スマートウォッチ市場が300万台を突破(2022年10月号 No.316)
【特集1】クラウド化でメールセキュリティの再点検が喫緊の課題に― メールのセキュリティ対策最前線
コロナ禍でテレワークやクラウドサービスの普及が進む中、利用頻度の高いクラウド型のメールを経由するサイバー攻撃や情報漏洩などのリスクが近年増大している。ランサムウエアや標的型攻撃による機密情報の窃取、ビジネスメール詐取による不正な金銭の要求など、メールを入り口とした被害が後を絶たない。企業の死活問題になりかねず、クラウドメールのセキュリティ強化は喫緊の課題だ。対策サービスを提供するトレンドマイクロとHENNGEに取り組みを聞いた。
【特集2】複雑化し急拡大するサイバー攻撃への対応を強化― NTTグループ（NTTセキュリティ・NTTデータ）、日立システムズ、ラック
コロナ禍で急増したリモートワーカーを狙ったサイバー攻撃やマルウエア「Emotet（エモテット）」の感染拡大が続いている。サイバー空間での攻防が激化する中で、セキュリティベンダー各社はグループの体制強化や組織再編を図ることで、顧客企業への対応力強化に取り組んでいる。
【データ1】全戸一括型マンションISPシェア調査（2022年3月末）― サービス提供戸数は443万戸に拡大、増加数は過去最高を更新
ＭＭ総研は、2022年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続事業者）のシェア調査結果を発表した。全戸一括型マンションISPによるサービス提供戸数は442.7万戸で、前年同月末比で61.0万戸の増加となり、過去最高を更新した2020年度を上回る増加数となった。2021年度（2021年4月～2022年3月）も在宅勤務などによる固定インターネット回線の堅調な需要を背景に、賃貸物件を中心に全戸一括型での導入が進んだ。事業者別シェアでは、つなぐネットコミュニケーションズが19.7％となり、5 年連続で首位となった。2位は12.0％のファミリーネット・ジャパン、3位は10.4％のＤ.Ｕ-ＮＥＴと続く。
【データ2】スマートウォッチ市場規模の推移・予測と利用実態― 市場規模は300万台を突破、拡大ペースが加速
ＭＭ総研はスマートウォッチの国内販売台数の推移・予測とその利用実態に関する調査を実施し、概要をまとめた。成長期にある市場は2020年度に200万台に到達したが、その拡大ペースはさらに加速し、2021年度は300万台を突破。その後も拡大基調は続き、2024年度に500万台規模に達し、2026年度には639万台にまで拡大する見込みだ。
【データ3】国内クラウドサービス需要動向調査（2022年6月時点）― 国内クラウドサービスの市場規模は3.5兆円に拡大
ＭＭ総研では企業の情報システム担当者を対象にWebアンケート調査を実施し、2022年6月時点の国内クラウドサービスの市場動向をまとめた。対象は国内企業33,922社。国内クラウド市場は引き続き非常に高い成長率を維持している。
【データ4】5Gスマートフォンの利用用途・サービス調査（2022年7月時点）― 5G利用者の7割が4Gとの違いを意識できず
ＭＭ総研は携帯電話利用者に対しアンケート調査を実施し、5Gスマートフォンの利用用途・サービスについてまとめた。調査結果では、5G利用者の69％が、「特に意識して利用したサービスや機能はない」と回答。多くの5Gスマートフォン利用者が、実際に利用する中で5Gと4Gとの間に大きな違いを体感できていない実態が明らかとなった。
【トレンド1】光ネットワークのオープン化をリードする富士通― ICT基盤のオープン化と仮想化、高効率化を推進
北米をはじめグローバル市場で光ネットワークのオープン化をリードする富士通。光伝送装置のディスアグリゲーション（機能の分割）の流れが加速する中で、世界に先駆けて「1FINITY™ Family」を商用展開した。オープン化、仮想化、高効率化を推進し、「よりグリーンでスマートな社会」の実現を目指す富士通の取り組みをレポートする。
【トレンド2】見て体感する未来のエコロジーマンション― ファイバーゲート
ファイバーゲートは埼玉県川口市に再生可能エネルギー＆IoT対応の新世代型SDGsエコロジーマンションを建設し、2022年3月より再生可能エネルギー（電力）のトライアルを開始した。当初3月のみとしていた特別見学会だが、実施回数が30回を超えるなど予想以上の好評を博したこともあり、7月末まで延長した。本稿では、筆者が参加した見学会の模様を含め、全戸一括型インターネットを提供してきた同社の最先端の取り組みをレポートする。
【対談1】デジタルワークフローで日本の競争力を高める― ServiceNow Japan合同会社 ジェームズ・マクリディ執行役員社長
DXの推進にあたり多くの企業で課題となるのが、サイロ化された組織やデータ、分断された業務フローなどの全体最適化だ。ServiceNowは組織や部門を横断するあらゆるデジタルワークフローを単一の基盤上で構築できるクラウドプラットフォーム「Now Platform」を基軸に多様なソリューションを提供する。日本国内においてもパートナーとともにサービスを提供し、生産性向上に貢献した点が高く評価され、スマートソリューション部門のDX支援ソリューション分野で最優秀賞を受賞した。受賞対談では日本法人のジェームズ・マクリディ執行役員社長に日本での事業展開を聞いた。
【対談2】インフラ老朽化の課題をドローン点検の社会実装で解決する― 株式会社ジャパン・インフラ・ウェイマーク 柴田巧代表取締役社長
ジャパン・インフラ・ウェイマーク（東京都港区、柴田巧代表取締役社長、以下JIW）はドローンを用いた橋梁や鉄塔などのインフラ点検で国内最大規模の実績を誇る。老朽化が進むインフラの維持管理負担の軽減や点検現場の安全性向上を実現しており、対象も橋梁から洗掘、溜め池と拡げつつある。利便性や豊富な実績が高く評価され『全方向衝突回避センサーを有する小型ドローンを活用したインフラ点検サービス』が「ＭＭ総研大賞2022」ドローン分野で最優秀賞に輝いた。
【経営1】ニーズが高まる業界特化型のAI 画像認識サービス― 富士通、ソフトバンク
多様な業界でAI利用が進む中、ビジネス領域で特に活用が進んでいるのがAIによる画像認識だ。ディープラーニングの進化により解析精度は年々向上しており、各業界での利用拡大が期待される。一方で、個社ごとの課題が異なることからパッケージ化が難しいなどの課題もある。今回は、長年AIサービスを提供する富士通と、近年法人向けAIサービスを強化するソフトバンクへ、それぞれの取り組みについて話を聞いた。
【経営2】ライフサイクル管理へと進化する電子契約サービス― GMOグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコム
コロナを機に働き方改革が進むなか、契約関連業務のデジタル化が加速している。特に法改正の動きと連動して契約書の電子化を支援するサービスは、ここ数年で飛躍的に拡大した。今回は電子契約サービス市場をけん引するGMOグローバルサイン・ホールディングス、弁護士ドットコムに話を聞いた。
【経営3】企業のインターネット高速化ニーズが拡大― クラウドの普及とともに導入を伸ばす「NURO Biz」
コロナ禍を受けて、テレワークやハイブリッドワークが浸透。Web会議やクラウドサービスの利用が拡大し、ビジネス用途のインターネットトラフィックが増加。企業は、通信速度の低下や遅延を防ぐために、ネットワークの高速化、増設を進めている。高速インターネットの提供で注目されるソニービズネットワークスの動向を追った。
【デジタル深層流】日本の通信改革促した2人の経営者― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
日本の情報通信市場の改革を促した2人の経営者が今年、立て続けにこの世を去った。京セラの創業者、稲盛和夫氏とソニーの社長・会長を務めた出井伸之氏である。いずれも前職の記者時代、取材やイベントの対談などで大変お世話になった。改めて、おふたりのご冥福を心からお祈りしたい。
【ICT道標】相次ぐ通信障害でモバイルネットワーク回線の冗長化に注目が集まる― ＭＭ総研 研究部長 石塚昭久
今やモバイル通信サービスは社会インフラとなっている。7月に発生したKDDIの通信障害では、一般のスマホユーザー向けサービスに加え、様々なIoTサービスにも影響を及ぼした。気象庁の地域気象観測システム（アメダス）においては、全国約1,300の計測地点のうち、最大500地点のデータ取得ができなくなったという。また、アメダス以外にもJR貨物の情報システムや、自動車メーカーのマツダ、スバルのコネクテッドサービス、大垣共立銀行のATMシステムなど、我々の日常生活への影響は広範囲に及んだ。大規模な通信障害は、これまでKDDI以外の大手通信事業者でもたびたび発生していたが、今回は特にIoT分野での影響がクローズアップされる形となった。
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