円安・物価上昇で減速感が強まる携帯市場(2022年12月号 No.318)
【特集1】CEATEC、3年ぶりのリアル開催― CEATEC 2022 「Society 5.0 総合展」
CEATEC 2022（Combined Exhibition of Advanced Technologies、以下CEATEC）が10月18～21日に幕張メッセで開催された。2020、2021年は完全オンラインでの開催であったため、リアル会場での開催は3年ぶり。10月中はオンライン会場も設けられ、初のハイブリッド開催となった。会場には「Society 5.0」の実現に向けた様々な技術・製品が集まった。その模様をレポートする。
【特集2】「モビリティ革命」の起点を目指す大阪万博― 新技術の社会受容性を高められるか
2025年の開催に向け着々と準備が進んでいる日本国際博覧会（大阪・関西万博）。世界各国から最新技術が集うこの一大イベントでは、次世代のスマートモビリティを支える技術や社会システムの実証も行われる。CEATEC 2022のオンライン会場で公開されたセッション「2025 大阪万博を通して望むモビリティの未来とエネルギーの未来」を基に、大阪・関西万博でのモビリティ事業について紹介する。
【データ1】2022年度上期 国内携帯電話端末の出荷台数調査― 円安・物価上昇により携帯出荷は減少基調に
ＭＭ総研は、2022年度上期（2022年4月～9月）の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果をまとめた。総出荷台数は前年度上期を下回る1475.3万台（前年度同期比8.5％減）で、2000年度以降の上期出荷統計としては3番目に少ない台数となった。内訳をみると、スマートフォンが1395.1万台（5.2％減）、フィーチャーフォンは80.2万台（42.3％減）となった。
【トレンド1】スマホの保険が第3の選択肢として急浮上― Warranty technology、ワランティ少額短期保険、Mysurance
スマートフォンを壊してしまった際、どのような対応を取るだろうか。様々な選択肢があるなかで通信事業者やメーカーの保証サービスを利用するユーザーが多いが、ここに新たに加わろうとしているのがスマホの保険だ。スマートフォンの買い替えサイクルの長期化に加え、MNPや中古スマートフォンの利用者が増えるなかで、その存在感も徐々に高まっている。今回はワランティ少額短期保険（東京都千代田区）の松原慎吾代表取締役社長とその親会社のWarranty technology（東京都千代田区）の宮原年明代表取締役社長、また損害保険ジャパンの子会社となるMysurance（東京都新宿区）マーケティング部の澤田翔シニアマネージャー3 名を取材した。
【トレンド2】メタバースはゲームから飛び出し生活やビジネスに広がる― メタバース最新動向
米フェイスブック社が社名を「メタ」に変更してから1年が経過した。この間、インターネット上の仮想空間「メタバース」はバズワードとなったが、実際のメタバースソリューションや製品はどのように変化してきているのか。本稿では今秋開催された「第2回XR総合展 秋」、「第1回メタバース総合展 秋」と、最新のヘッドマウントディスプレイ3機種から、メタバース業界の概況を紹介する。
【トレンド3】SpaceXとの提携で衛星通信事業の強化を図る― KDDIが法人向けサービス「STARLINK BUSINESS」提供開始を発表
KDDIは10月19日、「Starlink説明会」を開催し、SpaceX（米国カリフォルニア州、イーロン・マスクCEO）の衛星インターネットサービス「Starlink」を日本国内の法人・自治体向けに提供することを発表した。サービス名は「STARLINK BUSINESS」で2022年内の提供開始を目指すとしている。説明会では従来の衛星通信や個人向けのサービスに比べ「高速・安定・高耐久」な通信ができる優位性をアピール。光回線の敷けない山間部や離島、海上での利用や事業継続計画（BCP）対応などへの展開に意欲を示した。
【トレンド4】気分や周囲の環境に合わせた最高な『未来のお茶体験』を― LOAD&ROADのAI搭載全自動ティーポット「teploティーポット」
デジタル技術の発展で、様々な場面で個人に最適化された製品・サービスが増えてきた。お茶に注目したサービスを提供しているLOAD&ROADは、気分や指の温度、周囲の室温などといった条件を基にお茶の抽出条件が変わる、AI搭載の全自動ティーポット「teploティーポット」を販売している。teploの特長や今後の戦略などについて同社の河野辺和典代表取締役に聞いた。
【対談1】本格的な5Gスタンドアローン機能をワンパッケージで提供― 東日本電信電話
東日本電信電話（NTT東日本）は、本格的な5Gスタンドアローン機能と事前手続きから設計・構築・運用までをワンパッケージにしたマネージド・ローカル5Gサービスの「ギガらく ５G」を提供。産業DXや地域課題解決に貢献するサービスとして評価され、ＭＭ総研大賞スマートソリューション部門 ローカル5G分野で最優秀賞を受賞した。「ギガらく５G」の特長やユースケース、今後の方向性について、開発責任者の増山大史担当部長とローカル5G関連事業立上げの責任者である渡辺憲一担当部長に話を聞いた。
【経営1】NTT東日本がひかりクラウド電話とWebex Callingを一元提供― 中堅中小企業のハイブリッドワークを支援
東日本電信電話（以下、NTT東日本）とシスコシステムズ（以下、シスコ）は10月13日、都内で記者発表会を開き、NTT東日本がシスコのクラウド電話サービス「Webex Calling」の導入からサポートまで一元提供すると発表した。リモートワークと出社勤務を合わせたハイブリッドワークを導入する企業が増える中で、両者がデジタル化を支援する。
【経営2】法人向けIoT市場で急成長を続けるソラコム― マルチキャリア化と海外対応でカバレッジを拡大
コロナ禍や人手不足による遠隔操作需要の高まりを受け、IoT向けSIM市場が拡大している。ソラコム（東京都世田谷区、玉川憲代表取締役社長）は「IoTの『つなぐ』を簡単に」をキーワードに掲げ、法人・個人を問わず使えるIoT向けSIMを提供。IoT契約回線数は2022年2月時点で2万ユーザー、400万回線に達する。法人向けIoT分野で拡大を続けるソラコムに直近の事業動向と今後の展望を聞いた。
【経営3】DXを後押しするサイバーセキュリティ対策― 「IBM Security Summit」でみた日本の製造業の共通課題
日本IBMは2022年10月19日、「IBM Security Summit」を開催した。IBMの独自調査では、同社のセキュリティソリューション「X-Force」で対応した案件のうち、約25%が「製造業のクラウド環境」に対する攻撃であったと説明。製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展と企業価値向上につながるセキュリティ投資のあり方を示した。
【経営4】化合物研究をAIで加速させる― 日本IBM東京基礎研究所がR&Dの時流を解説
日本IBMは、研究開発部門「IBM Tokyo Lab.」設立50周年、東京基礎研究所の設立40周年を記念したイベント「Science for the Future」を、2022年10月に開催した。40以上の展示や講演のほか、量子コンピュータのモックを国内で初めて制作・公開した。イベントで所長の福田剛志氏がメディア向けに語ったR&Dの潮流を紹介する。
【経営5】aiwaブランドで市場の表舞台に立つ― ジェネシス
JENESIS（以下、ジェネシス）は中国の深圳に自社工場を持つEMS／ODM（設計製造受託）事業者だ。日本向けのIT機器を対象に企画・開発から設計、試作、量産、品質管理、アフターサポートまで事業範囲は幅広い。同社は2022年6月29日、アイワから「aiwa」ブランドのデジタル分野における商標使用権を取得したことを発表。同年8月より新生「aiwaデジタル」シリーズ第1弾として新製品を順次発売している。aiwaブランド使用権取得の背景や今後の展望について、藤岡淳一代表取締役社長兼CEOに話を聞いた。
【経営6】ポケトークが同時通訳ソフトを発表、今冬に提供開始― ポケトーク
「言葉の壁をなくす」ことを企業ミッションに掲げるポケトーク（東京都港区、松田憲幸代表取締役社長）が、AI通訳ソフトの新製品「ポケトーク同時通訳」を10月12日に発表。今冬に販売開始する。主力の携帯型の音声翻訳専用機「ポケトーク」がインバウンド需要の急な回復で勢いづく中、ソフトウェア製品事業でも大幅強化を続ける。
【経営7】クラウド時代に寄り添ったOS― Google ChromeOS の強みと弱み
パソコン市場では近年、教育分野を中心にChromeOSの普及が進んでいる。ＭＭ総研の調査結果では、小中学校向けのGIGAスクール市場で43.8％とトップシェアを誇る。しかしChromeOSの活用領域は教育市場のみではない。クラウドに寄り添った設計思想は用途にはまれば、様々な分野でより効率的なパソコン運用を可能としてくれる。市場での存在感を高めるChromeOSの特長、強み、弱みをまとめた。
【経営8】低コストでも主体的取り組みでセキュリティレベルのアップは可能― 業務用パソコンの最新セキュリティ動向
大阪急性期・総合医療センターが、ランサムウエアによるサイバー攻撃を受け、電子カルテシステムが停止した。報道によれば、医療センターと取引先のデータセンターがVPNで閉域網接続していたが、取引先データセンター側のVPN装置のファームウエア更新が行われておらず、その脆弱性を突かれたようだ。
【デジタル深層流】半導体の地政図に日本は生き残れるか― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
11月11日は中国では「独身の日」と呼ばれ、大掛かりなネット商戦の日として知られるが、日本ではその日、今後の国力を左右する新会社が始動した。トヨタ自動車やNTT、NEC、ソニーグループなど日本を代表する有力企業8社が共同で設立した半導体製造会社「Rapidus（ラピダス）」だ。これには政府も700億円を出資し、回路の線幅が2ナノメートルという次世代半導体を開発する計画だが、果たして日本は再び世界の半導体市場で主役に立てるのか。
【ICT道標】楽天が念願のプラチナバンド獲得へ前進― ＭＭ総研 研究部長 篠崎忠征
総務省は携帯電話周波数の再割り当てに係る円滑な移行に関するタスクフォースにて報告書案をまとめた。それによると、楽天がかねてより希望していたプラチナバンド獲得の実現に向けて大きく前進した。周波数再割り当てにかかる費用は既存事業者負担と判断された。周波数の移行期間は1年で実現可能だと主張する楽天に対して、技術的検証や交換作業を考慮して10年必要と回答する既存事業者との意見の食い違いがあった。報告書案では再割り当てから5年間を標準的な移行期間とすることが望ましいと記された。総じて、楽天の要望が概ね通った内容となった。
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