医療DXの幕開け(2024年1月号 No.331)
【特集1】電子処方箋の利用はわずかだが、7割がマイナ保険証併用― 「医療受診時のデジタル活用実態調査」（2023年11月末時点）
ＭＭ総研は一般生活者を対象にWebアンケート調査を実施し、2023年11月末時点の医療受診時のデジタルツールの活用状況をまとめた。本調査は、直近1年間で医療機関を受診し薬を処方されたことがある1,800人（うち90% 以上が受診時期は半年以内）を対象とした。
【データ1】上期出荷は2013年度以降で最少となる262万台― 2023年度上期 タブレット端末出荷台数調査
ＭＭ総研は、2023年度上期（2023年4～9月）の国内タブレット端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。2023年度上期の出荷台数は前年度同期比11.2％減の262万台となった。上期台数として2013年度以降の過去11年間で最少となった。GIGAスクール構想による特需のあった2020年度をピークに上期出荷台数は3年連続で減少した。携帯キャリアによるセルラータブレットも低水準で推移した。メーカー別出荷台数はアップルが14年連続で1位を獲得。シェア52.7％で2年ぶりに過半数を占め圧倒的な強さを示した。2023年度通期の出荷台数は前年度比7.2％減の564万台と予測。上期同様に3年連続でのマイナス成長、2013年度以降で最少となる見通しだ。2024年度はGIGAスクール買い替え需要が始まることで4年ぶりにプラスに転じると分析。2025年度は更なる上昇が期待できる。
【データ2】単価上昇で出荷台数の伸び悩み続く― 2023年度上期国内パソコン出荷台数調査
ＭＭ総研は、2023年度上期の国内パソコン出荷台数を調査し概要をまとめた。2023年度上期（2023年4～9月）の国内パソコン出荷台数は537.9万台（前年度同期比2.7% 減）となり、3年連続で減少した。コロナ特需の消失、急激な円安による製品価格の上昇、Windows10の2025年10月のサポート期間終了を前にした買い控えなどが出荷台数の主な減少要因として挙げられる。メーカーシェアでは、NECレノボが123.5万台でシェア首位を維持したが、ノートブックの出荷が伸びず0.2ポイントシェアを落とした。製品出荷価格は11.5万円とコロナ禍前と比較し2.5万円近く上昇し、買い替えの鈍化要因となっている。
【データ3】独自サービス型SIM市場はサブブランドに押され微増に― 国内MVNO市場調査（2023年9月末時点）
ＭＭ総研は国内MVNO（仮想移動体通信事業者）市場の2023年9月末時点での実績を発表した。調査結果によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1315万回線となり、前年同期比で2.4％増となった。IoT向け用途の好調で4半期連続のプラス成長を記録。2024年3 月末の回線契約数は1305万回線（前年比0.5％減）と予測する。スマートフォン向け用途では、移動体通信事業者（MNO）から流出する顧客はMNOのサブブランド、オンライン専用プランなどが受け皿になっており、MVNO市場への流出は少なくなる見込み。また、IoT向け用途においては今後急速に市場が拡大すると予想する。
【データ4】デジタル導入が集合住宅のスタンダードに― 集合住宅のデジタルツール導入実態調査（2023年10月末）
ＭＭ総研は賃貸アパート・賃貸マンションのオーナー1818人を対象にWebアンケートを実施し、2023年10月末時点の賃貸集合住宅におけるデジタルツールの導入実態をまとめた。デジタルツールとは防犯カメラやスマートロック、スマートセンサー、全戸一括型インターネット、電気自動車（EV）充電スタンドなどの情報通信技術を使用した機器やサービスを指す。賃貸集合住宅におけるデジタルツールの導入率は約4 割を占め、防犯カメラやエントランスのオートロックなどセキュリティツールの導入が先行した。
【データ5】FTTHの上期純増数は41.6万件、2003年度以降で過去最低― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2023年9月末時点）
ＭＭ総研は、2023年度上期（2023年4～9月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2023年9月末時点のFTTH（光回線サービス）の契約数は3995.2万件で、上期の純増数は41.6万件（前年同期比で34.7万件の減少）となった。半期の純増数としては2003年度以降で過去最低となった。2020年度から2021年度にかけて発生したテレワーク需要などでFTTH未利用層への普及が一気に進んだが、需要の一巡もあり2021年度下期以降、純増数の減少が続いている。
【トレンド1】光回線以外とのセットやサポート― 西日本の通信事業者動向
ＭＭ総研の「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」によると、2023年9月末時点のFTTH市場は、2021年度下期以降の成長鈍化トレンドが継続していることがわかった。成長鈍化が続く予測の一方、FTTH間での顧客の乗り換えはやや増加傾向にあり、各社が純増数確保を目指して獲得競争が一層激化するとみられる。西日本の通信事業者動向として、今回は中部テレコミュニケーション（ctc、名古屋市、中島弘豊代表取締役社長）とSTNet（香川県高松市、小林功取締役社長）の取り組みを取材した。
【対談2】コストパフォーマンスの高い製品提供の継続を目指す― シャオミ・ジャパン取締役社長 大沼彰氏
スマートフォンメーカーとして日本でも急速に認知度が上がっている中国携帯端末メーカーの小米技術日本株式会社が9月27日の製品発表会でチューナーレス・スマートテレビとロボット掃除機を発表したことで話題になった。中国ではスマートフォンだけでなく家電製品のメーカーとして認知度が高いというシャオミの日本法人の大沼彰社長にシャオミの信念や今後の戦略について話を聞いた。
【対談3】「どんな人でも楽しめる」製品づくりで日本をリード― ソニー 執行役員 副社長 木井一生氏
ソニーは2025年度までに、原則すべての製品やサービスの商品化プロセスにインクルーシブデザインを導入する。単体のプロジェクトではなく、「原則すべての商品開発に取り入れる」という全社的な取り組みは先進的だ。ＭＭ総研大賞では、多様性を尊重し、受容する社会を目指す取り組みを推進する企業・団体を評価対象とする「D&（I ダイバーシティ＆インクルージョン）賞」を新設。今回の授賞には、この取り組みや考えが世の中に広まることへの期待を込めている。木井一生副社長に話を聞いた。
【対談3】経理AIで煩雑な業務から解放、戦略的経理へシフト― ファーストアカウンティング 代表取締役社長 森啓太郎氏
「Remota」と「Robota」は、請求書・領収書を読み取り、仕訳、照合するAI（人工知能）ソリューション。2023 年10月にスタートしたインボイス（適格請求書）制度や2024年1月から本格施行される改正電子帳簿保存法への対応に向け、話題性が高く評価され、MM総研大賞スマートソリューション部門DX支援ソリューション分野で最優秀賞を受賞した。ファーストアカウンティングの森啓太郎代表取締役社長にこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営1】ミドルハイクラスのフォルダブルスマートフォンで市場開拓なるか― モトローラ・モビリティ・ジャパン新製品発表会
モトローラ・モビリティ・ジャパン（東京都千代田区、仲田正一代表取締役社長、以下モトローラ）は2023年11月20日、新製品発表会を開催した。8月から販売している同社のフォルダブル（折りたたみ可能）スマートフォン「razr40ultra」から価格を落とした「razr40」とソフトバンク版の「razr40s」を発表。2023年はサムスンの「Z Fold5」および「Z Flip5」、グーグルの「Pixel Fold」などフォルダブルスマートフォンが豊作だ。
【経営2】建設業界のDX化、効率化を施工管理アプリで支援― フォトラクションがクラウドで提供
建設業界は2019年4月に施行された働き方改革関連法の5年間の猶予措置が2024年3月末に期限を迎え、同年4月から適用される。勤務体制の見直しや業務効率化への取り組みが進むなか、建設現場での効率化を支援する施工管理サービスが注目を浴びている。今回は、クラウド上で施工管理アプリを提供するフォトラクション（東京都中央区）の中島貴春代表取締役CEOに話を聞いた。
【経営3】参入が盛況の建設テック、各社が強みを生かす― 施工管理アプリの取り組み
建設業界では、働き方改革関連法に伴う2024年問題や慢性的な人材不足の状況から、デジタル化による業務の効率化が求められている。そんな中、施工管理など各種業務を効率化する様々なソリューションやアプリが続々と登場している。今回は、建設現場で施工写真や図面、日報などの管理を行う施工管理アプリに焦点を当て、各社の製品の強みや今後の展開について4社に取材を行った。
【経営4】木のタッチディスプレーで創る次世代のくらし― mui Lab 代表取締役 大木和典氏
「くらしとテクノロジーの調和を目指したい」。京都に本社を構えるスタートアップmui Lab（京都市、大木和典代表取締役）は、人と自然が調和する穏やかな情報技術である「カーム・テクノロジー」をコンセプトにスマートホーム製品の開発を進める。同社の取り組みや今後の展開について聞いた。
【デジタル深層流】デジタル変革促す「2024年問題」― MM総研 代表取締役所長 関口和一
4年もの長きにわたったコロナ禍がようやく収束し、2024年は新たな経済成長へ向けたスタートの年となるが、そこに立ちはだかるのが労働基準法の改正に伴う「2024年問題」だ。時間外労働の上限規制の適用除外だった自動車運転業務や建設業、医師についても2024年4月からその対象とされる。建設業は年720時間、運転業務と医師には年960時間の上限が課され、深刻なドライバー不足に悩む物量業界などでは新たな足かせになると大きな問題になっている。
【ICT道標】政府クラウドの国産活用は進むか― MM総研 研究部長 加太幹哉
デジタル庁は11月28日、政府や地方自治体が共同で利用するシステム基盤「ガバメントクラウド」にさくらインターネットを追加すると発表した。同庁は2025年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件に、さくらインターネットが提供するクラウドサービス「さくらのクラウド」をガバメントクラウドに採択した。
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