＜米国最新事情を報告＞クラウド・マーケットプレイの時代が到来(2014年 03月号 No.213)

【特集１】通販感覚でクラウド･コンピューティングを導入する時代が到来― ― クラウド・マーケットプレイス

米国シリコンバレーにて2013年11月に開催されたクラウド・コンピューティング・エキスポにおいて、クラウド・コンピューティングに関するさまざまな最新動向が紹介された。クラウド利用において日本の先を歩む米国の動向は、日本のクラウドの今後の展開を予測するのみならず、将来のグローバルな競争状態を予測する上でも注目に値する。本レポートでは、同イベント会場にて話題をさらった「クラウド・マーケットプレイス」の試みを紹介する。
（主幹研究員／新谷　隆）

【特集２】新ジャンル開拓へ積極的なプロモーション― ― サムスン電子の腕時計型デバイス「GALAXY Gear」

1月上旬に開催された米コンシューマーエレクトロニクスショー（CES）を弾みに、身に着けるコンピュータ「ウェアラブル端末」に一気に注目が集まったが、その先駆け製品となったのが2013年9月（国内は10月）にサムスン電子が発売した腕時計型デバイス「GALAXY Gear」だ。大手メーカーが出すウェアラブル端末ということで、大きな注目を集めた。ニーズを掘り起こすために、同社は積極的なプロモーションを展開している。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／新志有裕）

【データ１】多様化する情報セキュリティの脅威に関心高まるも、セキュリティ投資で後れをとる日本企業― ― 日米企業の情報セキュリティ投資動向

海外からのサイバー攻撃や従業員による情報漏えいの増加により、我が国でも情報セキュリティの脅威が高まり危機的な状況になっている。多様化する情報セキュリティの脅威に対して行政や企業の関心が高まっている。MM総研では、日本企業と米国企業の情報セキュリティ投資とサイバー攻撃対策に関する調査をまとめ、発表した。調査結果によると、日本企業のICT 投資額に占める情報セキュリティ投資の比率は米国企業に比べて全ての企業規模レンジで低く、セキュリティ対策が遅れていることが分かった。情報セキュリティの担当部門や専門の担当者を設置し、組織的に対応する従業員数100 名以上の企業では、その比率は日本企業が5.7%、米国企業が7.2%で1.5ポイントの差がある。大企業では日米の差はさらに広がり、従業員数5,000名以上の企業では日本企業6.4%に対して米国企業は8.4%だった。サイバー攻撃の脅威が高まる中で日本企業の情報セキュリティに対する意識は低いままで米国企業と比べて大きな差がある。この調査は日本企業1,000法人、米国企業1,102法人にアンケート回答を求め、企業規模別に情報セキュリティに対する取り組み状況を分析した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／渡辺克己、加太幹哉、宇野幸治）

【データ２】WindowsXP更新需要で法人市場が21.9％増となり過去最高― ― 2013年暦年国内パソコン出荷概要

MM総研がまとめた、2013年暦年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績によると、国内パソコン市場の総出荷台数は前年比0.1％減の1,519.1万台となった。過去最高を記録した2010年（1,527.1万台）、2番目となった2012年（1,521.2万台）には及ばなかったものの、総出荷台数は1995年の統計開始以降、過去3番目の規模となった。一方、出荷金額は前年比4.2%増の1 兆499億円となった。円安の影響で部材費や海外での製造コストが上昇。また個人市場での需要減を受け、高付加価値商品にシフトしたことなどから出荷平均単価は6.9万円と前年から3,000円の増加となった。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／中村成希）

【データ３】総出荷台数は前年比10.2％減の3,929万台、スマートフォン出荷台数は前年比3.7％減の2,928万台― ― 2013年国内携帯電話端末出荷概況

ＭＭ総研がまとめた2013年暦年（2013年1月～ 12月）の国内携帯電話端末出荷概況によると、総出荷台数（従来型携帯電話（以下、フィーチャーフォン）及びスマートフォンを含む）は前年比10.2％減の3,929万台となり、4,000万台を下回る結果となった。ＭＭ総研では2013年の出荷台数が低調となった主な要因は、①ドコモiPhone投入を含めて、キャリアによる過剰なiPhone優遇施策により、その他国内・海外メーカーが投入するAndroidスマートフォンとの正当な競争環境が形成されていないこと、②フィーチャーフォンユーザーによるスマートフォンシフトのペースが予想以上に早く鈍化してきていること―の2点であると分析。スマートフォンの13 年出荷台数は前年比3.7％減の2,928万台となった。一方で、総出荷台数に占めるスマートフォン出荷台数比率は74.5％（前年比5.0 ポイント増）に上昇した。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／篠崎忠征）

【データ４】コミュニケーションツールの統合・連携による業務効率化などが市場拡大を後押し― ― Web統合電話帳アプリケーション市場の概況

クラウド環境の進展やスマートデバイスの普及など、企業を取り巻くICT環境は大きな変化の時代を迎えている。ビジネスシーンでも、固定電話、IP電話、スマートフォン、メール、チャットなど、様々なコミュニケーションツールが登場し、企業のビジネス活動を支えている。その一方で、ビジネス現場でいかにこれらを上手く活用し、生産性向上や業務効率化、ワークスタイルの変革を図っていくかが企業にとっての大きな課題となっている。こうした環境の中で、各種コミュニケーションツールの統合・連携を実現する「Web統合電話帳アプリケーション」に注目が集まっている。ＭＭ総研では、主要なソリューション事業者へのヒアリング調査等をもとに、Web統合電話帳アプリケーションの市場規模及び事業者シェアをまとめた。調査結果によると、2013年12月末時点の同アプリケーションのクライアントライセンス数は2012年12月末時点の14万から倍増となる29.5万に拡大。導入社数も前年末の110社から350社に拡大しており、2014年末にはクライアントライセンス数ベースで45万を超えるものと見られる。
（ネットワーク研究グループ／上田浩志）
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／池澤忠能）

【トレンド１】ＡＧＳの自治体向けクラウド型行政システム「PubLinker Cloud」― ― 自治体向けSaaSサービス最前線

埼玉県和光市は2013年10月、AGS（本社：さいたま市）が保有する都市型データセンター「さいたまiDC」を活用した自治体向けクラウド型行政システム「PubLinker Cloud」を導入した。決め手になったのは都心部から電車で40分という至近距離の都心型センターである点や、自治体ごとに独立したプライベート環境を評価したからだ。加えて、月額使用料のみで機器更改やOS、ミドルウェアなどのバージョンアップをAGS 側で行うため、安価で常に最新の状態で利用できる点も見逃せない。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／横森　忍）

【トレンド２】新鮮な発想の場で知恵を発掘しよう― ― 富士通とナイトレイが「アイディアソン」を活用

米国ではシリコンバレーを中心に特定のテーマに絞ったイベントであるアイディアソンが定着しているが、日本でもオープンデータなどを中心にアイディアソンが増えている。2 月1 日（土）には東京・天王洲のSamurai Startup Island を会場に富士通とスタートアップのナイトレイ（東京都目黒区、石川　豊社長）主催の「観光アイディアソン」が開催された。会場の模様をレポートしながら、主催した富士通の狙いを探ってみた。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド３】＜日本に進出するビッグデータ関連企業④＞― ― 仏Talendの統合基盤ソフト「Talend5.4」

ビッグデータ関連企業シリーズ第4 回は仏Talendの日本法人、Talend株式会社を紹介する。Talendはデータウェアハウスに抽出・変換・ロードするETLのベンダーと見る向きもある。こうした見方に対して「当社はビッグデータインテグレーションのリーダー」と反論するのは、Talend日本法人の寺澤慎祐マーケティングディレクター。ビッグデータにフルコミットしたというHadoop YARNを活用した統合基盤ソフトの最新版「Talend 5.4」の特徴や、OSS（オープンソースのソフト）として公開していくことの強み、さらに拡販戦略などについて寺澤氏に聞いた。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【ＭＭ総研大賞2013受賞記念対談】顧客の新しい価値創造を支援するソリューションビジネスを展開― ― 日本電気　庄司信一 執行役員常務に聞く

サーバー、ストレージ、OS、ミドルウェア、ネットワーク機器などを一つに集約する垂直統合型のプラットフォームが市場での存在感を高めている。NECは2013年4月に、独自のソリューション型プラットフォームとして「NEC Solution Platforms」を発表。同製品はＭＭ総研大賞2013の「ものづくり優秀賞」を受賞した。NEC では、このサーバーモデルの次のステップとして、オンプレミスとクラウドのハイブリッド型のソリューション・プラットフォームの提供に向けて動き出している。クラウドを活用し、空間を超えた新しい垂直統合モデルで、顧客の新たな価値創造を支援するのが狙いだ。NECの新しいサービスモデル構築への取組み状況を庄司信一執行役員常務（システムプラットフォームBU担当）に聞いた。
（聞き手：ＭＭ総研所長 中島洋）

【経営２】ウェブアクセシビリティ対応、迫られる自治体のホームページ― ― 実績増やす日立公共システムの戦略を紹介

ネット情報に誰でも容易にアクセスできる「ウェブアクセシビリティ」はいわばネット版のユニバーサルデザイン。この考え方が次第に浸透する中で、普及の旗振り役である政府省庁、独立行政法人や地方公共団体等のホームページ（以下HP）でのウェブアクセシビリティ対応が注目されている。2010年8月にJIS規格「JIS X 8341-3:2010」を改正した。本JIS規格は「高齢者・障害者等配慮設計指針―情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス―第3部：ウェブコンテンツ」という。総務省がこの改正規格を実現するため公的機関に要求している2項目がある。①2012年度末までにホームページ上で「ウェブアクセシビリティ方針」を策定し公開する、②2013年度末までに改正JIS規格の等級A、2014年度末までに等級AA に準拠する―ことだ。ＭＭ総研では都道府県市区を対象とした電話によるヒアリングを実施、地方自治体のウェブアクセシビリティの対応状況を調べた（2013年11月時点）。本稿ではその結果を掲載するとともに、ウェブアクセシビリティ対応のコンサルティングから構築までを手掛ける日立公共システムに取材した。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／細田顕嗣）

【IT業界の深層流】ソフト技術者不足の2020年問題― 　

【IT道標】日本IBMがオープンクラウドを積極的に推進―