中古スマホ販売台数は過去最高の212万台(2022年8月号 No.314)
【特集1】収益基盤の拡充に向け独自ビジネスの展開を加速― 携帯販売代理店の動向
料金値下げ競争の激化、オンライン専用プランの利用者増加など携帯代理店を取り巻く市場環境が大きく変化している。通信事業者による代理店評価制度の見直しやショップ数の最適化の動きも加速している。このような状況の中で大手携帯代理店各社は通信事業者との連携を強化するとともに、全社一丸となって店舗業務の効率化に注力。同時に収益基盤の拡充を図るべく独自ビジネスの強化、デジタル人材の育成などに取り組んでいる。
【データ1】GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査（2022年5月時点）― 教員向けの端末配備で格差広がる
ＭＭ総研は、全国すべての自治体への電話ヒアリングなどを通じ、GIGAスクール構想実現に向けたICT環境（GIGAスクール環境）の整備状況を調査した。全国1,741自治体の内、1,425自治体から回答を得た（一部回答含む）。調査から、教員の授業用端末整備の遅れ、GIGAスクール環境に適応する情報セキュリティポリシーの未整備という課題が明らかとなった。
【データ2】2021年度 中古スマートフォン市場規模の推移・予測― 中古スマホ販売台数は過去最高の212万台
ＭＭ総研は中古スマートフォンの国内市場規模の推移・予測をまとめた。調査結果から2021年度の販売台数規模は過去最高となる212万台となった。市場規模の算出にあたり、Webアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材などに基づき、ＭＭ総研が推計した。主要な取引チャネルのひとつであるオンラインフリーマーケットサービス（以下、フリマサービス）のデータは、中古スマートフォンのECサイト「にこスマ」を運営する伊藤忠商事グループのBelong（東京都渋谷区、井上大輔代表取締役社長）のデータを参考にＭＭ総研が推計した。
【トレンド1】中古端末の売買だけでない付加価値の創造― 中古携帯事業者の動向②
新品スマートフォンの価格高騰が懸念される中、中古スマートフォンへの注目度が高まっている。「中古携帯事業者の動向」の2回目となる今回は「リユースモバイル・ジャパン（RMJ）」の認定制度「リユースモバイル事業者認証制度」で認定されている3社に今後の取り組みについて聞いた。
【トレンド2】ネット上の風評に苦しむ企業への処方箋― デジタルリスクサービスの最前線
新型コロナウイルス感染症の蔓延やロシアのウクライナ侵略など社会不安の高まりとともに、様々な企業がネット上の投稿に起因する「デジタルリスク」にさらされている。実害を受けた企業も増えるなかで、このような経営上の脅威に対処するサービスを提供する有力3社に最新の取り組みを聞いた。
【トレンド3】「MM総研大賞2022」表彰式を開催、大賞は「FIWAREを活用したスマートシティ」に― NEC／高松市／富山市
ＭＭ総研は7月13日、都内ホテルを会場に「ＭＭ総研大賞2022」の表彰式を開催した。最高賞にあたる大賞を受賞したのは日本電気（NEC）／高松市／富山市のオープンソースのデータ連携基盤「FIWAREを活用したスマートシティ」。NECの森田隆之 代表取締役 執行役員社長 兼 CEOは「世界で成功しているスマートシティは首長のリーダーシップが成功のカギとなる。高松市と富山市は首長をはじめ企業や大学が参画し、地元のためのスマートシティの実現に向けて取り組んでいる。こうした先進事例が高く評価されたことは大変意義がある」と代表して語った。
【経営1】リファービッシュ端末の世界最大手、日本市場攻略へ― Back Market
世界的にリファービッシュ端末の利用が加速しはじめている。Back Market（Thibaud Hug de Larauze CEO）社は、リファービッシュ端末・中古デバイスのマーケットプレイスを提供するフランスのユニコーン企業だ。現在、世界16カ国に展開し、2021年3月には日本にも上陸した。同社のアジア太平洋地域ディレクターのアレックス・ジェローム（Alex Jerome）氏に、リファービッシュ端末の世界動向と日本での普及の可能性を聞いた。
【経営2】マンションごとの個別ニーズに応える「スマート化」を実現― ビットキー
不動産会社の多くが集合住宅のIoT化を進めている中で、その提携先として存在感を高めているのがビットキー（東京都中央区、江尻祐樹代表取締役）だ。国内累計販売台数トップを誇るスマートロックを切り口に、入居者向けの様々な機能を含んだアプリや、マンション管理業界が抱える課題を解決するためのサービスを提供している。そのビットキーの現状に迫った。
【経営3】安定した高速光回線の提供を軸にサービスの拡充が進む― 西日本の通信事業者動向
コロナによる光回線需要の高まりにより10ギガを始めとする高速回線のニーズが増加している。この1年で新たに提供を開始した事業者も増え、既に高速回線を提供してきた事業者は更なる獲得強化に動いている。自社モバイルサービスとのセット割や全戸一括型サービスの提供など、高速回線以外でも提供サービスの拡充が進んだ。今回は、西日本地域の電力系通信事業者の中から、中部テレコミュニケーション、オプテージ、STNetの3社を取り上げる。（次号は、エネルギア・コミュニケーションズ、QTNet、沖縄セルラー）
【経営4】OPPO、「ときめき、長持ち。」がコンセプトの最新機種― 「OPPO Reno7 A」を発表
OPPO（オッポ）ブランドを展開するオウガ・ジャパン（東京都中央区、鄧宇辰代表取締役社長）は6月16日に開催した「OPPO 2022 新製品発表会」で人気シリーズの最新モデル「OPPO Reno7 A」を発表した。本稿では同製品の特長と発表会の内容を紹介する。
【経営5】ソフトバンクがメタバースショップをオープン― ZEPETOとメタパに出店
ソフトバンクはメタバース（仮想空間）上でアバターのショップクルーが接客するバーチャル携帯キャリアショップを相次いで出店。2022年6月23日には「ソフトバンクショップ in ZEPETO」を、NAVER Z Corporation（韓国、キム・デウク、キム・チャンウク共同代表）が運営するメタバースプラットフォーム「ZEPETO（ゼペット）」にオープン。2022年7月1日には「ソフトバンクショップ in Metapa」を、凸版印刷が運営するメタバースモールアプリ「メタパ」にオープンした。
【経営6】背面LEDの新スマートフォン「Nothing Phone（1）」を発表― Nothing Technology
Nothing Technology（英国、ロンドン）は日本時間7月13日、新製品発表会を開催し、同社が展開する「Nothing」ブランドでは初のスマートフォン「Nothing Phone(1)」を発表した。日本においてはオープン市場向けに投入予定という同端末についてレポートする。
【デジタル深層流】アベノミクスでデジタル戦略は進んだのか― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
日本の憲政史上最長の政権運営を担った安倍晋三元首相が選挙応援演説中に銃弾に倒れ、この世を去った。まだ67歳という年齢だけに残念でならない。心から哀悼の意を表したい。安倍氏の悲報を受け参院選では自民党が大勝したが、故人の志を継ぐ意味でも現政権には日本経済の再生に邁進してほしい。
安倍元首相の経済政策は「アベノミクス」としてよく知られる。「大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を促す成長戦略」という「3本の矢」は今も記憶に新しい。その成長戦略の柱が様々な規制改革とIT戦略だったが、安倍氏は首相在任中どんな成果を上げたのか。この機に改めて振り返ってみたい。
ローカル5Gのユースケース― ＭＭ総研 執行役員 研究部長 渡辺克己
企業や自治体が無線免許を取得して専用の第5世代移動通信システム（5G）を構築するローカル5G。地域の課題を解決するソリューションとして期待されている。2019年12月の制度化以降、システムベンダーや通信事業者、ケーブルテレビ事業者などが、高品質なワイヤレスネットワークの特徴を活かしてユースケースの創出に取り組んできた。高精細映像を活用した製造ラインの稼働監視や遠隔制御、農業や建設現場の遠隔監視など、多くのソリューションが開発された。
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