「交通崩壊」を防ぐ一手となるか(2023年11月号 No.329)
【特集1】日本のiPhone販売価格は世界38の国・地域の中で最安― 世界のiPhone販売価格調査（2023年9月）
ＭＭ総研は、世界38の国・地域（以下、国と記載）を対象にiPhoneの販売価格を調査した。本調査では2023年9月12日（現地時間）に米国で発表、9月22日に発売されたiPhone 15シリーズを中心に各国のアップルオンラインストア（以下、アップルストア）の価格を比較分析した。対象モデルはiPhone 15シリーズからiPhone 15 128GB（以下iPhone 15）、iPhone 15 Plus 256GB（以下iPhone 15 Plus）、iPhone 15 Pro 512GB（以下iPhone 15 Pro）、iPhone 15 Pro Max 1TB（以下iPhone 15 Pro Max）の4 モデル、加えて2022年9 月発売のiPhone 14 128GB（以下iPhone 14）及び2022年3 月発売のiPhone SE 第3 世代 64GB（以下iPhone SE3）の計6 モデルを対象とした。比較分析はアップルストアによる直販価格に各国通貨と円の為替レートを用いた円換算ベースの金額とした。
【データ1】1週間あたりのスマホ利用時間は約20時間― スマートフォンサービス利用実態（2023年7月調査）
ＭＭ総研は携帯電話（フィーチャーフォン及びスマートフォン）の音声通話・データ通信サービスに関するアンケート調査を実施し、その利用実態についてまとめた。
【データ2】教育ICT市場で外資ベンダーが存在感を示す― 小中GIGAスクールにおけるICT環境のベンダーシェア分析
MM総研は、GIGAスクール構想実現に向けたICT環境について、端末やソフトウエアのベンダーシェアを分析した。全国1,741自治体（市区町村に設置された教育委員会）を対象に、2021年1月〜2023年5月にかけて6回にわたり電話アンケート調査した結果を突合分析している。分析結果から、端末メーカーや汎用クラウドツールにおいてはシェア上位を外資ベンダーが占め、存在感を示した。GIGAスクール構想以前の児童生徒3人に1台の端末やPC教室に配備された端末では、国内ベンダーが主流であった。この数年で勢力図が大きく変わった形である。学習e ポータル※ 2 や校務支援システムにおいては国内ベンダーが高いシェアを維持している。学習e ポータルや校務支援システムにおいては国内ベンダーが高いシェアを維持している。
【データ3】2022年度のVRゴーグル販売台数は48万台、2027年度は185万台と予測― VRゴーグル市場規模（2022年度）
MM総研はVR（仮想現実）ゴーグルの国内販売台数の推移・予測とVRゴーグルの利用に関するアンケート調査を実施し、利用実態をまとめた。VRゴーグルの2022年度の国内販売台数は48万台（前年度比26.3%増）と分析する。以降も順調に増加が続き、2025年度には100 万台を超え、2027年度には185万台になると予測する。
【トレンド1】日本市場でも高まるPCゲームの存在感― 東京ゲームショウ2023レポート
日本最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2023」が9月21日から24日まで幕張メッセ及びオンラインで開催され、約24万人が来場した。リアル会場の幕張メッセでは4年ぶりに全館が使用されるなど、コロナ禍前の賑わいが戻ってきていた。今回はPCゲーム関連のハードウエアや周辺機器を専門に展示する「ゲーミングハードウェアコーナー」が初めて設置されるなど、日本市場でも徐々に存在感が高まっているPC ゲーム関連に注目が集まる展示会となった。
【対談1】スマートホームで顧客接点を強化― 三菱地所 住宅業務企画部新事業・DXユニット統括 橘嘉宏氏
三菱地所が提供する「HOMETACT（ホームタクト）」は、スマートフォンのアプリやスマートスピーカーを使い、住設機器・家電製品などをまとめて操作・管理できる総合スマートホームサービスだ。特定のブランドやメーカーに依存せず、日本の住環境に導入しやすい利便性の高さが評価され、MM 総研大賞2023のスマートソリューション部門のスマートホーム分野で最優秀賞を受賞した。HOMETACTを立ち上げた住宅業務企画部新事業・DX ユニット統括の橘嘉宏氏に、サービスを提供するに至った背景や取り組みについて話を聞いた。
【経営1】「サイバニクス技術」の社会実装に向けて、新技術を成長させる場としてのスマートシティ― サイバーダインの取り組みについて
近年、少子高齢化をはじめとして様々な地域課題に対して、テクノロジーを活用して解決する「スマートシティ」の取り組みが進んでいる。医療用の装着型サイボーグ「HAL」を中心に研究開発を進めるサイバーダインは、スマートシティの実証実験にも取り組む。山海嘉之代表取締役社長/CEOに、スマートシティに対する考えや会社全体における位置づけについて話を聞いた。
【経営2】社会インフラ分野、スマート点検広がる― 日立ソリューションズ「GeoMatioin 点検業務支援システム」の取り組み
社会インフラ分野では近年、インフラ自体の老朽化と作業員の高齢化・人材不足が進み、機能を維持していくことが困難になっている。そうした中で、維持・点検作業の効率化に向けて、様々なソリューションが開発・試行されている。日立ソリューションズは早期より「GeoMatioin点検管理システム」を展開し、複数の実証実験を繰り返してきた実績を持つ。今回は、サステナブルシティビジネス事業部の大堀正人主任技師に現状と展望を聞いた。
【経営3】データ活用で設備保全のPDCA サイクルを回す― 富士通エンジニアリングテクノロジーズ
製造現場や公共インフラなどで、設備の保全は安定した稼働や生産性を維持するために重要だ。一方で、熟練技術者頼りや、紙などアナログでの管理がいまだに残っている。40年以上にわたり設備の保全管理を支援してきたソリューション「COLMINA設備保全管理 PLANTIA」について、富士通エンジニアリングテクノロジーズ（横浜市）の板垣睦伸ソリューション事業本部エグゼクティブディレクターに話を聞いた。
【経営4】富士通とSAP が協業を強化、Uvance 事業の追い風となるか― IT 企業からDX 企業への変革
富士通は包括的なクラウドERPソリューション「RISE with SAP, premium supplier option via Higher with Fujitsu（以下RISEwith SAP）」を「Fujitsu Uvance」のオファリングとして新たに提供すると発表した。今回、富士通は「RISE with SAP」の日本初のプレミアムサプライヤーとなり、2024年1月から日本国内向けにサービスの提供を開始、順次、国外にも展開していく計画だ。
【経営5】IoTで変化するシニアの見守りサービス― 見守りIoT
「人生100年時代」といわれるなか、介護などを要さず自立して生活できる期間である「健康寿命」への関心が高まっている。認知症など生活の質に大きく影響する疾患の予防・早期発見は健康寿命の延伸につながる。予防・早期発見には日常の言動の変化にいかに早く気づけるかが重要だ。しかし近年はシニア世代（65歳以上）のみの世帯が増加し、家族など身近な人による日常的な見守りが難しくなっている。そこで増えているのが「見守りサービス」で、その現状を探った。
【経営6】地域に迫る「交通崩壊」をどう防ぐか― 北海道上士幌町の取り組みを読み取る
公共交通をどう維持するかが深刻な社会課題となっている。多くの地域で「交通崩壊」は目前に迫りつつあるが、一部の自治体では光が見えているところもある。福祉バスのデマンド化や自動運転バスなどの実証に力を入れている北海道上かみしほろ士幌町もそのひとつだ。同町の取り組みを実際に視察してきた。
【経営7】課題は「ブランド認知」、日本市場で存在感を示せるか― Xiaomi、OPPO日本市場に新たなスマホ・スマート家電を投入
Xiaomi Japanは9月27日に開いた「Xiaomi 事業戦略・新製品 発表会」で、2023年の秋から冬にかけて発売するスマートフォンやタブレット、ウェアラブル端末、スマートホーム製品などを発表した。また、9月28日には「OPPO」ブランドを展開するオウガ・ジャパンが「OPPO2023新製品発表会」で、スマートフォンの最新モデル「OPPO Reno 10 Pro 5G」を発表。本稿では両社の製品特徴と発表会の内容を紹介する。
【経営8】KDDI が業界初の通信と金融の融合サービスを発表― 「auマネ活プラン」で顧客の囲い込みを狙う
KDDI、沖縄セルラー電話は2023年9月1日から、金融サービス利用時に特典が上乗せされるスマートフォン向け新料金プラン「auマネ活プラン」の提供を始めた。以前から提供しているデータ通信量が使い放題の「使い放題MAX 5G ／ 4G」に、au PAY残高還元特典と金融サービス利用特典を付けたプランだ。通信と金融のセットサービスプランの提供は、携帯電話業界として初めてという。
【デジタル深層流】「渡りに船」のドコモ・マネックス連衡― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
「がっちり手を握ってやりたい」。10月4日に都内で開かれたNTTドコモとマネックスグループとの共
記者会見。ドコモの井伊基之社長はマネックスの松本大会長と握手を交わし力強く語った。折しもその日は「証券投資の日」で、夕方6時の記者会見にメディアを急きょ招請し、「政府も貯蓄から投資へという政策を進めており、ベストなタイミングと考えた」（松本氏）と両社の提携をアピールした。
【ICT道標】NTTドコモ、証券事業に参入で経済圏強化― MM総研 研究課長 作山哲二
NTTドコモは10月4日、マネックスグループとその子会社であるマネックス証券との間で業務資本提携すると発表した。マネックス証券はドコモの連結子会社となり、ドコモはこれまで出遅れていた証券事業に本格的に参入することとなった。
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