2024年はAI技術で賑わう(2024年2月号 No.332)
【CES2024 特集1】「CES2024」最新レポート―
世界最大のICT（情報通信技術）見本市「CES」が1月9日から12日まで米ラスベガスで開かれた。今年は世界から約4000社が出展、コロナ前のピークだった2020年の約4600社には及ばなかったものの、完全に息を吹き返した格好だ。日本勢は昨年に続き、ホンダを除くすべての自動車メーカーが出展を見送るなど、存在感が薄れてしまった。一方、農機具のクボタやダンロップ」のブランドで知られる住友ゴム工業、化粧品の資生堂など新しい分野の有力企業が初めてCESに出展し、ICT 企業や自動車メーカーの陰りを補う形となった。
【CES2024 特集2】車内空間をどう構築するかが「カギ」に― 近づく自動運転の普及とその先の未来
日本の大手自動車メーカーで話題を呼んだのは本田技研工業（以下ホンダ）だろう。同社は新たな電気自動車（EV）シリーズ「Honda 0シリーズ」を発表。コンセプトモデルである「SALOON（サルン）」と「SPACE-HUB（スペースハブ）」のほか、次世代EV向けの新しい「Hマーク」も同時にお披露目した。車内エンタメに限らず、AI（人工知能）を活用し、クルマとの対話を重視した開発も進んでいる。独フォルクスワーゲン（VW）は、対話型の生成AI「ChatGPT」を搭載した車両を発表した。テクノロジーパートナーの米セレンスの基盤を活用し、ChatGPTをVWの音声アシスタント機能に統合。呼びかけや指定のボタンを押すと作動し、車内の温度調整や目的地検索のほか、走行とは関係のない話題でも応答する。
【CES2024 特集3】エイジテックとビューティーテックに注目が集まる― ライフスタイルを変えるテクノロジーが登場
ライフスタイルやスマートホーム部門の出展者が集まる「Venetian Expo（ベネシアンエキスポ）」で目立っていたのは、全米退職者協会（AARP：American Association ofRetired Persons）が招集した「AgeTech Collaborative（エイジテックコラボレーティブ）」ブースだ。米国では日本と同様に少子高齢化が進んでおり、AARPは50歳以上の人々が生み出す経済効果を8兆ドルと試算している。展示ブースではスマートホームテクノロジーと高齢化対策に特に焦点を当てたスタートアップ19社の展示を見ることができた。米Xander（ザンダー）が展示していた「XanderGlasses」は、音声をリアルタイムでテキスト化し、眼鏡をかけるとテキストを目の前に表示してくれる。携帯電話とのペアリング、アプリのインストール、クラウドへの接続などは必要なく、手軽に利用できる。加齢による難聴に悩む人に向けて開発した眼鏡だ。対応言語は現時点では英語のみだが、展示担当者によると日本語を含め対応言語を増やしていく予定という。
【データ1】2年連続で出荷金額が増加― 2023年度上期国内PCサーバー出荷台数調査
ＭＭ総研は2023年度上期（2023年4～9月）の国内PCサーバー出荷台数をまとめた。2023年度上期の国内PCサーバー出荷台数は16万9646台（前年度同期比0.9%減）と上期としては2020年度から4年連続の減少となった。オフィス用途などオンプレミス向けのPCサーバー需要がパブリッククラウドにシフトしたことに加え、基幹システム向けのサーバー集約も進んでいることから台数減となった。出荷金額は1492億円で同17.5%増と、2年連続で増加した。特に企業のERPなど基幹業務向けのアプリケーションや、データの利活用に向けたデータ統合などデジタライゼーション向けのサーバー投資が増加しているとみられる。
【トレンド1】サービスを軸とした新たな競争環境の到来に備える― 携帯販売代理店の動向
「市場の停滞感が強まっている」。携帯販売市場の低迷と総務省による値引き規制の強化を受け、ある大手携帯代理店の幹部は厳しい市場の見通しに危機感を強めている。総務省や通信事業者の施策の影響を最も受けるのが携帯代理店であり、ここ数年の市場低迷の中で代理店の淘汰も加速している。一方で通信事業者の施策も価格競争から脱却し、サービス拡充による顧客基盤強化へとシフトしつつある。こうした状況のなかで大手携帯代理店各社はいかに生き残りを図ろうとしているのか。主要各社の動向を追った。
【トレンド2】拡大するフェムテック市場に本格参入、全国展開も視野に１号店を開設― ティーガイアの新規事業への取り組み
携帯電話ショップ運営最大手のティーガイアは2023年11月、サロン型フェムテックSTORE「FEMTECH LAB」1号店を本社近くのアトレ恵比寿にオープンした。フェムテックとはFemale（女性）とTechnology（技術）を合わせた造語で、女性の健康課題をテクノロジーで解決する製品やサービスのことを指す。日本でフェムテックが注目され始めたのは比較的最近だが、経済産業省は2025年にはフェムテックの経済効果を年間約2兆円に及ぶと推計しており、市場は急速に拡大している。同社がフェムテック事業に参入した背景と今後の事業の展望について、スマ－トライフ事業本部決済サービス事業部長の吉澤麻里氏に聞いた。
【対談1】光ネットワークの大容量化と低消費電力化を実現― 富士通 フォトニクスシステム事業本部 本部長代理 塩田昌宏氏
富士通の「FUJITSU Network 1FINITYシリーズ」は、ディスアグリケーション構成の光伝送システム。光波長分割多重電送（WDM）、トランスポート、スイッチなどの光伝送機器の機能を分割しブレードで提供する。必要な機能を選択してネットワーク構築できるため、低コスト化や低消費電力化に貢献。持続可能な社会を実現する製品として評価され、スマートソリューション部門光伝送機器分野で最優秀賞を受賞した。
【経営1】デジタル教材の活用が本格化― ラインズ、ベネッセコーポレーション
国の「GIGAスクール構想」により、小中学校で児童生徒に1人1台の端末配布とインターネットへの接続環境が整った。開始当初は「調べ学習」や「考えを資料にまとめて発表する」ためのツールとして利用されていたが、最近では各教科のデジタル教科書やデジタル教材の活用が本格化している。
【経営2】スマホ修理に対する安心感を高める― iCracked
iCracked Japan（東京都渋谷区、福島知彦CEO）は米国発祥のスマートフォン修理事業者で、日本では2015年からスマートフォンの修理事業を始めた。グーグル製スマートフォンは日本での販売が開始された2018年から、ソフトバンク販売のシャープ製スマートフォンは2022年から純正部品で修理している。2023年にはアップル製スマートフォンに加え、シャープのオープン市場向けモデル、モトローラ製スマートフォンの純正部品による修理も始めた。第三者修理事業者のなかでもiCrackedは純正部品を使った正規修理に力を入れている。iCrackedが現在進めている取り組みについて聞いた。
【経営3】スマートウオッチの医療現場活用― 心電図の異常を感知し、「スマートウオッチ外来」へ
スマートウオッチの2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の国内販売台数は390.3万台（前年度比13.7％増）となった。新型コロナ禍による在宅時間の増加でスマートウオッチ市場は急速に伸びた。2023年3月に政府によってマスク着用が推奨から個人判断とされてからも市場の拡大は続いている。そうした中、新たな用途として増え始めているのが、スマートウオッチの心電図機能を活用する病院の「スマートウオッチ外来」だ。
【経営4】新製品「Xiaomi Smart Band 8 Active」を発売― 中国シャオミ、エントリーモデルのスマートウオッチ
中国シャオミはスマートフォンのほか、様々な生活家電を製造し、最近では同社初の電気自動車（EV）「Xiaomi SU7」を発表したグローバル企業。2022年度通期（2022年4月～2023年3月）のスマートウオッチ国内販売台数では、前年度の5位から4位に躍進している。シャオミが2024年1月15日に発売した「Xiaomi Smart Band 8 Active」を紹介する。
【経営5】固定回線市場が落ち込む中、 各社様々な取り組みで工夫― 西日本の通信事業者動向
ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」によると、2023年9月末時点のFTTH市場は、2021年度下期以降の成長鈍化トレンドが継続していることがわかった。成長鈍化が続く予測の一方、FTTH間での顧客の乗り換えはやや増加傾向にあり、各社が純増数確保を目指して獲得競争が一層激化するとみられる。西日本の通信事業者動向として、今回はオプテージ（大阪市、名部正彦代表取締役社長）と沖縄セルラー電話（那覇市、菅隆志取締役社長）の取り組みを取材した。
【デジタル深層流】規格争いの舞台呈する米ＣＥＳ― MM総研 代表取締役所長 関口和一
米ラスベガスで1月初め、世界最大のデジタル技術見本市「CES」が開催された。今年は主催団体の全米民生技術協会（CTA）の創設100年という節目にあたり、会場には1世紀にわたる情報通信技術の足跡を記した掲示がなされていた。CESが発足したのは1967年で今回で58年目だが、その歴史をたどるとデジタル産業の盛衰は技術のプラットフォームを誰が握るかという歴史だったことがわかる。
【ICT道標】ドイツ携帯電話市場でMVNOシェア1位の1&1が第4のMNOとして参入― MM総研 研究部長 篠崎忠征
2023年12月、ドイツ携帯電話市場において1&1 AGが第4キャリアとしてMNOサービスを開始した。ドイツの携帯電話市場シェアは1位がテレフォニカ（O2）で29％、2位ボーダフォンが25％、3位ドイツテレコムが22％でMNO3キャリア合計は76％を占める。残りの24％はMVNOでドイツは世界有数のMVNO大国となっている。
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