モビリティ革命は新たなステージへ(2023年2月号 No.320)

【特集1】「CES2023」に見る世界のデジタル新潮流

1月5日から8日まで米ラスベガスで世界最大のICT見本市「CES2023」が開催された。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う3年ぶりの本格リアル開催となり、世界各地から約3200社が出展、約11万5000人が参加し、コロナ前の活況を取り戻した。今回はモビリティやヘルステック、VR/メタバースなどの新技術に関心が集まり、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、エネルギーや食糧、水資源などの安定供給も大きなテーマとなった。現地取材をもとにCES2023から見えてきた世界のデジタル新潮流を読み解く。

【特集2】「モビリティの体験価値」を高める時代へ― 進む電動化と自動化、普及後を見据えた動き

モビリティの電動化や自動化などが世界各国で進んでいることを改めて認識させられたCES2023。自動運転の普及後を見据え、車内でどのように過ごすかといった車内での「体験価値」を高めていこうとする動きや、陸上だけでなく船などといった海上のモビリティについての出展も目立った。モビリティの新潮流について、現地で体感したものをもとにレポートする。

【特集3】「CES」で見るVR/AR 市場のトレンド― 存在を確立しつつある技術として注目を集める

CES2023ではVR/ARを用いた製品やメタバースなどの展示が数多く見られた。一般消費者向けにゲームなどのエンターテインメントでの利用や、産業向けにトレーニング用途での利用を促していた。会場で展示されていたVR/AR製品やメタバースなどの実例を紹介する。

【データ1】2022年度上期国内PCサーバー出荷台数調査― 3年ぶりに出荷金額が増加に転じる

MM総研は、2022年度上期(2022年4〜9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。出荷台数は17万1250台(前年度同期比5.1%減)と2019年度上期から3 年連続の減少となった。オフィス内などで利用されるオンプレミス向けのPCサーバー需要がパブリッククラウドにシフトし、特に低価格のオフィス向けサーバー需要が縮小した。出荷金額は3年ぶりに増加に転じ、1270億円と同6.7%増えた。企業・団体の設備投資に支えられERPなど基幹業務向けのアプリケーションや、特に企業内データの利活用に向けたデータ統合などデジタライゼーション向けのサーバー投資が増加しているとみられる。

【データ2】GIGAスクール端末の利活用動向調査(2022年12月時点)― ICTを活用した授業スタイル変革に温度差

MM総研は、GIGAスクール環境の利用状況を調査した。市区町村が設置する全国1,741のすべての自治体(対象は教育委員会)に電話アンケートを実施し、1,144団体から回答を得た。これに加え国公立小中学校の教員に対するWebアンケート(回答数1,200)も実施し、多角的にGIGAスクール環境の利用状況を分析した。調査結果から、この1年あまりで1人1台端末の利用頻度は大幅に増え、用途の幅も広がっていることがわかった。

【トレンド1】生き残りをかけた新たな業界再編が加速― 携帯販売代理店の動向

「うわさは聞こえていたが、まさか本当になるとは」。ある大手携帯代理店の幹部は家電量販店ノジマによるコネクシオ買収の報道を聞き、驚きの声を上げた。コネクシオは1992年にドコモショップ1号店を八王子に出店して以来、事業規模を拡大し、30年にわたり業界をけん引してきた一社であることからも今回の報道は業界全体に大きな衝撃を与えている。携帯代理店業界を取り巻く市場環境が厳しさを増す中で、大手携帯代理店各社はいかに生き残りを図ろうとしているのか。主要各社の動向を追った。

【対談1】オープンな技術でつながるメタバース― HTC NIPPON 児島全克代表取締役社長

インターネット上の仮想空間「メタバース」が世界的に注目を集めるなかで、市場が拡大しつつあるのがVR(Virtual Reality)デバイスだ。仮想空間を体感するための道具であり、VRゴーグルやヘッドマウントディスプレーなど多様な製品が市場に投入されている。世界でも早くからこの分野に取り組んでいたのがHTC Corporation(宏達国際電子股份有限公司、台湾、以下HTC)だ。その日本法人であるHTC NIPPON(東京都中央区)の児島全克社長に、HTCのVR事業の歴史や今後の市場展望についてMM総研所長の関口和一が聞いた。

【対談2】エリア定額乗り放題サービスを通じて地域課題の解決を目指す― Community Mobility 松浦年晃代表取締役副社長

AIオンデマンド交通サービス「mobi」はAIルーティングを活用したエリア定額乗り放題の相乗り型モビリティサービス。生活圏内の移動手段としてエリア内を自由に回遊することができ、暮らしの利便性向上と行動変容につながる取り組みとして注目を集め、MM総研大賞2022のMaaS分野最優秀賞を受賞した。Community Mobilityの松浦年晃代表取締役副社長にこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。

【経営1】多様なニーズに対応できるかがVNE事業の鍵に― インターネットマルチフィード、NTTコミュニケーションズ

新型コロナの影響によるテレワークの普及や動画視聴の広がりで、通信トラフィックは加速度的に増加している。これを支えるためにも、安定した通信を可能とする通信方式「IPv6」をISP事業者に卸売りするVNE(Virtual Network Enabler)事業者の存在はより重要となってくる。今回はインターネットマルチフィード(東京都千代田区、鈴木幸一代表取締役社長)とNTTコミュニケーションズ(東京都千代田区、丸岡亨代表取締役社長)の2社に現状や課題、今後の見通しを聞いた。

【経営2】地域の特性やユーザーニーズに対応した独自サービスの展開を強化― 西日本地域の通信事業者動向

MM総研がまとめた2022年度上期(2022年4~9月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査によると、テレワーク需要が一巡し、FTTHの純増数は例年並みに戻ったことがわかる。西日本地域の通信事業者は高速回線、モバイルとのセット割の提供、オプションサービスの充実など、多様なユーザーニーズに対応した独自の施策で新規ユーザーの獲得に取り組んでいる。2023年の市場も緩やかな伸びが予測される中、地域特性や独自性を活かした施策を展開する中部テレコミュニケーション、オプテージ、エネルギア・コミュニケーションズの動向を紹介する。

【経営3】KDDIが全戸一括型10Gbpsサービスで高速通信需要に対応― 集合住宅で快適なインターネット環境を提供

KDDIは2022年10月、「auひかりマンションギガ(10Gbps)全戸一括加入型サービス」の提供を開始した。マンションデベロッパーを通じたマンション居住者向けの全戸一括FTTHサービスとして提供。すでに2018年から戸建向けに5Gbps / 10Gbpsの高速インターネットを提供している同社は、マンションデベロッパーから1Gbps超の高速通信を求める声を受け、集合住宅向けの10Gbpsサービスの開始に踏み切った。通信事業者各社が10Gbps高速通信を提供する中、KDDIは集合住宅にどんな未来を描くのか話を聞いた。

【経営4】SDNで企業ネットワークの課題を解決― ソフトバンクのSD-WAN/SD-LAN サービス

クラウドサービスの利用拡大やワークスタイルの変化にともない企業のネットワーク構成が複雑化。トラフィック増加による通信速度の低下やセキュリティリスクへの対応など、ネットワークの課題を解決するサービスが求められている。ソフトバンクは、SDN(Software Defined Networking)技術を活用したサービスを開発し、顧客の課題に合わせたソリューション提供で導入実績を伸ばしている。クラウド時代のネットワークサービスとして注目されるSD-WAN/SD-LANサービスの販売動向をレポートする。

【デジタル深層流】― MM総研 代表取締役所長 関口和一

米ラスベガスで1月初め、世界最大級のICT見本市「CES」が開かれた。今年は5日開始と例年よりスタートが早かったが、コロナ禍を克服した3年ぶりの本格リアル開催とあって、11万人を超す人々が世界から集まった。日本勢の最大の目玉はソニーとホンダが共同開発した新しい電気自動車「AFEELA(アフィーラ)」だが、驚いたことに毎年出展していた日本の自動車メーカーはいずれも出展を見送った。
「アフィーラは自動運転時代のエンターテインメントを狙ったもので、ホンダとしては別途、電気自動車や自動運転車の開発を進めて行く」。ソニーのブースに間借りして新型車をお披露目したソニー・ホンダモビリティの水野泰秀会長兼CEOはこう語るが、今回のCESにホンダなど日本の自動車メーカーが出展しなかった理由はいったい何だったのだろうか。

【ICT道標】DX事業とIT・デジタル人材の育成― MM総研 エグゼクティブリサーチャー 上田浩志

「DX時代になって案件が小粒になった」「DX・デジタル案件は儲からない」。大手SIベンダー各社は口々に言う。コンサル会社ならSIの前段の試行錯誤中のフェーズで人日工数のビジネスをするため取りっぱぐれはないが、SI事業がメインの会社にとっては死活問題で、案件が小口化すればその分プロジェクトマネージャーを増やして案件数を増やすしかなくなる。更にアジャイル開発ともなれば、より多くのフロントSEが必要になり、また確認判断にユーザーが介入するため、従来のウォーターフォール型よりも請負範囲が狭まり実入りが減るとの見方をするベンダーもいる。おいしい話ばかりではないのだ。

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