Web3時代のスタンダードを目指す(2023年6月号 No.324)
【特集1】2024年度には市場規模500万台突破と予測― 2022年度通期スマートウオッチ市場規模の推移・予測と利用実態
ＭＭ総研はスマートウオッチの国内販売台数の推移・予測とその利用実態に関する調査を実施し、概要をまとめた。2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の国内販売台数は390.3万台（前年度比13.7％増）で2021年度ほどではないが拡大が続いている。コロナ禍での在宅時間増による健康意識の高まりから大きな需要が生まれた反動や、円安による物価高や部材費の高騰による端末価格の上昇もあり、成長速度は落ち着いた。ＭＭ総研では、市場は2024年度に500万台を突破し、2026年度には600万台規模にまで拡大すると予測する。
【データ1】2022年度通期 国内携帯電話端末の出荷台数調査― 2000年度以降の出荷統計で2番目に少ない台数
ＭＭ総研は、2022年度通期（2022年4月～2023年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。総出荷台数は3193.3万台（前年度比12.8％減）で、スマートフォンが2985.1万台（11.8％減）、フィーチャーフォンは208.2万台（25.1％減）とそれぞれ減少した。スマートフォン出荷比率は93.5％で過去最高、総出荷台数は2000年度以降の出荷統計において2019年度（3125.4万台）に次いで2番目に少ない台数となった。
【データ2】クラウド会計ソフトの利用状況調査(2023年3月末)― 個人事業主のクラウド会計利用率は初の30％超えに
ＭＭ総研は個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2023年3月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。本調査では2022年（令和4年）分の確定申告を実施した個人事業主（26,043事業者）を対象とした。調査結果によると、会計ソフトを利用している個人事業主は38.0%となった。そのうち、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は31.0％で、前回調査（2022年4月）の29.8％から1.2ポイント増加。順調に拡大し初の30％超えに到達した。
【トレンド1】外出を喚起し、街を活性化させるMaaSアプリに― トヨタファイナンシャルサービス「my route」
「モビリティカンパニー」への変革を目指しているトヨタグループ。同グループのモビリティ戦略は、クルマを「所有」することが当たり前だった時代から、サービスとして「利活用」する時代に変わっていくと見据えている。トヨタファイナンシャルサービス（名古屋市、頃末広義代表取締役社長）が提供するMaaS（Mobility as a Service）アプリ「my route（マイルート）」は、九州地方を中心に多くのエリアでサービスを展開しており、毎月のチケット販売枚数は国内のMaaSアプリの中でトップを誇る。モビリティカンパニーの一翼を担う同サービスについて取材した。
【対談1】キャリアならではの発想でみんなが使えるWeb3を目指す― KDDI メタバース・Web3サービス「αU」／ 中馬和彦事業創造本部副本部長
KDDIは3月7日、メタバース・Web3サービス「αU（アルファユー）」を発表した。αUは、①アバターを伴った音声会話型SNS「αU metaverse」②メタバース（仮想空間）と連動した非代替性トークン（NFT）ストア「αU market」③次世代インターネットのWeb3対応メタバースを実現する次世代ID「α U wallet」④フォトリアルな体験型3Dコマース「α U place」⑤ 3Dライブ「αU live」― で構成されている。KDDIの中馬和彦事業創造本部副本部長にこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。（聞き手は関口和一MM総研所長）
【経営1】AI×農業DXで効率アップ、テクノロジーで農業課題を解決― AGRISTが開発するAI自動収穫ロボット
農林水産省のデータでは、日本の農業従事者は2015年から2020年の5年で175万人から136万人とおよそ22%減少した。担い手の高齢化も進み、農業従事者の70%が65歳以上と、深刻な人手不足に悩まされている。AGRIST（宮崎県新富町、齋藤潤一代表取締役CEO、秦裕貴代表取締役CTO）はAI（人工知能）を活用したピーマンの自動収穫ロボットを開発し、農業の人手不足問題解決に一役買おうとしている。AI活用の仕組みや今後の事業の展望について、代表取締役CTOの秦裕貴氏に話を聞いた。
【経営2】普及のカギを握るスマートホームの体験提供― LIVING TECH協会
住宅設備や家電をインターネットにつないで生活の利便性を上げるスマートホーム。各種デバイスは販売されているものの、まだ普及しているとはいえない状況だ。こうした状況を受けて、業界横断型で連携しユーザー参加型の実践的アライアンスの場を作る組織として2020年4月、一般社団法人LIVING TECH協会（東京都港区、以下LTA）が旗揚げした。テクノロジーを活用して暮らしを豊かにするため、まずはスマートホームの普及促進に取り組む。LTAの取り組みや今後の展望について、長島功事務局長に話を聞いた。
【経営3】トラフィック量の増加によるデータセンター、回線ビジネスに変化― ソフトバンク、アット東京
コロナウイルス感染拡大を機に法人や個人でのクラウド活用が広がり、トラフィック（通信量）が右肩上がりに増加している。今後更なるクラウドの利用が見込まれていることに加え、自動運転、メタバース、第6世代移動通信システム（6G）など、より大きなデータを処理するために、データセンター及び関連サービス、高速・広帯域の回線などのニーズが高まることが予測される。政府が掲げる「デジタル田園都市国家構想」も後押しし、地方へのデータセンター分散のニーズも見込まれる。今回は、専用線サービスを提供するソフトバンク、データセンター事業のリーディングカンパニーであるアット東京（東京都江東区）に、その取り組み、今後の見通しについて話を聞いた。
【経営4】5Gネットワークの仮想化をリード― マベニアのクラウドネイティブ5G ソリューション
オープンvRAN（仮想無線アクセスネットワーク）ソリューションやコンバージドパケットコアで第5世代移動通信システム（5G）ネットワークのオープン化、仮想化をリードする米マベニア。ネットワーク構築コストの低減や短期間でのサービス提供を実現するソリューションとして、グローバル市場で導入実績を伸ばしている。クラウドネイティブなソフトウエアでネットワークインフラ市場を変革するマベニアの取り組みについてレポートする。
【経営5】データドリブン経営の本格化をトータル支援― 日本IBM
データを活用してビジネスの意思決定をするデータドリブン経営が再び注目を集めている。コロナ禍を経て、顧客行動の複雑化、ビジネススピードの加速、テクノロジーの急激な進化など外部環境が大きく変わったからだ。その一端として、ビジネスプロセス全体をシステムでつなぐ企業が増えている。こうした状況にITベンダー各社もこぞって支援に乗り出した。その中でも日本IBMはグローバルでの知見をもとに、コロナ前から「データ」や「組織構造とリーダー」の重要性とあるべき姿を訴求してきた先行ベンダーだ。今回は同社コンサルティング事業本部のリーダーにテーマごとのトレンドを聞いた。
【デジタル深層流】動き出した「IOWN構想」― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
2022年1月号の本コラムでも紹介したNTTの次世代情報通信基盤「IOWN（Innovatiove Optical and Wireless Network）構想」がいよいよ実現に動き出した。これまでの情報通信はコンピューターは電子で処理し、通信は光技術で行ってきたが、演算処理から通信まですべてを光のまま処理する「光電融合技術」がそのコアテクノロジーとなる。IOWNが実現すれば、消費電力は従来の100分の1、伝送容量は125倍、遅延は200分の1にもなるという。その推進を担う国際組織の年次総会が4月下旬に大阪市で開かれた。
【ICT道標】WWW30年、ブロードバンドの栄枯盛衰― ＭＭ総研 研究部長 加太幹哉
ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）が世界で初めて一般に無償公開されてから今年の4月30日で30周年を迎えた。WWWは欧州原子核研究機構（CERN）の研究者で物理学者のティム・バーナーズ＝リー氏がその仕組みを考案したインターネットの基礎技術だ。
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