日本のiPhone価格は世界最安(2022年7月号 No.313)
【特集1】「月額0 円」を廃止し「無制限で2,980 円」のアピールを強化― 楽天モバイルが新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表
楽天モバイルは5月13日、従来の料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VI」を改定した新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を7月1日から開始すると発表した。大きな変更点は容量0GB～1GBの料金0円が無くなり、1GB～3GBの料金1,078円が1GB未満にも適用される点だ。この発表を受けてインターネット上では楽天モバイルユーザーの不満が噴出。楽天モバイルから競合各社への流出も懸念される。これに対し楽天グループの三木谷浩史会長は「0円でずっと使われても困る」と発言。新規顧客の獲得最優先から、通信事業の黒字化を第一とする方向へと大きく舵を切った形だ。
【特集2】日本のiPhone販売価格は世界34の国・地域の中で最安― 世界のiPhone販売価格調査（2022年6月）
世界的に人気のiPhoneは海外ではいくらで販売されているのか。ＭＭ総研は、世界中で発売されるiPhoneの販売価格を調査し、その結果をまとめた。世界34の国・地域を対象に実施したiPhoneの販売価格調査では、2022年6月時点の各国のアップルオンラインストアの価格を比較分析した。対象モデルはiPhone 13 128GB（以下iPhone 13）／iPhone 13 Pro Max 1TB（以下iPhone 13 Pro Max）／iPhone SE第三世代 64GB（以下SE3）の3モデルとした。
【データ1】国内MVNO市場調査（2022年3月末時点）― 独自サービス型SIM市場は回復基調に転じる見込み
ＭＭ総研は国内MVNO市場の2022年3月末時点での実績をまとめた。調査結果によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1259.4万回線となり、前年同期比で0.2％減となった。若干のマイナスになったものの、2021年9月末からは増加に転じている。携帯電話（3G、LTE、5G）契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は、2021年3月末から0.2ポイント減の6.3%になった。
【データ2】2021年度通期国内パソコン出荷台数調査― GIGAスクール特需の反動で出荷台数は33％減
ＭＭ総研は2021年度（2021年4月～2022年3月）の国内パソコン出荷台数を調査し、その結果をまとめた。2021年度の国内パソコン出荷台数は1158.3万台（前年度比33%減）で、1995年の調査開始以来最高だった前年度から一転、大幅な減少となった。メーカー別の出荷台数シェアはトップのNECレノボがシェア25.1%で前年度比11.5ポイント減となった。
【データ3】2021年度通期 タブレット端末出荷台数調査― 教育特需のピーク終了で出荷台数は大幅減
ＭＭ総研は、2021年度通期（2021年4月～2022年3月）の国内タブレット端末の出荷台数をまとめた。2021年度通期の出荷台数は前年度比32.8％減の774万台となった。2020年度はGIGAスクール構想による小中学校向けのタブレット配備の特需で1152万台と過去最多を記録したが、2021年度に入りその特需もピークアウトしたことで出荷台数は大幅に減少した。2022年度の出荷台数は前年度比4.4％減の740万台と減少トレンドであると予測する。
【データ4】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査（2022年3月末時点）― FTTH市場はテレワーク需要の一巡で成長鈍化
ＭＭ総研は2021年度通期（2021年4月～2022年3月）のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果をまとめた。2022年3月末時点のFTTH（光回線サービス）の契約数は前年同月末比4.7％増の3666.0万件で、年間で164.7万件の純増となった。純増数は2020年度の194.5万件から29.8万件の減少となった。2021年度上期は新型コロナウイルスの影響でテレワークやWeb会議などが普及する中、自宅やオフィスでのFTTHの需要が大幅に増加し、前年並みの純増数を維持した。しかし、下期はテレワーク需要の鈍化や5G対応のワイヤレスホームルーターの普及により純増数は26.3万件の減少となった。在宅需要の一巡とワイヤレスサービスの普及拡大が2022年度以降も進むことで、FTTH市場の成長鈍化が予測される。2022年度通期の純増数は134.4万件となり、2021年度の純増を下回ると予測する。
【データ5】クラウド会計ソフトの利用状況調査（2022年4月末時点）― クラウド会計利用率は30％に届く勢い
ＭＭ総研は個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2022年4月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。本調査では2021年（令和3年）分の確定申告を実施した個人事業主（22,112事業者）を対象とした。調査結果によると会計ソフトを利用している個人事業主は36.5%となった。その内、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は29.8％で、前回調査（2021年4月）の26.3％から3.5ポイント増加した。クラウド会計利用率は引き続き拡大基調にあり、間もなく30％に届く勢いとなった。
【トレンド1】ビジネス用途に広がるメタバース市場― メタバース概況
2021年、マーク・ザッカーバーグ氏が「フェイスブックはソーシャルメディアの会社からメタバースの会社に変わる」と宣言し、社名をフェイスブックから「メタ・プラットフォームズ」に変えた。これにより「メタバース」は世界的なトレンドワードとなり、2021年は「メタバース元年」と呼ばれるようになった。注目を集めるメタバースだが、個人への浸透はまだ課題も多く、現在は先行してビジネス用途での活用が広がりつつある。本稿では日本のメタバース市場の概況と現状を紹介する。
【トレンド2】メタバースによる価値創造をグループ横断で目指す― CTCの「NVIDIA Omniverse Enterprise」、「CTC Digital Base」
インターネット上の仮想空間「メタバース」の利活用に向けた動きが活発化している。伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）では、各事業グループの中でそれぞれの顧客が持つ課題に対して、メタバースの技術をどのように活用できるか模索している。今回、法人市場に向けて提供している「NVIDIA Omniverse Enterprise」と「CTC Digital Base」について、エンタープライズビジネス企画室デジタルビジネス推進第2部ワークシフト推進第2課の山口真課長、未来技術研究所スマートタウンチームの吉留健太氏に、現在の取り組みや今後の方向性などを聞いた。
【対談1】”言葉の壁をなくす”を使命に、グローバル市場での飛躍を狙う― ポケトーク株式会社 松田憲幸 代表取締役社長
ソースネクストは音声翻訳専用機「ポケトーク」を含む関連事業を分社化し、2022年2月に「ポケトーク株式会社」を設立した。新会社のトップにはソースネクストの会長兼CEOであり、ポケトーク事業をけん引してきた松田憲幸氏が就任。国内市場が訪日観光客の激減で大きな影響を受ける一方、移民の多い米国ではコミュニケーションツールとしてのポケトーク需要が急拡大している。世界市場をターゲットに定額課金型サービスを開始するなど新たな成長に向けた動きも加速している。ポケトーク事業を分社化した理由と今後の戦略について松田氏に話を聞いた。
【経営1】中古端末は法人利用や個人の2台目にも、買い取り合戦は激化― 中古携帯事業者の動向①
世界的な半導体不足や新型コロナによる生産拠点のロックダウン、部材費・輸送費の高騰によりスマートフォン価格の高騰が懸念される中、中古端末のニーズが高まっている。今回は中古端末を取り扱う3社にコロナ禍の状況と今後の取り組みについて話を聞いた。
【経営2】ローカル5G普及に向け、市場を一から構築― NTT東日本のローカル5G戦略
NTT東日本は2022年3月、ローカル5Gサービス「ギガらく5G」の提供開始を発表した。2019年のローカル5G制度化以降、先んじて免許を取得、実証を重ねてきた同社が満を持してサービスの提供を始める。同サービスはローカル5Gで指摘されてきた機器スペック、価格、システム拡張性などの課題に対し、大きく前進したサービス内容となっている。今回はNTT東がローカル5Gに注力する背景、ギガらく5Gの概要、現在進行中の実証から今後の展望について、ビジネス開発本部 第三部門 担当部長の渡辺憲一氏、担当部長の増山 大史氏、担当課長の野間 仁司氏に話を聞いた。
【経営3】コロナ後の顔認証技術を展望する― グローリー
コロナ禍での非接触ニーズの高まりを受けて顔認証技術はより身近なものになった。身近な飲食店やアミューズメント施設などでも体温測定できる顔認証システムが導入されるなど、新たなニーズに対応した製品も登場している。顔認証技術の老舗企業であるグローリーの国内カンパニー 営業本部 画像認識ソリューション推進統括部 ソリューション販売企画部部長 越智康雄氏に、コロナ後の顔認証技術の動向を聞いた。
【デジタル深層流】「Web3」で日本は本当に戦えるのか― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
ネット時代の様々な課題を話し合う「世界デジタルサミット2022」（主催：日本経済新聞社・総務省、特別協力：MM総研）が6月6～7日の2日間、東京・大手町の日経ホールでハイブリッド方式により開催された。今回のテーマは「デジタルトラスト―信頼されるネット社会へ」。ビジネスモデルの変革を目指すデジタルトンランスフォーメーションやネット上の仮想社会「メタバース」などの広がりを受け、ネット時代の信頼性をどう育むかについて議論した。
【ICT道標】SAPユーザーの2027年問題― ＭＭ総研 エグゼクティブリサーチャー 上田浩志
まだあまり風は吹いていない。当初2025年に設定されていた「SAP ERP 6.0」の標準サポート終了（保守切れ）が2027年に延期され、新ERP「S/4HANA」への移行に時間の猶予ができたというのもあるが、SIベンダー各社に聞くと2027年問題対応を完了したユーザーはまだ1割～2割程度という声が多い。それ以外のユーザーは、「対応中が2割程度」という見方や、「2023年頃から本格化する」「ピークは2024年頃になるかもしれないが、残りはまだ動く気配をあまり感じない」といった様々な見方があり、数字の取り方も様々。現在、日本国内では約2,000社がこのSAPの対象製品を導入しているが、少なくともその6割は計画検討中を含め対応方針が固まっていない状況のようだ。
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