5Gスマホ利用者は利用料金よりも通信品質を重視(2022年9月号 No.315)
【特集1】5G利用者の拡大には価格以外の価値訴求が必要― 5Gスマートフォンの導入実態・利用意向調査（2022年7月時点）
ＭＭ総研は携帯電話利用者に対しアンケート調査を実施し、5Gスマートフォンの導入実態・利用意向についてまとめた。調査結果では5Gスマートフォンの利用者は、4Gスマートフォン利用者と比較すると、料金面の重視度が相対的に低く、代わりに通信品質（速度、エリア、つながりやすさ）などを重視していることが明らかとなった。
【データ1】携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態（2022年7月調査）― スマートフォン月額利用料金は4,549円
ＭＭ総研はNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル、ワイモバイル、UQモバイル、及びMVNO各社それぞれの音声通話サービス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
【データ2】世界のiPhone販売価格調査（2022年7月）― 円安による値上げも日本のiPhone価格は世界で4番目の安さ
2022年6月に発表した「世界のiPhone販売価格調査」では、日本が世界最安であることが明らかとなった。その後、急激な円安の進行を受け、アップルは7月1日にiPhoneなどの主力製品を値上げした。新モデルの発売を待たずして価格改定に踏み切った理由は何か。海外の価格改定の有無を含めて分析した。
【トレンド1】法人向け中古端末需要が拡大、レンタル事業も好調― 中古携帯事業者の動向③
大手キャリア各社によるiPhone価格の値上げなど、スマートフォン価格が高騰している。秋冬の最新機種ではさらなる価格上昇が囁かれる中、中古スマートフォンの需要が高まっている。「中古携帯事業者の動向」の3回目（最終回）は、中古端末の中間流通を担うモバイルケアテクノロジーズと、中古端末を売りたい人と買いたい人を繋げるオンラインプラットフォーム「ムスビー」を運営するウェイブダッシュの2社に現況と今後の取り組みについて聞いた。
【トレンド2】「置き配」サービスでマンションの再配達問題を解決― Linough（ライナフ）
慢性的な人手不足とドライバーの高齢化が進む物流業界で、大きな課題となっているのが再配達件数の増加だ。その解決策のひとつとして、玄関前に荷物を置く「置き配」の利用が注目されている。集合住宅向けにスマートロックなどを提供するライナフ（東京都文京区、滝沢潔代表取締役）では置き配サービスの提供にも注力。申込棟数が6,000棟を超えるなど、今や同サービスのけん引役ともなっている同社の取り組みを追った。
【対談1】「コンテンツ管理」と「セキュリティ」に特化、中立性を担保したクラウドストレージサービス― 株式会社Box Japan 古市克典代表取締役社長
Boxは2005年に米国で創業、2013年に日本でサービスを開始したクラウドストレージサービスだ。早期から法人向けサービスを強化し、米国だけでなく、欧州、日本、オーストラリアなどグローバルにサービスを展開する。特に日本では右肩上がりの成長を続けており、導入企業数は1万2000社以上（2022年8月時点）、グローバル売上高の18%（2022年1月末決算）を占めるに至った。導入企業が世界中で増加していることに加え、社内外とのコラボレーション、セキュリティ対策など、独自の機能を多数そろえている点が高く評価され、「ＭＭ総研大賞2022」のスマートソリューション部門クラウドストレージ分野で最優秀賞を受賞した。Boxのサービスの特徴や日本での取り組み、今後の方向性について、古市克典代表取締役社長に話を聞いた。
【経営1】宅内インターネット環境の改善サービスを強化― 西日本地域の通信事業者動向
光回線市場はコロナ禍の拡大に一服感がみられるものの、引き続き堅調に拡大すると予測している。これは安定した通信環境を整えるうえで固定回線のメリットが多くの利用者に再認識された結果ともいえるだろう。これを機に回線の更なる高速化に踏み切った事業者もあれば、メッシュWi-Fiの提供や映像サービスの充実に力を入れるなど、宅内環境を改善するサービスの強化に引き続き注力している。今回は西日本地域の電力系通信事業者の中から、エネルギア・コミュニケーションズ、QTNet、沖縄セルラーの3社を取り上げる。
【経営2】「データ盛」でJ:COM MOBILEの新規顧客数が急増― JCOM 2022年度経営方針説明会
JCOMは7月25日、2022年度経営方針説明会を開催した。説明会では「2021年度の振り返り」「サステナビリティ経営について」「成長に向けての取り組み」の3つのテーマについて今後の方針を語った。本稿ではその中から固定通信サービス「J:COM NET」およびMVNOサービス「J:COM MOBILE」の成長に向けた取り組みの部分を中心に取り上げる。
【経営3】ネットワーク見直しで再注目のNFV― アルテリアがサービス開始
コロナ禍で企業のテレワークやクラウド利用が加速する中、ゼロトラストへの対応やそれに伴うネットワークの見直し機運が高まっている。これまで物理的な専用機器の導入でセキュリティやネットワークの変更に対応してきた企業も、迅速かつ柔軟に導入できるNFVによるクラウド型のネットワーク機能に改めて注目している。同機能の提供で先行するIIJと2022年度に提供を開始したアルテリア・ネットワークスの動向をレポートする。
【経営4】クラウドPBXで実現する電話業務のDX― 音声品質とサービスの安定性が普及の鍵を握る
クラウドPBXは、外線、内線、転送などの通話機能をクラウド上のサーバーからインターネット経由で提供するサービス。スマートフォンやPCで会社の電話を利用できる。2020年以降、テレワークの導入に合わせて利用企業が増加したが、電話には高いサービス品質を求めるユーザーが多く、データトラフィック増加の影響など、品質低下を懸念する声も聞かれる。利便性と高いサービス品質を両立して契約数を伸ばしている事業者の取り組みを紹介し、今後のサービスの方向性を分析する。
【経営5】中小企業に寄り添うクラウド会計― マネーフォワード、freee
2022年1月に改正電子帳簿保存法が施行されたが、対応が間に合わない企業が多く2年間の猶予期間が設けられた。2023年10月にはインボイス制度の導入も控えており、経理業務のデジタル化が急務となっている。いかに対応を進めていくのか、勢いのあるバックオフィスSaaS企業2社にクラウド会計の取り組みについて話を聞いた。
【経営6】コロナ禍、DX 推進で伸長する社会人学習市場― ベネッセコーポレーション、サイバー大学
パーソル総合研究所「APAC就業実態・成長意識調査（2019年）」によると、日本の社会人は勤務先以外での学習や自己研鑽活動を「何もしない」がAPAC14の国・地域（主要都市）平均の約3.5倍といわれている。学生向けではGIGAスクール構想など学習環境の変化が話題にあがるが、働き方改革やコロナ禍などを受けて社会人の学びはどう変容しているのか。社会人向け研修サービスを提供するベネッセコーポレーション、サイバー大学の2社の動向を取材した。
【デジタル深層流】内閣改造で問われるデジタル田園都市国家構想― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、第2次岸田改造内閣がスタートした。全国で洪水被害が相次ぎ、しかもお盆の直前に改造に踏み切ったことに批判の声も上がった。安倍晋三元首相の銃撃死を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が問題となった岸田政権としては、支持率が下がる前に先手を打ったようだが、逆に支持率を落とすことになった。
【ICT道標】大規模障害で「事業者間ローミング」導入議論が本格化― ＭＭ総研 研究課長 作山哲二
7月2日未明に発生したKDDI通信障害では、音声通話（VoLTE）が約2278万人、データ通信（4G／5G）は765万人以上に影響を及ぼした。スマートフォンの音声通話やデータ通信以外にもIoTを利用する物流や自動車サービスなど様々な産業にも影響が及んだ。これを受けKDDIでは、1ユーザーあたり一律200円（総額73億円）の「お詫び返金」を決定した。
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