時代はクルマからモビリティへ(2023年12月号 No.330)
【特集1】海外のライドシェア利用経験者の8割超が導入に賛成― ライドシェアに関する社会受容性調査（2023年10月）
ＭＭ総研は、全国の15～79歳の男女3000人を対象にWebアンケート調査を実施し、ライドシェアに関する社会受容性を調査した。ライドシェアとは自家用車のドライバーが他人を運送するサービスで、無償あるいはガソリン代など実際にかかったコストのみ払う「非営利型」や、対価として移動にかかった費用以上を払う「営利型」が挙げられる。今回は国内で議論が活発になっている「営利型」について調査している。
【特集2】モビリティの祭典、4年ぶりに開催― JAPAN MOBILITY SHOW 2023
自動車の最新技術や移動の未来をアピールする展示会「JAPAN MOBILITY SHOW 2023」が10月26日～11月5日に東京ビッグサイトで開催された。前回開催の「TOKYO MOTOR SHOW 2019」から4 年ぶりの開催となり、一般公開に先立つプレスデーでは国内外から多くのメディアが訪れていた。その様子をレポートする。
【データ1】2000年度以降の上期総出荷台数として過去最少― 2023年度上期国内携帯電話端末の出荷台数調査
ＭＭ総研は、2023年度上期（2023年4～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。2023年度上期の総出荷台数は前年度同期比17.1％減の1223万台で、2000 年度以降の上期出荷統計としては最も少ない台数となった。2023年度通期の総出荷台数は前年度比7.3％減の2961万台と予測、そのうちスマートフォン出荷台数は2805万台と同6％減となる見込みだ。2ケタ減となった上期とは異なり、下期は復調するとみている。
【データ2】飽和する個人市場とは対照的に法人市場は拡大傾向― 法人スマートフォン市場規模と利用実態（2023年3月末）
ＭＭ総研は、法人スマートフォンの市場規模と利用実態を調査した。2023年3月末のスマートフォン契約数は1億1663万件、うち法人契約数は1357万件（法人比率11.6％）と推計する。一人一台の普及による飽和状態、端末機能の成熟化、買い替えサイクルの長期化で苦戦する個人市場と比較すると、今後も拡大が見込まれる法人市場に対する注目度は高い。今回の調査では個人所有端末の法人利用を意味するBYODについても調査した。
【データ3】日本のPixel販売価格は 世界20の国・地域で上位の安値― 世界のPixel販売価格調査（2023 年10月）
ＭＭ総研は、世界20の国・地域を対象に米グーグルのスマートフォン「Pixel」の販売価格を調査し、その結果をまとめた。本調査では2023年10月4日（現地時間）に米国で発表、10月12日に発売開始したPixel 8シリーズを中心に、各国のグーグルオンラインストアの価格を比較分析した。対象モデルはPixel 8シリーズからPixel 8 128GB、Pixel 8 Pro 256GBの2モデル、加えて2023年5月に発表し、7月に発売した折り畳み式のPixel Fold 56GB及び2023年5月発売のPixel 7a 128GBの計4モデルとした。比較分析はグーグルストアでの直販価格に各国通貨と円の為替レートを用いた円換算ベースの金額とした。調査の結果、Pixel 8シリーズの日本での販売価格は、Pixel 8（112,900円）、Pixel 8 Pro（169,900円）で、Pixel 8は20カ国の中でオーストラリアに次いで2番目に安く、Pixel 8 Proは3番目に安い国となった。Pixel Fold（253,000円）とPixel 7a（62,700円）は最安であった。
【データ4】銀行、証券のクロスユース率は楽天がトップ― 金融／証券サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2023年8月時点）
ＭＭ総研は、携帯キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供する銀行および証券サービスの利用状況「クロスユース率」の調査結果をまとめた。調査結果によると、銀行・証券クロスユース率は楽天モバイルがトップで、ユーザーの約半数にあたる50.8％が楽天銀行の口座を所持し、29.5％が楽天証券を利用していることがわかった。楽天証券は全キャリアユーザーを含めた利用率でもトップを占めた。現在携帯キャリアと銀行や証券をまとめていない人のまとめ意向でも楽天が一番高く、楽天ユーザーの20.7%が銀行口座、13.8％が証券会社をまとめてもよいと考えていた。クロスユース率の高さでは楽天モバイルの強さが目立つが、金融サービスの連携を強める機運は各キャリアで高まっている。
【トレンド1】会場で4年ぶりの大規模カンファレンス開催― CEATEC 2023「Toward Society 5.0」
国内最大級のIT（情報技術）見本市「CEATEC（シーテック）2023」（Combined Exhibition of Advanced Technologies）が10月17～20日の4日間、幕張メッセで開催された。2000 年にエレクトロニクスショーとして始まったCEATEC は、今年で24回目の開催となる。リアル会場での開催と、オンラインでカンファレンスが聴講できるオンラインセッションも開催され、昨年に引き続きリアルとオンラインのハイブリッド開催となった。
【対談1】AR グラスの先駆者として市場をリード― XREAL共同創業者 兼 商業化及び戦略責任者 Peng Jin氏
AR（拡張現実）グラスは2013年にグーグルが「Google Glass」を、2015年にマイクロソフトが「HoloLens」を発表したが、ARが一般的に知られるようになったのは2016年に米ナイアンティック社がスマートフォンゲーム「ポケモンGO」を発表してからだ。中国XREAL（エックスリアル）は2017年にNreal（エンリアル）として創業して以来、コンシューマー向けのARグラスの開発に取り組み、中国や米国、日本、韓国で販売している。2023年5月にNrealからXREALに社名を変更し、2023年10月には英国、EU、タイでも発売した。ARグラス市場をリードするXREALの共同創業者、Peng Jin（ペン・ジン）氏に創業までの経緯やARグラス市場の展望などについて聞いた。
【対談2】５G通信とMEC技術を活用して地域課題や医療格差の解決に貢献― NTTコミュニケーションズ プラットフォームサービス本部5G＆IoTサービス部 開発オペレーション部門長 西田卓爾氏
NTTドコモとNTTコミュニケーションズが提供する「docomo MECⓇ」は、端末に近い位置にサーバーやストレージを配置して第5世代移動通信システム（5G）の高速大容量・多数同時接続・超低遅延という特性を最大限に引き出すMEC（Multi-access EdgeComputing）技術を活用した法人向けの商用サービス。全国複数箇所に配置した拠点からサービスを提供し、製造業、医療、放送など様々な業界で300を超える利用実績があり、MM 総研大賞スマートソリューション部門 5Gソリューション分野で最優秀賞を受賞した。開発オペレーション部門長の西田卓爾氏に、サービス誕生の経緯やユースケースについて話を聞いた。
【対談3】大規模なEV の導入でカーボンニュートラルに貢献― 日本郵便 執行役員 武部繁樹氏
日本郵便は2019年以降、配送用車両に電気自動車（EV）、電動二輪車を本格導入。集配作業用の軽四輪自動車は三菱自動車工業の「ミニキャブ・ミーブ バン」、電動二輪車は本田技研工業の「BENLY e（: ベンリィ イー）」を採用している。EV化やそれに伴うプロモーション力、エネルギーマネジメントへの積極的な取り組みが評価され、ＭＭ総研大賞スマートソリューション部門モビリティ革新分野で最優秀賞を受賞した。取り組み内容や今後の方針などについて、日本郵便の武部繁樹執行役員に話を聞いた。
【経営1】SNSをリアルタイムにAI解析し、危機情報を収集・可視化・予測― スペクティ「防災テックの可能性」
災害や異常気象が世界的に増加し、いわゆる防災テックが注目を集めている。世界気象機関（WMO）によると、暴風雨や洪水、干ばつといった気象災害の発生件数は1970年から2019年の50年間で5倍近くに増加しているという。さらにウクライナやイスラエル情勢も不安定な状況が続く。Specteeは「社会のレジリエンスを高め、持続可能な世界を実現すること」をパーパスに掲げる。本稿では、過去から現在、そして未来へつながる危機の可視化について、村上建治郎代表取締役CEOに話を聞いた。
【経営2】ServiceNowビジネス、国内市場で大きく伸長― 大手SI ベンダーの取り組み
米サービスナウ社が提供する企業向けクラウドサービス「ServiceNow」が、独SAP社の「SAP」、米セールスフォース社の「Salesforce」に続き、グローバル標準のプラットフォームとして注目を集めている。国内のベンダーも販売体制の強化や、SI体制の構築に努めている。今回は、ServiceNowビジネスにフォーカスを当て、富士通のグローバルビジネスソリューションビジネスグループ・グローバルビジネスアプリケーション事業本部ServiceNow事業部の山口肇事業部長、田村浩之グループ長、NTTデータのソリューション事業本部デジタルビジネスソリューション事業部ServiceNowビジネス統括部の田崎文子部長に話を聞いた。
【経営3】富士通のAI、研究開発から事業化につなげる― AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」
生成AI（人工知能）をはじめAIの領域に大きな関心が集まっている。そうした中で、富士通は2023年4月にAIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」を発表した。同社は新事業ブランド「Fujitsu Uvance」を支える5つの注力技術領域のひとつとしてAIを掲げている。技術戦略本部の岡田英人本部長に、Kozuchiの狙いや事業化の可能性について聞いた。
【経営4】ITで進化するBPO― デジタルトランスフォーメーション（DX）のプロとしての取り組み
BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を単なる業務代行と捉えている人がいるなら、今がまさにその認識を改めるべきときだ。営業、コールセンター、事務などの業務をより安く効率的に遂行するという従来イメージから、BPOはITの力を得て大きく進化している。ITアウトソーシングサービス大手のトランスコスモスが10月26日に都内で開いた「トランスコスモスフォーラム2023」では、BPOの現状を紹介する事例が相次いだ。
【デジタル深層流】正念場迎えるＮＴＴ法改正論議― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
防衛費増額に伴う財源確保策として萩生田光一政調会長が提案したNTT法の改正論議が正念場を迎えようとしている。自民党のNTT法に関する検討プロジェクトチームが各通信会社トップへのヒアリングを経て11月にも方針をまとめる予定で、政府も来年5月には新たな政策を打ち出す考えだ。1985年の民営化、1999年の持株会社移行に続き、NTTは四半世紀ぶりに大きな変革を迫られることになる。
【ICT道標】NTT法見直しを巡り、携帯キャリアの対立が深まる― MM総研 研究部長 石塚昭久
NTT法（日本電信電話株式会社等に関する法律）を巡る議論が活発化している。きっかけは、防衛費増額に伴う財源問題であった。防衛費に関して、政府は2023年度から5年間で現行計画の約1.6倍となる総額43兆円の計画を発表している。その財源を確保するために浮上したのが、政府が保有するNTT株の売却であった。
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