IFAに見る欧州家電市場の新潮流(2023年10月号 No.328)
【特集1】IFAに見る欧州家電市場の新潮流― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
欧州最大の家電見本市「IFA」が9月1日から5日まで独ベルリン市の「メッセ・ベルリン」で開催された。コロナ禍を経て、本格的なリアル開催は4年ぶりのことで、世界48カ国から2059社・団体が出展、うち半数以上の約1200社を中国勢が占めた。気候変動やコロナ禍、ウクライナ危機、それに「ChatGPT」のような生成AIの登場などを受け、「環境」「AI」「サプライチェーン」などが出展の大きなテーマとなり、世界各地から18万人以上が詰めかけた。一方、ソニーやパナソニック、シャープなど日本の大手家電メーカーはそろって一般展示を見送り、欧州市場における日本家電の凋落ぶりを映す展示会となった。
【特集2】楽天の優位が続くも、ドコモをはじめ各キャリアが追い上げ― ポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査（2023年8月時点）
ＭＭ総研は15～79歳の男女5万259人を対象にWebアンケート調査を実施し、2023年8月時点のポイント／決済サービスの携帯キャリア別利用状況をまとめた。携帯電話利用者が、契約先の携帯キャリアが提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率（以下クロスユース率）を指標とした。本調査では、①ポイントサービス②QRコード決済③クレジットカード④ECサイト―の4領域を分析した。なお、携帯電話はメインで利用しているものを対象とした。
【データ1】カーシェア利用率トップは「タイムズカー」― モビリティサービスに関する調査（カーシェア編）
ＭＭ総研は、東京都・大阪府・愛知県に住む15～79歳の男女1万7809人を対象に「モビリティサービスに関する調査」を実施した。今回はカーシェアに関する利用実態をまとめた。調査結果によると、カーシェアを「利用したことがある」と回答した人がトップに挙げたカーシェアサービスは、3都府県すべてでタイムズモビリティ（東京都品川区）の「タイムズカー」だった。3都府県すべてで2位だったオリックス自動車（東京都港区）の「オリックスカーシェア」にそれぞれ大きく差を付けている。愛知県を中心に展開している名鉄協商（名古屋市）の「カリテコ」を利用したことがあると答えた人は、愛知県が28.0%と、東京都、大阪府にそれぞれ10ポイント以上の差を付けており、愛知県単体で見るとタイムズカー、オリックスカーシェアに次いで3位だった。同調査では、カーシェアの認知率は58.4％、「利用したことがある」と答えた人は6.4％だった。
【データ2】タクシー配車アプリ利用率トップは「GO」― モビリティサービスに関する調査（タクシー配車アプリ編）
ＭＭ総研は、東京都・大阪府・愛知県に住む15～79歳の男女1万7809人を対象に「モビリティサービスに関する調査」を実施した。今回はタクシー配車アプリに関する利用実態をまとめた。調査結果によると、タクシー配車アプリを「利用したことがある」と回答した人が利用したタクシー配車アプリは、3都府県すべてで「GO」が1位だった。東京都と愛知県は「UberTaxi」が2位だったが、大阪府では「DiDi」が37.0%で2位につけた。また、「S.RIDE」を利用したことがある人は、東京都が愛知県・大阪府よりもそれぞれ10ポイント以上多かった。同調査では、タクシー配車アプリの認知率は53.9%、「利用したことがある」と答えた人は11.6%だった。
【トレンド1】1mm以下のキズまで検出する「AIスマホ自動買取機」― 愛回収ジャパン
MM総研が発表した2022年度の中古スマートフォン販売台数は約234万台となった。2018年度以降4年連続で成長を続けている市場だが、商品となるスマートフォンの仕入れ（買い取り）は長年の課題となっている。今回取材したのは中国の電子商取引（EC）大手の京東集団の傘下となる万物新生が親会社で、スマートフォンを自動で買い取りできる「AIスマホ自動買取機」を販売する愛回収ジャパン（東京都港区）だ。同社の張棟棟代表取締役社長に話を聞いた。
【トレンド2】MNO3社でミリ波帯取り消し、シェアはサムスンとアップルが独占― 海外携帯電話市場の動向（韓国）
MM総研では日本国内だけではなく海外の携帯電話市場についても調査分析している。3回目となる今回は韓国の携帯キャリアや第5世代移動通信システム（5G）、スマートフォンメーカーの動向について追った。
【トレンド3】セキュリティは侵入を前提に守るマネージドセキュリティの時代に― NTTグループ（NTTセキュリティホールディングス・NTTデータ）、日立製作所、ラック
近年、ロシア・ウクライナ問題もあり、サイバーセキュリティやそのサプライチェーン対応を含めた経済安全保障に注目が集まっている。また、コロナ禍で一気に広がったリモートワーク対応やデジタル社会を前提とした社会の実現に向け、政府も企業もデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みを進めている中で、より強固で柔軟なサイバーセキュリティ対応が求められている。そうした企業向けにセキュリティサービス・ソリューションを提供する事業者4社の動向をレポートする。
【対談1】地域の実情に合わせた公共交通の「リ・デザイン」を齋藤喬 前・国土交通省モビリティサービス推進課長に聞く― 前・国交省モビリティサービス推進課長に聞く
MaaS（Mobility as a Service）をはじめとする新しいモビリティサービスの普及は、高齢化に伴う人手不足といった公共交通に関する地域課題の解決策としても期待されている。自治体や事業者への支援や法改正など、政府も普及に向けて積極的に取り組んでいる。政府の取り組みについて、国土交通省総合政策局の齋藤喬 前・モビリティサービス推進課長に取材した。
【経営1】ペインコントロールにVRという新たな選択肢― 医療を取り巻く痛みや不安に取り組むxCuraのVRアプリの可能性
創業に至るきっかけは、代表者である新嶋祐一朗氏が大学生時代に哲学的アプローチから痛みを研究し、痛みを和らげる手段のひとつでもある催眠療法を学んだことだ。当時から催眠療法を含む心理療法と仮想現実（VR）などの映像との親和性の高さを感じていたという。卒業後は催眠療法士としての活動を続ける中で、趣味であったプログラミングのスキルと催眠の知見を活かそうと、2021年にxCure（福岡市）を創業した。
【経営2】ジョブカン勤怠管理、手集計からの脱却― DONUTS
紙やExcelで勤怠管理をしていた企業が、クラウドサービスを導入するケースが増えている。働く時間や場所を問わない多様な働き方に対応した勤怠管理が求められている。DONUTS（東京都渋谷区、西村啓成代表取締役）はクラウド型バックオフィス支援の統合基幹業務システム（ERP）「ジョブカン」を2010年から先駆けて提供している。「ジョブカン勤怠管理」を中心に現在の取り組みについて話を聞いた。
【経営3】新たなオプション追加で成長を模索― GMOグローバルサイン・ホールディングス
コロナ禍で大きく利用が拡大した電子契約は、コロナの落ち着きとともに成長スピードが緩やかになっている。2023年に入り、各社はそれぞれの強みを活かした成長戦略を模索している。今回は、高機能かつコストパフォーマンスに優れた電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を提供するGMOグローバルサイン・ホールディングス（以下GMOグローバルサイン・HD）に、2022年後半から2023年前半にかけて新たに追加したオプション、ニーズが拡大している自治体への取り組み、今後の方針について聞いた。
【経営4】祖業Sansanの技術により請求書受け取り市場で飛躍的成長― インボイス管理サービス「Bill One」
インボイス（適格請求書）制度の開始（2023年10月）、改正電子帳簿保存法の本格施行（2024年1月）が間近に迫る中で、これらに対応する請求書管理システムを導入する企業が増加している。サービス提供事業者はこの動きを見据えここ数年多様なサービスをリリースしてきたが、ひと際大きく成長しているのが、働き方を変えるDXサービスを提供するSansanが開発したインボイス管理サービス「Bill One」だ。2023年5月期の通期決算発表によると、Bill OneのARR（年間経常収益）は37億9800万円と、当初目標の30億円を大きく超過。2024年5月期のARR目標を60億円から70億円以上に修正するなど、飛躍的な成長を見込んでいる。今回はBill One立ち上げの背景から、Bill Oneの概要、今後の計画についてレポートする。
【経営5】多様化する企業のITインフラを支えるセキュアLANソリューション― IIJグローバルソリューションズ
IIJグローバルソリューションズ（東京都千代田区、井上喜延代表取締役社長、以下IIJグローバル）はIIJグループの時代を見据えた技術力を基盤に、国内外に向けて様々なサービスを柔軟に組み合わせて提供している。そのひとつが「IIJセキュアLANソリューション with IIJ Omnibus」だ。企業のITインフラを支えるサービスとして需要が増えており、その特徴や今後の展開について同社に聞いた。
【経営6】業績成長を支えるデータ活用ノウハウの外販に乗り出す― キーエンス
キーエンスはファクトリーオートメーション（FA）のセンサー・測定器などを扱うFA機器の総合メーカー。営業利益率が50％以上の高収益企業としても知られる。そんなキーエンスが新規事業としてデータ分析プラットフォーム「KI」の販売を始めている。FA機器メーカーが、なぜソフトウエア主体のデータアナリティクス事業を始めたのか。同事業の柘植朋紘マネージャーに話を聞いた。
【経営7】グループ導入での知見をもとに顧客の「ものづくりDX」を支援する― NEC、NECプラットフォームズ
NECプラットフォームズ（東京都千代田区）が約80億円を投じて今年8月に新工場を稼働させた。掛川事業所（静岡県掛川市）に設置した新工場には、ローカル5G（第5世代移動通信システム）を活用し自律走行搬送ロボット（AMR）の運用、無人搬送車(AGV)とAMRの複数台同時制御、量子コンピューティング技術を活用した生産計画立案システム活用など、NECの最新技術が組み込まれている。工場視察とNECへの取材を通じて、同社の狙いを聞いた。
【デジタル深層流】「家電王国ニッポン」の終焉― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
2023年9月1日から5日まで独ベルリン市で欧州最大の家電見本市「IFA」が開催された。
筆者も4年ぶりに取材に訪れたが、コロナ禍を経て、市場が一変していたことに愕然とした。
【ICT道標】IOWN構想の実現に向けて光電融合デバイスを開発― ＭＭ総研 執行役員 研究部長 渡辺克己
NTTが研究所の光電融合デバイス開発部門を切り離して設立したNTTイノベーティブデバイス。2023
年8月に光電子部品や通信機器を手掛けるNTTエレクトロニクスと統合し、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）の中核技術である光電融合デバイスの開発、製造、販売を担う新会社として動き出した。
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