衛星通信の新時代が幕開け(2023年3月号 No.321)
【特集1】携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2023年1月調査）― スマートフォン月額利用料金は4,458円
ＭＭ総研はNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、ワイモバイル、UQモバイル、及びMVNO各社の音声通話サービス利用者にアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ1】2022年（暦年）国内携帯電話端末の出荷台数調査― 5Gスマートフォン比率が95％に拡大
ＭＭ総研がまとめた2022年暦年（1～12月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は3372.7万台（前年比7.7％減）となった。端末価格の上昇に加え、急激な物価高の影響による買い替え需要の低迷が出荷減につながった。厳しい市場環境が続くなかで、5Gスマートフォンの出荷台数は3007.6万台（同53.4％増）と大幅に伸長し、スマートフォン全体の95.0％（前年比36.9ポイント増）を占めるまでに拡大した。
【トレンド1】市場規模拡大、通信事業者も参入し盛り上がる市場― 中古スマホ市場の最新状況
中古スマホ市場が盛況だ。一時コロナの影響を受け店舗閉店が相次いだが、ネット販売が順調に拡大し、市場は拡大を続けている。一方で新たなプレーヤーの増加、中国でのゼロコロナ政策などがあり、これまでと違った流通網も生まれつつある。盛り上がりを見せる市場の現状と今後の展望をまとめた。
【トレンド2】不透明感が強まる個人パソコン市場― 「 リスキリング」をキーワードにノートPCの拡大を目指せ
国内の個人向けパソコン市場が振るわない。コロナ禍で在宅勤務や学習の需要が拡大した2020年度は500万台近くまで出荷台数が拡大したが、それ以降失速している。「需要の先食いだった」「緊急避難的需要だった」「円安が響いた」と失速の理由があがるが、スマートフォンとタブレットの登場で縮小が続いてきた個人向けパソコン市場にとって2020年、2021年は大きな転換点だった。市場の反転を活かせず、再び縮小均衡に向かうのだろうか。
【トレンド3】月額250円の新料金プランと広告フリーで独自性をアピール― オプテージ「mineo新サービス発表会 2023」
オプテージ（大阪市）は1月31日、「mineo新サービス発表会 2023」を開き、月額250円の音声通話付き新料金プラン「マイそく スーパーライト」や一部デジタル広告のデータ通信量をカウントしない機能「広告フリー」などの新サービスを発表した。2022年に提供を始めた通信速度で選ぶ料金プラン「マイそく」をはじめ競合他社にない独自サービスで存在感を放つ格安スマホ「mineo」だが、今回も独自性の高い新サービスを複数繰り出し、オンリーワンを追求する同社の立ち位置がより一層明確になった。
【トレンド4】スマホでエシカルライフをリード― 環境に配慮した長く使えるスマホ「arrows N」
FCNT（神奈川県大和市、田中典尚代表取締役社長）はスマートフォンブランド「arrows」を人・社会・地球環境を大切にするブランドへと2022年リニューアルした。第一弾として「arrows N」をNTTドコモから発売。arrows Nの特徴と発表会の内容を紹介する。
【トレンド5】ウェアラブルは多様な法人用途向け開発が加速― 2023年 第9回ウェアラブルEXPO
1月25日から27日まで、東京ビッグサイトで「第9回ウェアラブルEXPO」が開催された。最新のウェアラブル端末、AR/VR機器、ウェアラブルデバイス開発のための技術や部品、活用ソリューションなど、約60社・団体が出展した。約7.4万人が訪れた展示会の様子と一部製品についてレポートする。
【対談1】「ながら聞き」で新たな音体験を提供する― ソニー 中村裕 ホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ事業本部パーソナルエンタテインメント事業部長
独自形状のリング型ドライバーユニットを採用した完全ワイヤレス型ヘッドホン「LinkBuds（リンクバッズ）」は、ソニーの完全ワイヤレス型ヘッドホンにおいて最小最軽量で心地よい装着感を実現した。高音質でありながら自然な外音を取り込むことができ、ヘッドホンの「常時装着」という新しいスタイルを提案する。5億サンプル以上のAIの機械学習で装着者の声と他のノイズを分離できる通話品質も評価され、ＭＭ総研大賞のスマートデバイス部門で最優秀賞を受賞した。ホームエンタテインメント＆サウンドプロダクツ事業本部パーソナルエンタテインメント事業部の中村裕事業部長に開発に至った背景や今後の取り組みについて話を聞いた。
【対談2】衛星ブロードバンドの新時代を切り拓く― KDDI 泉川晴紀 事業創造本部 LX基盤推進部 部長、博士（工学）― KDDI 新井武 ソリューション推進本部 ネットワークサービス推進部 副部長
日本の衛星通信が60周年を迎えた2022年末、KDDIは衛星通信の新時代を切り拓く新たなサービスを開始した。スペースX社の衛星ブロードバンドインターネット「Starlink」を活用し、山間部や離島など光回線を敷設できない場所にauの高速通信エリアを広げるとともに、法人や自治体向けにStarlinkを活用したソリューションを提供する。2022年10月のサービス発表に伴う反響は大きく、すでに企業への導入も始まっている。従来の衛星通信を大きく上回る速度と圧倒的な低遅延を強みに、災害時などのバックアップ回線としてだけではなく、常時利用を目的とした導入も進める計画だ。今後の展開について、KDDI事業創造本部の泉川晴紀氏と同ソリューション推進本部の新井武氏に話を聞いた。
【経営1】先端技術で地球科学をわかりやすく可視化し、「未来の博物館」を構築する― 地球科学可視化技術研究所のVRを活用したメタバース博物館
現在、世界的に博物館や美術館の存続は危機的状態にあるといわれている。日本博物館協会が2021年に実施したアンケートでは、2020年の収入は前年比6割減。コロナ感染対策で運営コストが増加しているという厳しい現実が浮き彫りになった。特に地方の博物館で顕著だ。博物館の将来の在り方が問われる今、地球科学可視化技術研究所では先端技術を駆使して博物館をバージョンアップしようとしている。その取り組みや未来の博物館像を芝原暁彦所長に聞いた。
【経営2】スマホ修理の新たな担い手として存在感を高める― 登録修理業者の動向
スマートフォンの高額化や、買い替えサイクルの長期化が進む中、スマートフォン修理への関心が高まっている。これまで製造元に修理を依頼するのが一般的だったが、スマートフォンの急速な普及により、近年ではそれ以外の修理業者による「第三者修理」が増えている。2015年の電波法改正で「登録修理業者制度」が設けられ、国から電波法と電気通信事業法に基づいた技術基準で修理をすると認定された「総務省登録修理業者」が第三者修理の新たな担い手だ。今回は登録修理業者3社の取り組みを紹介する。
【経営3】増え続けるMVNOの事業継承サービスが誕生― スマートモバイルコミュニケーションズ
MVNO（仮想移動体通事業者）市場の競争環境が厳しさを増す中で、事業の縮小や撤退を検討する事業者が増加している。こうした状況を受けて、スマートモバイルコミュニケーションズ（東京都新宿区、鳥越洋輔代表取締役社長、以下SMC）は低リスクで短期間に事業の譲渡が可能なMVNO事業者向けサービス「まかせるMVNO」をリリースした。既存のブランドやサービス内容を変更することなく事業を譲渡でき、既存ユーザーの保護や自社の企業イメージ悪化を防ぐことができる。鳥越洋輔社長に、サービスが生まれた背景と今後の展望を聞いた。
【経営4】日本市場に本格参入を果たしたFibocom Wireless― セルラーIoTモジュールで世界2位企業の取り組み
製造工程や設備の状態をデータで確認し、業務に役立てるIoTの取り組みは実証実験段階から実用段階へと急速に移行しつつある。それに伴い、高速LTEを利用するためのIoTモジュールメーカーの日本参入が本格化している。今回は世界第2位のシェアを誇るFibocom Wireless（中国・深圳市）でカントリー・ディレクターを務める寺井英夫氏に日本進出の狙いを聞いた。
【経営5】マンション特化の災害共助SNS「ゆいぽた」、10万戸超に導入― テンフィートライト
テンフィートライト（東京都中央区、相川太郎代表取締役）はマンションISPとして、分譲物件を中心にマンション向けインターネット接続サービスおよび住生活に役立つアプリケーションなどを提供する。中でも災害時の情報共有サービス「ゆいぽた」は力を入れているサービスのひとつだ。災害時におけるマンション居住者らの共助を支援するもので、2015年3月から2022年12月までで導入数は累計10万戸を超えた。
【経営6】東北地域にエリア拡大、10ギガ化を強化― NURO光
ソニーネットワークコミュニケーションズ（東京都港区、渡辺潤代表取締役兼執行役員社長）は2023年1月19日、高速光回線サービス「NURO光」の提供エリアを拡大すると発表、宮城県の一部地域が新たな対象エリアとなった。同サービスの東北地方への展開は2013年4月のリリース以来初となる。併せて、光回線の繁忙期である1～3月の引っ越しシーズンに新テレビCMの放映を開始。10ギガの普及を強く謳うたった内容となっている。
【経営7】マイクロソフトはブラウザー市場を変えられるか― ChatGPT
「ChatGPT」の人気がうなぎ上りだ。米OpenAIが2022年11月末に公開したAIのチャットボットで、わずか2カ月でユーザーが1億人を突破した。Instagramの2年半、TikTokの9カ月と比べても驚異的な速さだ。出資者のマイクロソフトはすかさず約100億ドルの追加融資を決め、2月7日には検索エンジン「Bing」とWebブラウザー「Edge」に組み込むと発表した。
【デジタル深層流】技術の節目表すトヨタ・ソニー社長交代― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
日本銀行の総裁人事が関心を呼ぶ中、産業界でも著名企業のトップ交代が話題となった。日本を代表するトヨタ自動車とソニーグループである。2022年3月期連結決算でソニーは営業利益が初めて1兆円を突破、トヨタに続き製造業で大台に乗った。コロナ禍の収束が見えてきた今のタイミングでバトンタッチするのは新しい技術の流れに対応するのが目的といえよう。
【ICT道標】IOWN 1.0「APN サービス」開始― ＭＭ総研 執行役員 研究部長 渡辺克己
NTTは、IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）サービスの第1弾「IOWN 1.0」として、2023年3月から「APN（All Photonics Network）サービス」の提供を開始する。APNサービスは、拠点間をつなぐ100Gbpsの専用線サービスで、NTT東日本とNTT西日本が法人向けに販売。中継局のネットワーク装置を含めて光の波長で通信できる。従来の光ネットワークは、中継局や加入者収容局ごとに、電気信号に変換してデータ伝送する。そのため、電気信号に変更する際の遅延が発生していた。光ダイレクトパスのAPNサービスを使えば、従来と比べて通信の遅延を200分の1にできる。さらに、ユーザーの拠点に設置するAPN端末で遅延の可視化と調整も可能となる。
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