エンタメからビジネスまで広がるメタバースの世界(2022年6月号 No.312)

【特集1】世界中の知見をつなぎ、日本のスマートシティづくりに活用― G20グローバル・スマートシティズ・アライアンス

AIやビッグデータなど先端技術を活用した「スーパーシティ」構想を実現する改正国家戦略特区法が2020年5月27日の参議院本会議で可決、成立した。2022年3月10日には国家戦略特区諮問会議にて、つくば市及び大阪市をスーパーシティ型国家戦略特区に、吉備中央町、茅野市及び加賀市をデジタル田園健康特区(仮称)にそれぞれ指定することが決定されるなど、国内のスマートシティに関する取り組みは加速している。世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターにて、適切なテクノロジー実装と持続可能なスマートシティ推進を自治体とともに進める平山雄太氏に話を伺った。

【データ1】2021年度通期 国内携帯電話端末の出荷台数調査― スマートフォン出荷が過去最高を更新、5G比率は69%に急増

MM総研がまとめた2021年度通期の総出荷台数は3662.9万台(前年度比4.3%増)となった。内訳をみると、スマートフォンが3385.1万台(3.3%増)、フィーチャーフォンは277.8万台(18.1%増)となり、総出荷台数としては2018年度以降の4年間で最多、スマートフォンは過去最多の出荷台数を記録した。

【トレンド1】簡単お得にカーボンニュートラルに貢献できる電気サービス― ドコモでんき

NTTドコモは、2022年3月1日に新電力サービス「ドコモでんき」の提供を開始した。2016年4月の電力小売の自由化に伴い多種多様な事業者が参入、ソフトバンクやKDDIは通信とのセット割やポイント還元などをアピールし顧客を獲得してきた。ドコモでんきの提供により大手通信事業者の新電力サービスが出そろった。最後発のスタートとなったドコモでんきについて、同社ビジネスクリエーション部の小島慶太サービス推進担当部長に話を聞いた。

【トレンド2】急成長遂げるペーパーレス会議システム市場― 富士ソフト、東京インタープレイ、日本インフォメーション

ペーパーレス会議システムが再び注目を集めている。この分野に特化した専用ツールで、タブレットやパソコンを介して文書共有、資料への書き込み、画面同期などができる。発売から10年以上経つ製品も多い中、この1年で主要製品の導入社数は20%~40%ほど増えた。一方、Zoom、Teams、boxといった外資系のコラボレーションツールも普及し、専用システムを利用しなくてもペーパーレス会議を実現できるようになっている。こうした黒船ともいえるサービスとどのようにすみ分け、事業を伸ばそうとしているのか取材した。

【経営1】マンション価格査定AIで「情報の非対称性」を解消― 不動産取引の適正化に貢献

中古マンションの取引では事前に十分な情報を集められず思わぬ後悔をしてしまう人が多い。こうした不動産取引の領域で、AIを活用したマンション価格査定エンジンを一般消費者向けに無償公開しているのがエステートテクノロジーズ(東京都渋谷区、澤博史代表取締役CEO)だ。独自のポジションを築く同社の取り組みを池上俊介取締役CTOに聞いた。

【経営2】乱立するIoTアプリの統一プラットフォーム構築目指す― AIoTクラウド

家電などをインターネットでつないで生活の利便性を向上させるスマートホーム市場は、海外に後れをとりながらも緩やかに拡大している。機器やサービスを提供する事業者も幅広い。一方でメーカーごとにアプリが存在しているため、利用者がいちいちアプリをダウンロードする必要があり不便に感じてしまうという点が指摘されている。この課題を解決すべく、シャープグループのAIoTクラウド(東京都江東区、石黒豊代表取締役社長)は、主にシャープ製家電のIoT化を担う社内部門であったが、現在は他社と連携して統一されたアプリプラットフォームの構築を目指す企業となっている。そのAIoTクラウドが目指す「スマートライフ」の世界に迫った。

【経営3】地域密着と高付加価値で需要に応える全戸一括型インターネット― CNCIグループ2社の取り組み

新型コロナウイルスの影響でテレワークやWeb会議などが広く普及した。自宅やオフィスでのFTTH(光回線サービス)の需要が増加する中で、集合住宅の全戸にインターネット接続サービスを一括で導入するオーナーが増えている。ケーブルテレビ(以下CATV)各社もFTTH化を強化し、大容量で高速通信のニーズに応える。東海地域でサービスを提供するCNCIグループ2社に、全戸一括型インターネットの提供状況や今後の方針について取材した。

【経営4】回線見直しの動きに対応したソリューションを拡充― 法人向けインターネット回線の動向

ゼロトラスト・セキュリティを前提としたインターネット回線への移行など、法人向けインターネット回線を取り巻く環境が大きく変化している。コロナ禍でテレワークやWeb会議が普及するなかで、ネットワークの見直しに動く企業が増加、そのニーズも多様化している。前号に続き、法人向けインターネット回線を取り扱う企業の取り組みをレポートする。今回は日本で初めてインターネット接続サービスを提供したIIJ、古くからネットワーク回線事業者として全国主要都市に独自網を持つアルテリア・ネットワークス、関西圏で圧倒的なシェアを持つ関西電力グループの電気通信事業者オプテージ(大阪府大阪市 名部正彦代表取締役社長)の3社を取り上げる。

【経営5】ソニーのスマートフォン出荷台数がV字回復― フラッグシップモデル「Xperia 1 IV」を含む3機種を発表

ソニーは5月11日、Androidスマートフォンの「Xperia」シリーズより最新機種「Xperia 1 IV」「Xperia 10 IV」「Xperia Ace III」の3機種をグローバル発表した。日本では楽天モバイルを除く3大キャリアが6月から7月にかけて発売する予定だ。Xperia 1 IVの特長と、ソニーのスマートフォン出荷台数について分析した。

【経営6】「澤田改革」の総仕上げで海外事業を再編― NTTデータがリミテッドを統合

NTT持株会社とNTTデータは2022年5月9日、海外の法人事業を再編すると発表した。ネットワーク関連事業を手掛けるNTTリミテッド(以下、リミテッド)をNTTデータに統合し、事業運営しやすくする。ドコモの完全子会社化や不動産事業の見直しなど国内再編にもメドがつき、グループ売上の約2割を占める海外事業に目を向ける。グローバル持株会社「NTTインク」(以下、インク)を設立してから4年、いよいよ本格的に動き出す。

【経営7】誰もが簡単に繋がり、生み出せるメタバースの実現を目指す― クラスター

アバターを使って離れたところにいる人ともリアルタイムでコミュニケーションをとることができるメタバース。使い方は無限で個人から法人まで、様々な用途で利用されている。そのメタバースでエンターテインメントを中心に数多くのバーチャルイベントを開催しているのがクラスターだ。同社が開発したメタバースプラットフォーム「cluster」は大規模イベントの開催を実現するだけでなく、これまでにない全く新しいエンタメ体験を提供している。メタバースの可能性と今後の事業展開について、加藤直人代表取締役CEOと田中宏樹執行役員CTOに話を聞いた。

【デジタル深層流】「デジタル田園都市国家構想」への期待― MM総研 代表取締役所長 関口和一

コロナ禍やロシアによるウクライナ侵攻など日本経済は今や危機的な状況にある。そんな中、岸田文雄首相が掲げた新政権の経済政策が「新しい資本主義」や「デジタル田園都市国家構想」だ。言葉の響きは非常によいが、岸田氏のスピーチと同じで「何を言おうとしているのかわからない」との声もある。改めて政府が打ち出したデジタル戦略を検証してみたい。

【ICT道標】DXブームを追い風に国内法人のIT支出は増加傾向― MM総研 取締役 研究部長 中村成希

MM総研が2022年3月に実施した調査によると、2025年の国内法人のIT支出は60兆円を超える勢いとなっている。コロナ禍による在宅勤務の増加、国内外の往来が制約を受ける中で、今後も成長は続くのか。IT技術への期待は膨らむ。

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