5Gとスマートシティの環境整備が本格化(2023年1月号 No.319)
【特集1】オープンRANを推進力にグローバル展開を加速― NTTドコモ／NTTコミュニケーションズ
NTTドコモ（以下、ドコモ）は2022年7月にNTTコミュニケーションズ（以下、NTT Com）とNTTコムウェアを子会社化し、固定通信、移動通信、ソリューション事業、システム開発などの一体提供を軸とした総合ICT企業として新たなスタートを切った。数ある戦略の中で成長のカギを握るのが、移動通信技術の海外展開だ。通信事業者向けには基地局などの無線アクセスネットワークの仕様をオープン化する「オープンRAN」、エンタープライズ向けにはローカル5G技術の世界展開を狙う。これら技術の普及を推し進めるために、2021年2月にそれぞれ協創プログラムを立ち上げた。今回はドコモが立ち上げた「OREC」とNTT Comが主導する「5GEC」を取り上げる。
【特集2】ローカル5Gで生き残りへの活路を見出す― CATV事業者の取り組み
2019年12月に「ローカル5G」が制度化されてから約3年。地域の課題解決や活性化を実現しようと、様々な事業者が取り組みを活発化させている。とりわけ存在感を高めているのがケーブルテレビ事業者（CATV）だ。地域の情報通信インフラを担うCATVが試行錯誤しながらも積極的に活用を進めている。
【データ1】スマートフォンの利用場所と5G通信の対応状況調査（2022年7月時点）― 自宅での5G体感率の向上が大きな課題
ＭＭ総研は携帯電話利用者（40,021人）にWebアンケート調査を実施し、5Gスマートフォンの利用場所と5G通信に対応していると体感できる場所について分析した。調査結果から、利用場所では「自宅」が94.4％と最も多かったが、5G通信を体感できる場所としては47.9%にとどまるなど、利用実態に5G通信の環境が追いついていない現状が明らかとなった。
【データ2】国内MVNO市場調査（2022年9月末時点）― 独自サービス型SIM 市場は2半期連続のプラス成長に
ＭＭ総研がまとめた2022年9月末時点の独自サービス型SIMの回線契約数は1284.8万回線（前年同期比3.7％増）となった。楽天モバイルの0円廃止、IoT向け用途の好調を背景に2半期連続のプラス成長を記録した。2023年3月末は1340万回線（前年比6.4％増）となる見込み。スマートフォン向け用途では、大手通信事業者（MNO）によるサブブランド、オンライン専用プランの拡販強化、端末値下げなどの影響が大きいものの、価格優位性を武器に上位事業者が販売数を伸ばしていることから、若干のプラスになると予測する。
【データ3】2022年度上半期国内パソコン出荷台数調査― 単価上昇で出荷台数の減少続く
ＭＭ総研がまとめた2022年度上半期の国内パソコン出荷台数は552.6万台（前年度同期比6.6%減）と2年連続の減少となった。半導体など部品供給は改善傾向だが、中国のゼロコロナ政策の影響を受け製品供給が不安定であったこと、加えて急激な円安による製品価格の上昇が出荷台数の減少要因となっている。出荷平均単価は、10.9万円とコロナ前（2019年度上期）の9.1万円から約2万円近い上昇となり、買い替え需要の鈍化につながっている。
【データ4】2022年度上期タブレット端末出荷台数調査― 上期出荷は過去10年で過去最少となる295万台
ＭＭ総研がまとめた2022年度上期（2022年4月～9月）の国内タブレット端末出荷台数は前年度同期比26.8％減の295万台となった。上期台数としては2013年度以降の過去10年間で最少となった。GIGAスクール特需の反動からの本格的な回復は2023年度以降となる見込みで、新たな利用ニーズの開拓などが課題となっている。
【データ5】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2022年9月末時点）― FTTHの上期純増数、減少比率は過去最大
ＭＭ総研は、2022年度上期（2022年4月～9月）のブロードバンド回線事業者の加入件数を調査し、その結果をまとめた。2022年9月末時点のFTTH（光回線サービス）の契約数は3733.3万件で、純増数は2022年3月末から67.3万件の増加となった。コロナ禍のテレワーク需要の急拡大を背景に100.1万の純増を記録した2021年度上期と比較すると32.8％の減少となった。純増数の前年上期との比較では過去最大の減少となった。コロナ禍の行動制限も緩和されてきていることもあり、2022年度下期も新たな需要の開拓は見込めずFTTH市場の成長鈍化が予測される。
【トレンド1】テレワーク特需後の新規ニーズの掘り起こしに注力― 西日本地域の通信事業者動向
ＭＭ総研がまとめた2022年度上期（2022年4月～2022年9月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果（本誌15ページ参照）では、2022年3月末からの純増数が67.3万件だった。前年度上期の純増数100.1万と比べると32.8%減少と、テレワーク需要が一巡し純増数が例年並みに戻りつつあることがわかる。その中で西日本地域の電力系通信事業者は独自の強みを活かし新規顧客の獲得に注力している。
【対談1】オープンな連携でスマートシティ実現を目指す― NEC 森田隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEO
都市や地域の問題を解決するスマートシティ。実現には多様なデータ利活用が必要不可欠だ。NECは欧州で始まったオープンソースのデータ連携基盤「FIWARE」の開発に2011年から参画し、普及を推進してきた。データ連携に必要な標準化などの取り組みやベンダーと自治体が一体となってスマートシティづくりに取り組んだ点が高く評価された。対談ではNECの考えるスマートシティ実現のポイントと今後の事業展開について聞いた。
【対談2】バーチャルオフィス「oVice」― oVice ジョン・セーヒョン 代表取締役CEO
oVice（石川県七尾市）はアバターで自由に交流できる2次元のバーチャルオフィス「oVice（オヴィス）」を提供している。現実のオフィスに出社するのと同じようなコミュニケーションを体験できる点が評価され、ＭＭ総研大賞のDX支援ソリューション分野で最優秀賞を受賞した。サービス誕生の経緯や今後の取り組みについて、ジョン・セーヒョン代表取締役CEOに聞いた。
【経営1】ブロックチェーンで実現するクリエイターの新しい応援方法― トークンを用いた『インセンティブ革命』でクリエイターエコノミーを実現
現在インターネット上では双方向コミュニケーションを主流とするWeb2.0から、分散型の新しい経済圏を構築する「Web3.0」への大転換が起こっている。Web3.0による新たなパラダイムは、より自由で多様性に富んだ社会をつくる可能性を秘めているという。ブロックチェーン技術を活用したトークン発行型のクラウドファンディングサービス「FiNANCiE」を運営し、クリエイターエコノミーの変革をめざすWeb3.0企業フィナンシェ（東京都渋谷区、國光宏尚代表取締役）の取締役COOである田中隆一氏に話を聞いた。
【経営2】新たな技術で我慢しない「持続可能な省エネ」へ― さつき、cynaps
世界的な脱炭素化への動きが加速するなかで、持続可能な社会への貢献（SDGs）が企業に求められている。近年ではエネルギー価格の高騰もありCO2削減目標の達成が喫緊の課題となっている。現在、国が掲げている温室効果ガス削減目標は、2030年までに46％削減。これまで削減に努めてきた企業はもう手の打ちようがなくなっているのが現状だ。こうした状況のなか、本稿では新たな技術により電気使用量削減を進める2社の取り組みを紹介する。
【経営3】独自のシステム開発力でAIなどの最先端技術の活用を推進― セコム
セコムは日本最大手の警備保障会社として、監視カメラ／防犯カメラの設置とそれに付随するシステム構築に長年取り組んできた。近年ではテクノロジーの進化、労働力人口の減少を見据え、AIなどの最先端技術の活用も積極的に進めている。画像解析ソリューションでは、AIによる不審人物の検知、混雑状況の把握とその解決策の提示など、新たな付加価値提案にも取り組んでいる。今回は監視カメラ／防犯カメラシステムにおけるこれまでの歩み、今後の取り組みについて話を聞いた。
【デジタル深層流】GAFAの時代はもはや終わりなのか― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
コロナ禍、ロシアのウクライナ侵攻、急激な円安。日本経済を襲った3つの衝撃はいずれもしばらく収束するのは難しそうだが、打撃を受けているのは日本企業ばかりではない。「GAFA」と呼ばれ、我が世の春を謳歌してきた米IT大手にも、ここへ来て急成長に大きな異変が起きている。GAFAの時代はもはや終わりなのか、改めて検証してみたい。
【ICT道標】システムインテグレーターの事業戦略に「通信の民主化」を取り込め― ＭＭ総研 取締役 研究部長 中村成希
2020年代に入り、日本社会の情報通信技術への期待も様変わりしたと感じる。コロナ禍での世界と日本の対応を比べると、日本社会に残る「アナログ」が対応を遅くするボトルネックだと痛感した。ワクチン接種や医療体制の確保、補助金をめぐる様々な行政手続き、学校や公共施設の運営、在宅勤務など社会生活でも大きな制約のなかで課題が浮き彫りになった。
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