部長 渡辺克己
災害発生時の緊急連絡や山間部、海上などの通信手段として利用される衛星通信。低軌道衛星（LEO：Low-Earth Orbit）を活用した衛星ブロードバンドサービスの登場により、あらゆる場所で様々なアプリケーションを利用するためのサイバーインフラとして注目されている。
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