「通信の力で未来のコンビニを」KDDIと三菱商事がローソンを共同経営(2024年3月号 No.333)
【特集1】スマートフォンの月額利用料金は4,476円で底打ち反転に― 携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2024年1月調査）
ＭＭ総研はスマートフォン及びフィーチャーフォンそれぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ1】スマートフォン初登場の2007年以降で総出荷が過去最少― 2023年（暦年）国内携帯電話端末の出荷台数調査
ＭＭ総研は2023年暦年（1～12月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査した。総出荷台数2801.3万台（前年比16.9％減）となり、日本でスマートフォンが登場した2007年以降の総出荷台数として初めて3000万台を下回り、過去最少となった。スマートフォン出荷台数は2628.6万台（同17.0％減）で、携帯電話端末に占めるスマートフォン比率は93.8％（同0.1ポイント減）となった。2024年は電気通信事業法の省令改正に伴う端末割引規制の影響も加わり低調に推移するものと予測する。
【データ2】ICTを活用した授業スタイル変革の格差広がる― 小中学校におけるGIGAスクール端末の利活用動向調査（2024年1月時点）
ＭＭ総研はGIGAスクール構想実現に向けたICT環境（GIGAスクール環境）の利用状況を調査した。全国1,741のすべての自治体（対象は教育委員会）に電話アンケートを実施し、1,101団体から回答を得た。この1年あまりで1人1台端末を毎日利用する自治体の割合が増え用途の幅も広がったことから、ICTが教育に定着し始めていることがわかった。活用度が高いほど、生成AI（人工知能）などの新たな技術の需要性が高いこともうかがえた。一方で、活用が進んでいない自治体もあり、自治体間の温度差は引き続き残っている。
【トレンド1】集合住宅のインターネット環境革新への挑戦― 集合住宅デジタル高度化協議会
集合住宅ではインターネットをはじめデジタルの利用が欠かせないものになっている。家庭でのインターネット通信は動画視聴やオンラインゲームなどの娯楽利用にとどまらず、在宅勤務やオンライン授業が普及し、通信品質の重要性が増した。集合住宅のデジタル環境を高度化するのを狙いに、2023年11月に集合住宅デジタル高度化協議会（東京都港区、江崎浩理事長、以下CDEfC）が発足した。同協議会の取り組みや今後の方針について、石田慶樹理事兼事務局長（JPIXフェロー）と監事を務める山口肇征氏（NTT東日本）に話を聞いた。
【トレンド2】人間拡張技術で広がるヘルスケアの未来― 産業技術総合研究所の「遠隔ヘルスケア」
近年、人に寄り添い人の能力を高めるシステムとされる「人間拡張（Human Augmentation）」が注目されている。総務省の2019年版情報通信白書でも、ICT（情報通信技術）による人間の「拡張」が生活・働き方へ与える影響について記述している。国立研究開発法人産業技術総合研究所（産総研）は2018年に「人間拡張研究センター」を設立し、人間拡張という新しい技術によって、人間が本来持つ能力の維持・向上や生活の質の向上、社会コストの低減などを目指し、様々な研究を進めている。その中の「遠隔ヘルスケア」に関する研究に着目し、その現状を探った。
【トレンド3】オープン型完全ワイヤレスイヤホン「HUAWEI FreeClip」― ファーウェイ・ジャパン
ファーウェイ・ジャパン（東京都千代田区、ホウ・タオ代表取締役社長）は2 月2 日、耳を塞がないオープン型（またはインナー型）イヤホン「HUAWEI FreeClip」の一般発売を発表した。今回のFreeClip正式発表にあわせて、同製品のアンバサダー、箱根駅伝の「3代目山の神」として知られるプロランナーの神野大地氏も利用した際の感想などを紹介した。今回はFreeClip について紹介する。
【トレンド4】法人向け製品・サービスが目立つウェアラブル業界― 2024年第10回ウェアラブルEXPO
1月24～26日の3日間、東京ビッグサイト（東京都江東区）で「第10回ウェアラブルEXPO」が開催された。最新のウェアラブル端末、AR（拡張現実）/VR（仮想現実）機器、ウェアラブルデバイス開発のための技術や部品、活用ソリューションなど、約50社・団体が出展した。従来の個人向け製品やサービス中心の出展から、近年は法人向けに特化した出展へシフトする傾向にある。約7.7万人が訪れた展示会の様子と一部製品についてレポートする。
【対談1】新サービスも拡充、生成AIとともに加速するKDDIメタバース― KDDI 中馬和彦 事業創造本部副本部長
KDDIは2023年3月からメタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を提供している。グローバル展開に向けたアライアンス戦略や誰もが使いやすいWeb3構築といった将来性が評価され、ＭＭ総研大賞スマートソリューション部門メタバース分野で最優秀賞を受賞した。同年10月には大型アップデートを実施し、着々と進化し続けている。KDDIの事業創造本部副本部長である中馬和彦氏に受賞後のサービスの変化や今後の展望を聞いた。
【経営1】データの力で実現する「運ぶ」の最適化― Hacobu
物流業界の山積する課題に、データの力で立ち向かおうとする企業がある。Hacobu（ハコブ、東京都港区、佐々木太郎代表取締役社長CEO）は、足元の「2024年問題」を解消しながら、物流のあるべき姿の実現に向けて着々と準備を進める。その取り組みは物流業界だけでなく、サプライチェーンに関わるすべての業種で有益となる。現在の取り組みと今後の展開を聞いた。
【経営2】法人VR 市場でのポジショニングを狙う― パナソニックのVR 事業
AV（オーディオ・ビジュアル）機器メーカーのパナソニックは、2023年に当時グループ会社だったShiftal（l シフト―ル、東京都中央区）からVR（仮想現実）ゴーグル「MeganeX」を発売した。MeganeXの特徴と、AV 機器メーカーのパナソニックがなぜVR事業に取り組むのか、同社事業開発センター・XR統括の小塚雅之氏に話を聞いた。
【経営3】「One Accenture」で取り組み、先手を打つ― プロセスマイニングの事業動向
データに基づいて業務プロセスを改善するために、プロセスマイニング（業務プロセス可視化）への注目が高まっている。この領域をけん引する独Celonis（セロニス）はプロセスマイニングをレントゲンに例えている。業務プロセスのボトルネックを見つけて改善するプロセスが、病気を発見し治療を施すのに似ているからだ。プロセスマイニングは従来、業務システムをモダナイゼーション（近代化）するために、現行の業務プロセスの可視化に使うことが多かった。独SAPなどの統合基幹業務システム（ERP）と組み合わせて先行的な事例を生み出しているコンサルティング、アクセンチュア日本法人の木時直ビジネスコンサルティング本部マネジング・ディレクターに話を聞いた。
【経営4】プロジェクトマネジメントの実行支援― マネジメントソリューションズ、TIS
あらゆる産業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、取り組みにあわせて様々なITシステムの導入が進んでいる。しかしIT人材不足などを背景に、計画策定から構築や運用に至るまでスムーズに実現できない企業も多い。そんな中、顧客からプロジェクトマネジメントをアウトソーシング型で請け負い、サービスを提供する「PMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）」の存在感が高まっている。今回はIT業界におけるPMO市場にフォーカスを当て、市場環境や事業内容、今後の展望などについて、マネジメントソリューションズとTIS の2社に取材した。
【経営5】NTTドコモ、全国2000カ所以上のエリアの集中対策が完了― 通信品質の改善状況を報告
NTTドコモは2024年2月2日、通信サービスの品質改善に向けた取り組み状況について、記者会見した。2023年10月の記者会見で駅や繁華街、住宅街など全国2000カ所以上のエリアと乗降人員の多い鉄道で集中的に対策を実施すると発表しており、その計画の達成状況と今後の取り組みについてNTTドコモ常務執行役員ネットワーク本部長の小林宏氏が説明をした。
【経営6】通信品質改善と長期利用特典で「ずっと、mineoがいい」の実現へ― オプテージ「mineoサービス発表会2024」
オプテージ（大阪市）は1月30日、「mineoサービス発表会2024」を開催した。例年、「新」サービス発表会として、ユニークな新サービスを発表してきたが、今回は「地味でも長く愛されるアップデートを」と趣向を変え、通信品質の大幅改善や利用者特典「ファン∞とく」の長期利用特典制度へのリニューアルを発表した。2024年6月にサービス開始10周年を迎えるmineoが掲げる新しいスローガン「ずっと、mineoがいい」の実現に向けた今回の発表会の内容を報告する。
【デジタル深層流】ローソンにかけたKDDIの「非通信」戦略― MM総研 代表取締役所長 関口和一
「通信の力で未来のコンビニを実現したい」。通信大手のKDDIがローソンにTOB（株式公開買い付け）を実施し、親会社の三菱商事と折半出資による共同経営に乗り出すと発表した。記者会見したKDDIの髙橋誠社長は株式取得の理由をこう語るが、株式市場ではKDDI株が1割近くも下落、市場関係者からは「シナジー効果がよく見えない」との声が上がっている。
【ICT道標】業務用パソコンの運用管理に潜むリスク― 取締役 研究部長 中村成希
業務用パソコンの運用管理を間違えると、耳を疑うような情報漏洩事故につながる。NTT西日本は2023年10月17日、子会社であるＮＴＴマーケティングアクトPro CXとNTTビジネスソリューションズから、顧客から預かった個人情報が大量に不正流出したと発表した。
MM Report購入のご案内
MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。
Webでのお申し込み
Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。
TEL 03-5777-0161
受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)
FAXでのお申し込み
購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。
FAX 03-5777-0163
お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの 弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。
当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。
個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。
本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。
お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。
株式会社 ＭＭ総研 総務部長(個人情報保護責任者)
住所 ： 東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話 ：03-5777-0161（代表）
時間 ：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］