RPA活用が業務プロセス全体の自動化を促す(2022年11月号 No.317)
【特集1】RPAを入り口に「ビジネスプロセス全体の自動化」が加速― RPA 国内利用動向調査2022
自動化ソフトのRPA（Robotic Process Automation）の導入を契機に、企業がビジネスプロセス全体の見直しに動き始めた。個別業務の自動化から徐々に範囲を広げ、プロセスマイニングなど業務全体を見渡すツールへの関心も高まっている。そこで今回はMM総研が2022年9月に実施した企業調査とツールベンダーへのインタビューを通じて、RPAを切り口に自動化市場の動向をまとめた。
【データ1】世界のiPhone販売価格調査（2022年9月時点）― 日本のiPhone販売価格は世界37の国・地域の中で最安
ＭＭ総研は、2022年9月16日に世界で発売開始となったiPhone14シリーズを中心に世界37の国・地域のアップルオンラインストアの価格を比較分析した。対象モデルはiPhone14シリーズからiPhone14 128GB、iPhone14 Plus 256GB、iPhone14 Pro 512GB、iPhone 14 Pro Max 1TBの4モデル、加えて2021年発売のiPhone13 128GBとiPhoneSE第3世代 64GBの計6モデルを対象とした。
【データ2】MVNOネットワーク品質調査（2022年9月時点）― MVNOは快適に利用できる品質水準を維持
ＭＭ総研は主要な国内MVNO事業者のネットワーク品質を調査し、その結果をまとめた。調査対象はOCNモバイルONE、IIJmio、mineo、BIGLOBEモバイル、日本通信SIM、イオンモバイル、donedone、J:COM MOBILEの8事業者。また、参考比較として大手通信事業者（MNO）のサブブランドであるY!mobile、UQ mobileに対しても同様の調査を行った。評価指標は、Web表示の快適さなど6項目を設定し、5段階評価（最低評価1点～最高評価5点）を実施した。
【データ3】ワイヤレスホームルーター利用状況調査（2022年7月時点）― 5Gルーターの利用率は34.6％
ＭＭ総研はワイヤレスホームルーター利用者に対しアンケート調査を実施し、5Gワイヤレスホームルーターの利用状況についてまとめた。調査結果では5G対応ワイヤレスホームルーター利用率は34.6％と3割を超える結果となった。5G非対応端末利用者が3年以内に5G対応端末へ機種変更する意向は29.9%にとどまった。
【データ4】国内法人におけるAI導入実態調査（2022年5月末時点）― AI人材の獲得が利用拡大のカギ
ＭＭ総研は国内企業（7,121社）にWebアンケート調査を実施し、2022年5月末時点のAIの導入実態をまとめた。IT導入の決裁権者や選定に関与する担当者に対し、AIソリューションの活用用途や導入形態、導入における課題などについて、さらに詳しく分析した。なお、AIソリューションとは、深層学習や機械学習を伴った画像認識、音声認識、データ予測などの法人向けシステム、ソフトウエア、クラウドサービスの全般を指している。
【データ5】デジタルリスクサービスに関する利用動向調査（2022年6月時点）― デジタルリスクサービスの市場規模は77億円に拡大
ＭＭ総研では企業経営者、総務企画担当者、情報システム担当者などを対象にWebアンケート調査を実施し、2022年6月時点のデジタルリスクサービスに関する利用動向をまとめた。Webでの情報発信を日常的に行う国内企業11,038社を対象とし、その中から当該サービス利用企業749社を抽出・調査した。Web上に気軽に書き込みできるサービスの拡大に伴い、企業の風評対策への支出額が増加する実態が明らかになった。
【トレンド1】グーグル、初のスマートウォッチ「Pixel Watch」を発表― Suica対応も、iPhoneは非対応
グーグルは10月7日、同社初となる丸形でドーム形状のスマートウォッチ「Pixel Watch」を発表した。特徴はグーグルが提供する様々なアプリと、同社が2021年に買収したスマートウォッチメーカーである米国のフィットビットが誇るヘルスケアとフィットネス機能を兼ね備えた点だ。今回はPixel Watchについてレポートする。
【トレンド2】HTC、4年ぶりに日本でスマホ発表― 未来につながるメタバーススマホ「HTC Desire 22 Pro」
HTC NIPPON（東京都中央区、児島全克代表取締役社長、以下HTC）が「HTC Desire 22 pro」を10月1日から順次発売。日本市場でスマートフォンを発売するのは4年ぶりとなる。すでに販売しているVRグラス「VIVE Flow」との連携に最適化されたスマートフォンで、HTCが考えるメタバース「VIVERSE（ヴァイバース）」をよりスムーズに利用できる。
【対談1】持続可能な社会の実現に向け、日本発の宇宙インフラ構築に挑戦― Space Compass 堀茂弘代表取締役Co-CEO
日本電信電話（以下、NTT）とスカパーＪＳＡＴは、人工衛星等を活用した新たな情報通信インフラ「宇宙統合コンピューティング・ネットワーク」の構築に挑戦している。その中で「宇宙データセンタ構想」というユニークな事業プランを打ち出し、ＭＭ総研大賞スマートソリューション部門 非地上インフラ分野で最優秀賞を受賞した。今年7月に両社が共同出資したSpace Compassで事業の陣頭指揮を執る堀茂弘代表取締役Co-CEOに話を聞いた。
【対談2】ヘビーユーザーほど利便性の高いタクシーアプリ― Mobility Technologies 川鍋一朗代表取締役会長
Mobility Technologies（東京都港区、中島宏代表取締役社長、以下MoT）が2020年9月にサービスを提供開始したタクシーアプリ「GO」。日本全国のタクシー22万台のうち約半数をネットワークでつないでいる同社の、国内最大規模を誇るタクシーアプリだ。ピンポイントの地点にタクシーを呼べるだけでなく、乗車中に支払いを完了できる仕組みや細かな車両の条件指定など、オプションサービスの充実度も評価され、スマートソリューション部門MaaS分野で最優秀賞を受賞した。サービス誕生の経緯や今後の取り組みなどについて川鍋一朗代表取締役会長に聞いた。
【対談3】誰もがVRを体験できる世界に― HIKKY 舟越靖CEO
仮想現実（VR）サービスの開発ソリューションを提供するHIKKYは、世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」の運営をはじめ、渋谷や秋葉原の街をメタバース上で再現するなど、日本のVR市場をけん引してきた。2022年2月には、5年以内に世界100都市をメタバース化する「パラリアルワールドプロジェクト」も立ち上げた。そうした計画の壮大さやメタバース上での豊富な機能が評価され、スマートソリューション部門XR／メタバース分野で最優秀賞を受賞した。同社の戦略やメタバース市場の展望について舟越靖CEOに聞いた。
【経営1】請求書や納品書などあらゆる帳票の電子化を支援― ラクス
コロナによるリモートワークの浸透を機に、多様な紙書類の電子化が課題となっている。特に請求関連業務では電子帳簿保存法（以下、電帳法）の改正やインボイス制度への対応など、電子化は待ったなしの状況だ。こうした市場環境の中で、大手企業から中小企業まで多様な業界で利用が進んでいるのが、クラウド型の電子請求書発行システム「楽楽明細」だ。その開発・販売元であるラクスに、開発背景から電帳法などへの対応状況、今後の展開について話を聞いた。
【経営2】開発技術のアセット化でグローバル競争に打ち勝つ― NTT データ
NTTデータがシステムインテグレーション（SI）のモデル転換に動いている。フルオーダーメイドの開発から、技術アセットを活用したセミオーダー型に変える。背景にはIT人材の不足による人月単価の高騰、技術の多様化とライフサイクルの加速などの要因がある。NTT Ltd.との統合で海外売上比率は60％を超え、グローバル競争での強みをさらに磨く必要も出てきた。こうした状況の中で新たな開発手法の導入を進めるNTTデータの取り組みを取材した。
【デジタル深層流】Web3.0時代の到来は本物か？― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
米ソーシャルメディア最大手、フェイスブックが社名を「Meta（メタ）」に変えてからちょうど1年が経過した。インターネット上の仮想空間「メタバース」の事業に力を注ぐというのが理由だが、日本でもそれを機にメタバースやブロックチェーンなどの新しい技術に関心が集まるようになった。政府は6月に閣議決定した骨太方針で「Web3.0」とも呼ばれるこうした新技術を推進していく方針を示したが、Web3.0時代の到来は果たして本物といえるのだろうか。
【ICT道標】個人向け10G光ネット、普及本格化のきざし― ＭＭ総研 研究部長 加太幹哉
NTT東日本・西日本の各社が2022年9月、上り／下りの通信速度が最大概ね10Gbpsの光回線「フレッツ 光クロス」の提供エリアの拡大や集合住宅への提供を開始した。これまではごく一部のエリアの戸建向けにのみ同サービスを提供してきたが、本腰を入れ始めたようだ。FTTH市場における10G利用者はまだ1％未満と極めて少ない状況だが、10G普及に弾みがつく可能性があるとして、FTTH市場の6割超のシェアを握るNTT東西のこの動きに耳目が集まっている。
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