ＭＭ総研大賞2023表彰式を開催(2023年8月号 No.326)
【特集1】日米企業のChatGPT利用率に開き― 日米企業におけるChatGPT利用動向調査（2023年5月末時点）
ＭＭ総研は、日本および米国の企業・団体に所属する従業員1万3814人（日本1万3412人、米国402人）を対象に、2023年5月末にWebアンケート調査を実施し、ビジネスでのChatGPT利用動向をまとめた。ChatGPTは米OpenAIが開発した自然な文章を生成する人工知能（AI）。2022年11月にリリースしわずか2カ月程で1億ユーザーを突破した。日本とOpenAIが本社を置く米国とで利用率や用途、今後の意向、課題などを比較した。
【データ1】小中GIGAスクールにおけるICT整備動向調査（2023年5月時点）― 小中学校のICTインフラ、大型更新検討が始まる
ＭＭ総研は、児童生徒に1人1台の学習端末環境を実現する文部科学省の「GIGAスクール構想」に向けたICT環境整備の現状と今後の方針を調査した。国公立小中学校では2025年ごろに「児童生徒用の端末更新」や「次世代校務支援システムの導入本格化」などICT環境の大型更新（いわゆるNext GIGA）を迎える。教育現場や自治体のNext GIGAへの意向を分析するため、市区町村教育委員会へ電話ヒアリング調査を実施した。
【トレンド1】中古スマホ市場はECと法人向け販売・レンタルでさらなる成長を続ける― 中古携帯事業者の動向①
円安や物価高騰による生活費の圧迫がスマートフォンの購買意欲にも影響している。そうした中で注目を集めているのが中古スマートフォンだ。スマートフォンといえば新品を買うのが当たり前とされてきたが、新品とそん色のない端末が安く購入できる点や、型落ちした端末でも利用には問題ない点、法人利用や複数台利用の需要増などから、中古スマートフォンの需要は増加している。中古スマートフォン市場をけん引する6社に取材した。
【トレンド2】代理店の淘汰選別が加速、経営基盤の強化を急ぐ― 携帯販売代理店の動向
「代理店の淘汰選別は最終段階に入った」。ノジマによるコネクシオ買収に続き、大手代理店TDモバイルが10月1日付でビックカメラ系のラネット（東京都豊島区）に売却されるとの報道を受け、ある大手携帯代理店の幹部は厳しさを増す現状をこう分析した。市場環境が大きく変化するなかで、大手といえども適者生存の法則からは逃れられない現実が浮き彫りとなっている。こうした状況のなかで大手携帯代理店各社はいかに生き残りを図ろうとしているのか。主要各社の動向を追った。
【トレンド3】世界中で携帯キャリア統合の流れが起きるのか― 海外携帯電話市場の動向（英国・フランス・ドイツ）
ＭＭ総研では日本国内だけではなく海外の携帯電話市場についても調査分析している。今回は英国、フランス、ドイツの西欧3カ国の市場動向をまとめた。携帯キャリア（移動体通信事業者、MNO）の統合や新規参入の動きと、ファーウェイをはじめとする中華系メーカーに対する規制がメーカーシェアにどのような影響を与えているのか、その動向を追った。
【トレンド4】MM総研大賞2023大賞は「hinotori サージカルロボットシステム」― メディカロイド
ＭＭ総研は7月12日、都内のホテルで「MM総研大賞2023」の表彰式を開催した。今年の大賞を受賞したのは医療機器メーカー、メディカロイド（神戸市）の手術支援ロボット「hinotori サージカルロボットシステム」。メディカロイドの宗藤康治代表取締役 社長 CEOは「ICTを利用したサービスをメーカーに求める声が高まっている。それを実現するためにもICTベンダーの協力が不可欠で、今回ICTにかかわる企業の方々とともに受賞できたことを嬉しく思う。これからも協力し、hinotoriを起点として新たなイノベーションを起こしていきたい」と語った。
【経営1】インボイス制度迫るバックオフィスをクラウドSaaSで支える― マネーフォワード
2023年10月1日のインボイス制度施行までいよいよ残り2カ月と迫ってきた。社会的な動揺をもたらしつつも、国は事業者に対応を求めている。本稿ではマネーフォワードを取材し、企業のインボイス制度への対応状況をはじめ、バックオフィス業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を実現するための戦略を聞いた。
【経営2】世界シェアNo.1スキャナーはリコーのもとでいかに市場拡大を狙うか― PFU
インボイス制度の施行と同時に話題となっているのが、2024年1月に本格施行される予定の「改正電子帳簿保存法」だ。紙の国税関係書類をデジタル化するための機器としてスキャナーが効果的だが、2022年9月にスキャナーメーカー世界最大手のPFU（石川県かほく市、村上清治代表取締役社長）の親会社が富士通からリコーに移り話題を集めた。同社がリコー傘下に入り1年近くが経過し、どのような環境変化や相乗効果が生まれているのか―。山口篤ドキュメントイメージング事業本部販売推進統括部長と、同部の平間公敏fi/DynaEye販売推進部長に現状と今後の展望を聞いた。
【経営3】際立つ高速回線サービスの充実― オプテージ、STNet
ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者数の加入件数調査（2023年3月末時点）」で、2023年3月末時点のFTTH加入件数は前年から大きく数を減らした。テレワーク特需が終わりを迎えた中で、各社は多様な施策を打ち純増数の確保に動いている。今回取り上げるオプテージ（大阪市）、STNet（高松市）の2社は高速回線（10Gbps）サービスの推進が際立った。
【デジタル深層流】20回を迎えた「ＭＭ総研大賞」― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
前回は「25回を迎えた世界デジタルサミット」というコラムを書かせていただいたが、今回は「20回を迎えた『ＭＭ総研大賞』」というタイトルで、ＭＭ総研の生い立ちやこれまでの「ＭＭ総研大賞」の受賞製品やサービスのことを紹介したいと思う。
【ICT道標】教育や子育てでの生成AIの活用考― ＭＭ総研 取締役 研究部長 中村成希
米OpenAIのChatGPTに代表される言語型の生成AIサービス。ＭＭ総研調べでは、日米ビジネスマンの利用率に大きな開きがあることがわかっている。米国では試験的な利用が進み、一方日本では本格的な利用検討はこれからという段階といえるが、Web上に無料で利用できるモデルが公開されているため、日本語でも誰もが利用することができる状況だ。ChatGPTに加えパソコンOSで大きなシェアを持つマイクロソフトのブラウザーからBing検索で、手軽に利用が可能になったことも大きく、生成AIの利用はビジネスマンだけでなく一般に広がっていくとみてよいだろう。
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