2024年はAI搭載スマホの台頭となるか(2024年4月号 No.334)
【特集1】「MWC Barcelona 2024」が2月26日に開幕― 「オンデバイスAI」搭載のスマホは生活をどう変えるか
スペイン・バルセロナで2月26日から29日まで開かれた「MWC（Mobile World Congress）」は通信関連の業界団体「GSMA」が主催する世界最大級のモバイル関連見本市。今回、キーワードとなったのは「AI（人工知能）」だ。発表があった多くの端末や最新技術の中から、注目を集めた幾つかをレポートする。
【データ1】携帯電話端末のオンライン購入比率は28.8％― 携帯電話端末の購入実態調査（2024年1月時点）
MM総研は2018年9月から2024年1月までに10回実施したWebアンケート調査から携帯電話利用者の端末購入の実態をまとめた。調査対象の5年余りの間に、携帯電話会社やメーカーなどのオンラインショップでの購入比率が増加傾向にあることがわかった。2018年9月調査のオンライン購入比率は13.0％だったが、2024年1月調査では28.8％と15.8ポイントの増加となっている。
【データ2】タブレット出荷は2013年以降で最少― 2023年暦年タブレット端末出荷台数調査
MM総研は、2023年暦年（2023年1～12月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。出荷台数は544万台で前年比13.8％減となった。日本でタブレット端末が発売された2010年以降の暦年出荷としては4番目に少なく、2013年以降の11年間では最少となった。
【データ3】出荷台数は３年連続減少も、金額は2年連続で成長― 2023年暦年国内パソコン出荷台数調査
MM総研は、2023年暦年（2023年1～12月）の国内パソコン出荷台数を調査し、その概要をまとめた。2023年暦年での国内パソコン出荷台数は1093.5万台（前年比3% 減）と、3年連続の減少となった。メーカー別ではNECレノボが268.8万台、シェア24.6%と首位。富士通クライアントコンピューティング（FCCL）がシェア14.4%となり3位に浮上した。出荷金額は前年比3.2％増の1兆2520億円となった。出荷平均単価は11万4499円で、2022年の10万7594円から6905円上昇した。2年連続で単価が10万円台となった。
【データ4】働き方改革やセキュリティ対策で市場拡大が続く― 国内法人PC運用管理・保守サービス市場動向調査
MM総研は2024年3月に国内の法人PC運用管理・保守サービス市場を調査した。企業など組織が導入するPCの運用管理や保守メンテナンスを担うサービス市場で、働き方改革を支える情報システム部門やデジタルトランスフォーメーション（DX）、セキュリティ対策部門の人材不足を補い成長を続けている。
【ICT道標】ハイブリッドクラウドでは運用が課題になる？？― MM総研 エグゼクティブリサーチャー 上田 浩志
「ハイブリッドクラウドでは運用が課題になる」とどのベンダーも言うが、実際どうなのか。大手SIベンダー各社は、自社データセンターとのトータル運用管理や、運用管理の統合ポータル、ハイブリッド環境やマルチベンダー環境でも構築から運用までワンストップで対応できることなどを訴求しているが、なかなか実績には結びついていない。
【トレンド1】携帯端末は中国シャオミが躍進、MNOは減少・再編へ― 海外携帯電話市場の動向（スペイン）
MM総研では日本国内だけではなく海外の携帯電話市場についても調査分析している。今回はスペインの市場動向をまとめた。携帯キャリアの統合の動きや、メーカーシェア動向を追った。
【トレンド2】ECHONET LiteとMatterは共存なるか― エコーネットコンソーシアムの取り組み
家電や家具などが通信でつながるスマートホームは日本でも20年以上前から注目されているが、海外に比べて利用が遅れている。その理由は様々だが、家電機器や住宅設備メーカーの「規格の違い」も要因のひとつだ。国内家電メーカーを中心とするエコーネットコンソーシアム（東京都港区、斉藤健代表理事）が統一した通信規格「ECHONET Lite（エコーネットライト）」を推進する一方で、2022年10月には米国でスマートホームの新しい通信規格「Matter（マター）」が誕生した。これらの通信規格は共存できるのか。日本の通信規格に関する取り組みに着目した。
【経営1】AI商談解析ツールで業務効率アップ― Poeticsの音声言語解析AI「JamRoll」
Poetics（東京都渋谷区、山崎はずむCEO）は「人文知と科学で21世紀の詩学をつくる」をコンセプトに、人文知と諸科学の知見をクロスオーバーさせながら、言語・音声などコミュニケーションにかかわるAI （人工知能）を開発している。同社の取り組みや今後の事業の展望について山崎はずむCEOに聞いた。
【経営2】校務DXに向けて動き出す― EDUCOMの統合校務支援システムの取り組み
文部科学省は、働き方改革、データ連携、レジリエンスの観点から「次世代の校務DX（デジタルトランスフォーメーション）」を公表した。2025年から本格的な導入を進める。具体的には、校務支援システムのクラウド化、校務系と学習系のネットワーク統合などを推し進める。全国の小・中・高等学校に学校支援システムを提供するEDUCOM（愛知県春日井市、小林泰平代表取締役CEO兼COO）のカスタマー戦略本部営業部東日本グループの野尻雄二統括と総務経理部働き方改革推進課の大槻亜衣課長に校務DX の現状を聞いた。
【経営3】自治体DX事業最前線― 富士フイルム系、窓口・郵送・防災のDX
富士フイルムのグループ会社、富士フイルムシステムサービス（東京都新宿区、井上あまね代表取締役社長）は自治体や公共機関、企業向けに情報通信技術を用いて課題を解決するソリューションを提供している。自治体向けのサービスでは「戸籍総合システム」と「コンビニエンスストア証明発行システム」が全国シェアトップの実績をもつ。自治体向けのアウトソーシング事業も手がけており、戸籍・住民関連の窓口業務を同社に業務委託することができる。請け負った業務を通して自治体が抱える業務課題の把握や業務ノウハウを獲得することで、ソリューションとして解決策を提案できることが同社の強みだ。現在は、既存の業務で浮き彫りになってきた課題を同社の知見を活かして解決するサービスとして、窓口・郵送・防災及び減災のデジタルトランスフォーメーション（DX）といった事業も展開している。「窓口DX」について公共事業本部の鈴木良輔ソリューション推進部長、「郵送DX」について吉井嗣和ソリューション企画グループ長、「防災・減災DX」について経営統括本部の竹中稔デジタル戦略推進部長に聞いた。
【経営4】「複合機DX」の挑戦― ハード売りからソリューション連携へ
企業のテレワークシフトやペーパーレス化に伴い、複合機市場は縮小傾向にある。単に紙文書を電子化するだけでなく、基幹システムや様々なクラウドサービスとの連携を通じた業務フローの効率化が注目されている。複合機メーカー大手の販売会社はこの状況にどう立ち向かうのか。キヤノンマーケティングジャパン、富士フイルムビジネスイノベーションジャパン、リコージャパンの3社にそれぞれの販売戦略について聞いた。
【経営5】通信の力で安心安全のモビリティ社会へ― 進む「通信×モビリティ」、KDDIとトヨタ自動車の取り組み
KDDIは2月20日、トヨタ自動車と連携して進めている「つながるモビリティ社会に向けた取り組み」に関する説明会を開催。人流や車両データなどをAI（人工知能）で分析し、危険地点を可視化するソリューションや、位置情報を活用して接触事故を防ぐ仕組みなどを発表した。新しいモビリティ社会の安心安全を担保するには通信の力が必要不可欠だ。その中身を紐解く。
【経営6】企業がインターネット回線に求める要件の多様化と各社の戦略― 法人向けインターネット市場の動向
MM総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2023年9月末時点）」によると、FTTH（光回線）市場全体の契約純増数は2021年度下期以降減少傾向が続いている。法人向けインターネット市場に目を向けると、テレワークの普及やクラウド化が進む中、自然災害や緊急事態への備えや、トラフィック（通信量）の増加への対応など、企業がインターネットに求める要件は多様化している。今回はKDDIとUQコミュニケーションズ（東京都千代田区、竹澤浩代表取締役社長）の取り組みを取材した。
【経営7】トーンモバイル、仮想通貨採掘の報酬をモバイル料金に充当― ユーザーが気軽に参加し運用できるブロックチェーンコミュニティを目指す
フリービットの100％子会社であるドリーム・トレイン・インターネット（DTI、東京都渋谷区、清水高代表取締役社長）は、運営するモバイルサービス「トーンモバイル」でブロックチェーン「TONE Chain」に参加することで貯まる「TONE Coin」のモバイル料金への充当を2024年2月から開始した。トーンモバイルが目指す事業像と、今後の発展の可能性を探った。
【デジタル深層流】デジタルでよみがえる日本のものづくり― MM総研 代表取締役所長 関口和一
日本の製造業を活性化する「日本ものづくり経営サミット」（主催日本能率協会）が3月7日から2日間、都内で開かれた。日立製作所の東原敏昭会長が講演し、パナソニックやマツダ、横河電機など大企業の経営幹部や製造系のスタートアップ企業のトップが登壇した。筆者も司会として参加したが、2日間の議論を通じて感じたことは、「日本のものづくりはまだまだ世界で通じる」「それには日本のものづくりのデジタル化が欠かせない」ということだった。
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