スマートシティ構想は実現なるか(2023年4月号 No.322)
【特集1】NTTグループ総出でスマートシティに伴走する―
岸田政権がデジタル田園都市国家構想の具現化に向けて動いている。ここ数年は自治体へ2000億円近い交付金を手当し、人材派遣制度も整えた。主要プレーヤーのひとつ「NTTグループ」 はすでに150以上の自治体と連携協定を結び、人口の70%をカバーする。スマートシティ実現に向け、どのような事業を展開しているのか、取材した。
【特集2】次世代通信インフラ実現への第一歩を踏み出す― NTT東西「APN IOWN1.0」提供を開始
NTTは3月2日、「IOWN構想実現に向けたAPN IOWN1.0提供開始に関する記者説明会」を開き、同社が中心となって提唱する「IOWN構想」の実現に向けた初めての商用サービスとして、通信ネットワークの全区間で光波長を専有するオールフォトニクス・ネットワーク(以下APN)IOWN1.0を3月16日から提供すると発表した。NTTの川添雄彦副社長は「IOWNは構想から現実へ動き出した」と宣言。2030年以降の世界の通信インフラをリードするという野心的な目標を掲げるIOWN構想が遂に本格始動した。
【データ1】2022年暦年 国内パソコン出荷台数調査― 出荷台数は2年連続減少するも、金額は8%成長
MM総研は、2022年暦年(1〜12月)の国内パソコン出荷実績をまとめた。出荷台数は1127.2万台(前年比14.7%減)と、2年連続の減少となった。メーカー別ではNECレノボが272.4万台、シェア24.2%と首位。デルが前年比5.1%増と出荷台数を増やし、3位に浮上した。
出荷金額は前年比8.8%増の1兆2128億円となった。出荷平均単価は10万7594円で、2021年の8万4336円から2万3258円上昇した。単価が10万円を超えたのは2008年以来14年ぶり。
【データ2】2022年暦年 タブレット端末出荷台数調査― タブレット出荷は過去10年間で最少
MM総研がまとめた2022年暦年(2022年1〜12月)の国内タブレット端末の出荷台数は 631万台で前年比32.8%減となった。日本でタブレット端末が発売された2010年以降の暦年出荷としては4番目に少なく、2013年以降の10年間では最少となった。メー カー別シェアでは2010年からアップルがトップシェアを維持している。
【トレンド1】ペット業界のDXを推進― 約1/3の動物病院と取引するに至った業界改革
ペット関連市場は右肩上がりに成長している。しかし同市場への参入を試みたICT企業のほとんどがペット業界特有の課題をとらえきれず、参入を断念してきた。未だに「ICTの未開の地」とされるペット業界で、ICTを用いて事業を成長させ、業界改革に挑んでいる企業がある。ベンチャー企業TYL(東京都港区、金児将平代表取締役)の取り組みを紹介する。
【トレンド2】フォルダブルスマホの普及進むか― MWC Barcelona 2023新型スマホ発表
2月27日から3月2日までスペイン・バルセロナで「GSMA Mobile World Congress 2023 (MWC Barcelona 2023)」が開催された。世界各国のメーカーがスマートフォンの新製品を発表したが、その中でも高い関心が集まったのが折り畳み式(フォルダブル)スマートフォンだ。世界的に低迷が続く市場において、新たな需要開拓につながる商品としての期待も高まっている。
【トレンド3】メタバース投資を拡大、3年後に1000億円規模の売上高をめざす― 「KDDI SUMMIT 2023」と新サービス「αU」説明会
KDDIは2月21日から2日間にわたり、「KDDI SUMMIT 2023」を開催した。高橋誠社長の講演をはじめ、5G通信を活用した様々な取り組みについて紹介した。高橋社長は「KDDI VISION 2030〜つなぐチカラを進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる〜」と題して講演した。3月7日には「αU」というメタバースを中心とした5つの新サービスを発表した。
【トレンド4】自治体初の「メタバース課」、AIアバター職員も採用― 鳥取県が取り組むメタバース活用の自治体PR
鳥取県は2月2日、全国の自治体で初めて「メタバース課」を新設したことを発表した。 同時にAIアバター職員の採用や非代替性トークン(NFT)トレーディングカードの取り組みについても発表。その詳細を紹介する。
【トレンド5】VTuberひろがる、次の舞台はメタバースにも― VTuber概況
VTuberプロダクション「hololive production(以下ホロライブプロダクション)」を運営するカバー(東京都千代田区、谷郷元昭代表取締役社長CEO)が3月27日に東証グロースに上場する。VTuber関連企業としては2022年6月に上場したANYCOLORに続き2社目になる。カバーは2023年3月期売上高を180億円(前年比132%)と予想。いま話題の「VTuber」とはどんな存在なのかーー。
【経営1】トークンの活用で自律型コミュニティの構築目指す― ナナメウエが取り組む「web3時代のバーチャルワールド」
音声を使ったSNSを運営するナナメウエ(東京都港区)の石濵嵩博代表取締役は、大学在学中の2013年に起業した。SNS領域での事業を展開して10年を迎えようとしている今年、運営するSNS「Yay!」は「誰もが素を出せるweb3時代のバーチャルワールド」としてブランドリニューアルし、新しい時代のコミュニケーション構築を目指している。「つながりを科学する」をテーマに掲げ、よりフラットで良好なコミュニティ形成を目指す石濵氏に話を聞いた。
【経営2】AWS活用を支援する隠れた実力企業、サーバーワークス― 躍進するCIerの最新動向
パブリッククラウドの普及の陰でクラウドの構築・運用・保守を専門とする 「CIer(Cloud Integrator)」と呼ばれる企業が躍進を続けている。今回はアマゾン・ ウェブ・サービス(AWS)専業CIerとして大手SIerを凌ぐ業務実績を持つサーバーワークスの羽柴孝取締役に、強さの源泉と最新の取り組みを尋ねた。
【経営3】Wi-Fiと5Gを融合するソリューション「Cisco Private 5G」― シスコシステムズ合同会社
世界最大規模のネットワーク機器メーカーの日本法人で、日本でも圧倒的シェアを誇るシスコシステムズ合同会社(以下シスコ、東京都港区)は2022年3月、ローカル5Gサービス「Cisco Private 5G」を発表した。長年培ってきたエンタープライズ向け、通信事業者向けネットワーク製品の知見と導入実績を活かし、ユーザーにとって容易かつ拡張性に優れたサービスを提供する。2020年11月にはキャリア5G、ローカル5Gどちらの検証もできる施設としてオープンラボ「シスコ 5Gショーケース」を同社東京オフィス27階に開設、PoC(概念実証)の実施やユースケースの創出支援など、多様な業界と協同する場とした。今回はCisco Private 5Gのリリース背景、概要、5Gショーケースの利活用動向について話を聞いた。
【経営4】端末導入をスタートに、教育の在り方を考える― ICT活用先進校の取り組み
文部科学省の「GIGAスクール構想」を受け、全国の学校でICT環境の整備が急速に進んでいる。MM総研の調査によると、授業での1人1台端末の利用が増える一方で、教員のICTスキル不足などから十分に活用できていない学校も多いことがわかった。そこで、GIGAスクール構想以前よりICTを教育に取り入れている先進校を取材し、ICT利用を促進する工夫を探った。今回は関西学院千里国際中等部・高等部(大阪府箕面市)の西出新也技術科・情報科主任と、国際基督教大学高等学校(東京都小金井市)の松坂文教頭の取り組みを紹介する。
【デジタル深層流】携帯業界揺るがすサイドローディング問題― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
公正取引委員会が2月に公表した「モバイルOS等に関する実態調査報告書」が携帯業界で大きな波紋を呼んでいる。アップルやグーグルが展開するアプリ配信ストアの「App Store」や「Google Play」が携帯コンテンツ市場の競争を損なっているとし、新たな法制化を含む規制強化が必要だと指摘したからだ。これに対しアップルなどは強く反発、メディアや専門家などを巻き込む一大論争に発展している。
【ICT道標】モバイル事業を軸とした成長戦略のゆくえ― ＭＭ総研 研究課長 作山哲二
楽天グループの2022年12月期の決算は、売上高は1兆9278億7800万円と好調だが、営業損益は3639億円の過去最大の赤字を計上した。インターネットサービスセグメント782億円、フィンテックセグメント987億円の営業利益を楽天モバイル4928億円の営業損失がすべてを吹き飛ばした格好だ。
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