「最強プラン」投入で巻き返しなるか(2023年9月号 No.327)
【特集1】認知率向上と利用メリット訴求に課題― モビリティサービスに関する調査（2023年6月時点）
ＭＭ総研は、東京都・大阪府・愛知県に住む15～79歳の男女1万7809人を対象にWebアンケート調査を実施し、モビリティサービスに関する利用実態をまとめた。改正道路交通法の施行に伴い、7月から一定の条件を満たせば運転免許がなくても電動キックボードに乗れるようになったなど、新しいモビリティサービスは広がりつつある。調査対象としたサービスは「カーシェア」「タクシー配車アプリ」「シェアサイクル」「電動キックボードシェア」「シェアパーキング」「ライドシェア」「MaaSサービス」。各サービスの認知率や利用率、利用しているユーザーの特徴などを分析した。
【特集2】「Beyond MaaS」の新しいモビリティ社会へ― 一般財団法人計量計画研究所 牧村和彦氏に聞く
カーシェアや電動キックボードシェアに代表されるような「シェアリングサービス」が広がるなど、新しいモビリティサービスの普及は一歩ずつ進んでいる。ただ、ＭＭ総研の調査によると認知率や利用率が依然低い状態というのも現実だ。MaaS（Mobility as a Service）などのモビリティサービスに詳しい、都市・交通のシンクタンクである一般財団法人計量計画研究所の牧村和彦理事兼研究本部企画戦略部長に、国内外の現状や今後の課題などについて聞いた。
【データ1】インボイス制度に対応完了している事業者は3割以下― インボイス制度への対応実態調査（2023年6月末時点）
ＭＭ総研は、企業の経理/会計関連システムの導入決定権者1931人を対象にWebアンケート調査を実施、2023年6 月末時点のインボイス（適格請求書）制度への対応実態をまとめた。国税庁によると、全国でおよそ300万の課税事業者のうち「適格請求書発行事業者の登録」を済ませた事業者は256万ほどと8割を超えるという（2023年6月末時点）。「登録」事業者は増加しているものの、インボイス制度への対応は登録だけでは済まない。2023年10月1日の制度施行まで残り1カ月。全国の事業者は万全の体制で施行開始を迎えられるのか―。現状から施行後の課題までを分析した。
【データ2】サービス提供戸数は2 ケタ成長を維持し、500万戸に― 全戸一括型マンションISPシェア調査（2023年3月末）
MM総研は、2023年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続事業者）のシェア調査結果を発表した。全戸一括型マンションISPによるサービス提供戸数は500.0万戸で、前年同月末比57.3万戸の増加、成長率は12.9％となった。2022年度（2022年4月～2023年3月）の同市場は、分譲マンションの竣工数が減少したことや既築賃貸マンションでの導入がそれほど進まなかったことから、前年度（61.0万戸の増加）をやや下回ったものの増加数としては高水準を維持。新築賃貸マンションの竣工数の回復とオーナーの全戸一括型インターネット採用率の継続的な上昇が成長を下支えした。事業者別では、つなぐネットコミュニケーションズ（東京都千代田区）が市場シェア19.3％となり、6年連続で首位となった。2位は11.2％のファミリーネット・ジャパン（東京都港区）、3位は10.0％のＤ .Ｕ-ＮＥＴ（東京都新宿区）と続く。ブロードエンタープライズがギガプライズを抜き、8位に浮上した。
【データ3】スマホの月額利用料金は4317円と低廉化が進行するも 海外キャリアと異なる低容量偏重プランの再考を― 携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年7月調査）
ＭＭ総研はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイル（以下MNO＝移動体通信事業者＝4社）と、ワイモバイル、UQモバイル（以下サブブランド）、及び仮想移動体通信事業者（MVNO）各社（以下MVNO）それぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ4】非キャリア経由の修理市場が拡大― スマートフォン修理市場に関する調査（2022年度）
ＭＭ総研はスマートフォン修理市場規模と実態を調査し、その結果を発表した。2022年度の修理台数は353.1万台（前年度比1.8％増）となった。同じく2022年度のスマートフォン出荷台数をみると2985.1万台、2023年3月末のスマートフォン契約数は1億1000万件を突破していると分析する。よって年間スマートフォン修理市場は稼働台数の3％程度になると試算できる。2022年には円安や物価高騰により、iPhoneをはじめとしてスマートフォン本体価格も上昇した。経済情勢の変化もあり、スマートフォンの買い替えサイクル長期化は進行している。伸び悩む新品市場とは対極となる修理市場は、アップル正規サービスプロバイダ（以下正規サービスプロバイダ）や第三者修理業者の店舗網が拡大されること、手軽なオンラインでの申し込みが普及していくことで、今後も拡大していくと予測する。2023年度のスマートフォン修理市場は361.6万台（2.4％増）が見込まれる。
【データ5】中古スマホ販売台数は4年連続最高の234万台― 2022年度 中古スマートフォン市場規模の推移・予測
ＭＭ総研は中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測をまとめた。2022年度の販売台数規模は4年連続で過去最高を更新し、234万台となった。市場規模の算出にあたり、Webアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材などに基づき、ＭＭ総研が推計した。主要な取引チャネルのひとつであるオンラインフリーマーケットサービス（以下フリマサービス）のデータは、中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」を運営する伊藤忠商事グループのBelong（東京都港区、井上大輔代表取締役社長）のデータを参考にMM 総研が推計した。
【トレンド1】各社チャネル拡大で取引台数強化を進める― 中古携帯事業者の動向②
前回に続く「中古携帯事業者の動向②」では、伊藤忠商事の社内ベンチャーとして2019年に創業したBelong（東京都港区、井上大輔代表取締役社長）と、フリマアプリで活用した人も多いであろうメルカリの取り組みについてレポートする。
【トレンド2】EV化で注目されるバッテリーリサイクルソリューション― リーテック
リーテック（東京都千代田区、小森田司代表取締役社長）はRSCM（リバースサプライチェーンマネジメント）サービスを世界で展開するLi-Tong Group（本社：サンフランシスコ・香港）の日本法人だ。近年はリチウムイオンバッテリー（LiB）リサイクルソリューションにも力を入れている。国連のSDGs（持続可能な開発目標）などの観点から注目されているバッテリーリサイクルの市場と、リーテックが提供するサービスについて紹介する。
【トレンド3】教育分野のデジタル化で急成長、法人向け新たな可能性探る― 電子黒板の国内稼働台数調査
電子黒板は、パソコンの画面に表示した資料や写真などを投影し、画面の映像に書き込みや拡大縮小などの変更を加えられるディスプレー型もしくはプロジェクター型の製品である。コロナ禍でデジタル活用の需要が高まり、教育現場や民間企業でも導入が広がってきた。今回は教育委員会、大学、民間企業に対してMM総研が独自に実施したアンケート調査から、国内における電子黒板の稼働台数をまとめた。また、いずれの市場でも高いシェアを持つシャープのデジタルイメージソリューション（DIS）事業部商品企画部課長の中村雅一氏に、事業の推移やユーザーの活用事例などを聞いた。
【経営1】中小企業でクラウドバックアップ需要が増加― AOS データ
コロナ禍以降の働き方の変化に伴うセキュリティ問題、ゲリラ豪雨などの災害による影響などにより、企業資産のひとつであるデータは日々リスクにさらされている。そこで需要が増えているのがクラウドバックアップサービスだ。データ復旧・管理事業を手がけるAOSデータ（東京都港区、春山洋代表取締役社長）が提供するバックアップサービス「AOSBOX」はレビューサイトで長期にわたり高評価を得ている。同社にクラウドバックアップサービスの現状について聞いた。
【経営2】追跡！ IT ベンチャー 自在化身体技術で人とロボットの共生した社会実現へ― ジザイエ
人手不足が深刻化する中、省力化、省人化につながる遠隔操作ロボットに期待が集まっている。遠隔操作に必要なネットワークもNTTの光通信技術を使った次世代通信基盤「IOWN（アイオン）」や、次世代通信規格「Beyond5G（6G）」など高速化、大容量化の流れが加速、普及する兆しが見え始めてきた。東大発スタートアップのジザイエ（東京都千代田区）は人間がロボットや人工知能（AI）などと「人機一体」となり、自己主体感を保持したまま自在に行動することを支援する「自在化身体技術」を活用したサービスを開発、遠隔操作ロボットに新しい息吹を吹き込もうとしている。代表取締役CEOの中川純希氏に創業の背景、提供サービスの内容、今後の構想について聞いた。
【デジタル深層流】瀬戸際に立つ楽天モバイル― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
「解約率も大幅に下がり、いま上昇気流にある」。楽天グループが8月初め横浜市で開いた自社イベント「Rakuten Optimism」で三木谷浩史会長兼社長が講演、苦境が続く同社の携帯電話事業についてこう語り、反転攻勢に出る構えを強調した。
【ICT 道標】大手SIベンダーのDXビジネスの変化― ＭＭ総研 エグゼクティブリサーチャー 上田浩志
大手SIベンダーのデジタルトランスフォーメーション（DX）ビジネスが変化してきている。以前は自
社で研究開発したAI・IoT技術で差別化しようとしたり、SIの前段階の課題整理・アイデア出しのフェーズで共創活動を実施したりしていたが、大きなSI案件になるには道のりが長く、PoC止まりで終わる案件も多かった。売り上げに結び付けるには、やはり効果が判明しているSalesforceを活用するビジネスや、有償のコンサル・DXコンサルから入るビジネスでないと難しく、徐々に軸足が移っていった。
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