ドローンビジネスが本格離陸へ(2022年5月号 No.311)

【特集1】コロナ禍で高齢者の見守りが先行か― 国内スマートホーム市場を見る

住宅設備や家電をインターネットにつないで生活の利便性を向上させるスマートホーム。導入が進む海外に比べて、日本は後れをとっている。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により外出自粛や在宅勤務が増えたことで、住まいの空間を見直す機会が増加。高齢化と共に核家族化が進む中、IoT機器を活用した見守りも注目されている。本稿では日本のスマートホーム市場の現況と課題、今後の展望を分析した。

【特集2】IoTを活用して集合住宅の課題を解決― NTTメディアサプライの「Do Home Connect」

集合住宅はIoTを導入することで様々なメリットを享受できる領域のひとつだ。入居者の生活が便利になるだけでなく、管理者側から見ればIoT対応マンションと銘打てば物件の魅力が向上して空室対策につながる。ポータルアプリやスマートロックを活用することで管理業務を効率化することも可能だ。NTTメディアサプライが2020年6月に提供を開始したIoTプラットフォーム「Do Home Connect」はまさに集合住宅をターゲットとしており、今回はその事業内容と現在の状況を紹介する。

【特集3】効率良く太陽光発電や蓄電池を活用するエネルギーマネジメントシステム― 住友電工

カーボンニュートラルが話題となっている昨今、エネルギー供給という側面から見ると太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及も進んできた。だが、2022年3月の福島県沖を震源とする地震により火力発電所が停止すると、政府は東京電力と東北電力管内に「電力需給ひっ迫警報」を初めて発出。日本のエネルギー供給の脆弱さが改めて露呈した。状況を改善するためには蓄電池なども含めた様々な分散型エネルギーリソースを効率良く使っていくことも方法のひとつだ。そのカギとなる、IoTやデータを活用した住友電工のエネルギーマネジメント事業を紹介する。

【データ1】5Gスマートフォン市場動向― 5G出荷比率は7割超えも低価格化が進む

2022年3月末でauの3Gサービスが終了した。2003年11月28日に「CDMA 1X WIN」という名称でサービスを開始してから、18年4カ月で幕を下ろした。auによる4Gサービス「au 4G LTE」は2012年9月21日にサービス開始され、2020年3月26日には「au 5G」サービスが開始した。NTTドコモやソフトバンクも同じく、2020年3月に5Gサービスを開始した。本稿では、出荷台数比率で7割を超えた5Gスマートフォンの市場動向をまとめた。

【トレンド1】市場環境を見据えた小型化、軽量化、省電力化を推進― エリクソン

グローバルで5Gの普及が進む一方で、5Gがリリースされた2019年~2020年は基地局の消費電力量の多さが課題となっていた。2021年はそれを改善する商材が多くリリースされたが、その中でもエリクソンによる基地局の小型化、軽量化、省電力化が加速している。本稿では、世界の5Gの動向を踏まえつつ、エリクソンのRAN、コアの開発動向、カーボンニュートラルの取り組みについてレポートする。

【トレンド2】競争激化するSAPコンバージョン市場― SAP社ERPコンバージョンビジネスの動向②

SAP社のERP製品「SAP ERP 6.0」の標準サポートが2027年に終了する。次世代ERP製品「SAPS/4HANA」への移行を推奨しているが、ユーザーはまだ検討段階にあり、移行の本格化はこれからだ。需要のピークに合わせ、コンサル会社や新興ベンダーは人材確保に動いている。今後さらなる競争激化が予想される中で、各社はどのような強みを示し、差別化を図るのか。今回は先行ベンダーの2社を取材した。

【トレンド3】変革の岐路に立つ中小企業、DX推進の好機到来― 「DX推進フォーラム2022」を開催

「何もしないことが大きなリスクになる時代となっている」。MM総研主催の「DX推進フォーラム2022」で基調講演に立った平井卓也初代デジタル大臣は、中小企業に向けたメッセージとして、DX(デジタルトランスフォーメーション)に取り組むことの重要性を強調した。本稿では2022年3月17日に開催された本フォーラムの議論について紹介する。中小企業がDXに取り組む意義や競争力強化につながるアプローチなどについて、政府関係者、民間事業者、専門家らが幅広い議論を展開した。

【トレンド4】オールトッピング式で携帯料金プランに新しい選択肢を提案― KDDIのオンライン専用プラン「povo 2.0」

「povo」はKDDI、沖縄セルラーが2021年3月23日から提供を開始したオンライン専用ブランドだ。提供開始当初は月間データ容量20GBを月額2,728円(税込、以下同様)で利用できる内容だったが、2021年9月29日から「povo 2.0」の提供を開始。プランの仕組みを大きくアップデートした。大きな特徴は、ベースとなる基本料金が0円で、ユーザーが自身のライフスタイルや使い方にあわせて自由にプラン内容を選択して組み立てられる「オールトッピング」方式を採用している点だ。同プランについて、povoの企画・運用を担当するKDDI Digital Lifeの中山理賀カスタマーサクセス部長に話を聞いた。

【対談1】ドローン「レベル4飛行」実現前夜― 改正航空法・新制度の概要とドローン産業の展望を聞く
JUIDA 鈴木真二理事長 × 関口和一MM総研所長対談

改正航空法が2022年12月に施行され、業界待望の有人地帯での目視外飛行(いわゆる「レベル4」飛行)が世界に先駆け実現する見通しだ。国内ドローン産業の第一人者である一般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下JUIDA)の鈴木真二理事長(東京大学未来ビジョン研究センター特任教授)に、新制度の概要とドローン産業のポテンシャルについてMM総研所長の関口和一が聞いた。

【経営1】ドローン700機を保有する日本最大のドローンショー運営会社― レッドクリフ

東京オリンピックの開会式で巨大な大会エンブレムと地球を描いたことでも話題となったドローンの編隊飛行。このドローンショーは、大会ワールドワイド・パートナーの米インテルにより実施された。日本には当時ドローンショーを運営できる会社がなかったが、この1年で数社が名乗りを上げている。その中の一社で、日本最大のドローンショー運営会社「レッドクリフ」を立ち上げた佐々木孔明代表取締役に話を聞いた。

【経営2】回線見直しの動きに対応したソリューションを拡充― 法人向けインターネット回線の動向

コロナ禍でテレワークやWeb会議が普及する中、ネットワークの見直しに動く企業が増加している。これは、クラウド利用の増加により、ゼロトラスト・セキュリティを前提としたインターネット回線への移行が本格化したためだ。オフィスだけでなく、店舗を展開する飲食業、小売業などでもコロナによる休業のタイミングで従来のオペレーションを見直し、DX化に取り組むきっかけになった。今号と次号にわたり法人向けインターネット回線を取り扱う企業の取り組みをリポートする。今回は店舗向けソリューション提供で圧倒的シェアを持ち、無線事業に注力するUSEN-NEXT GROUPのUSEN、中規模店舗向けに自社コラボ回線を提供するUSEN NETWORKS、オフィス向けにICTソリューションを総合的に提供するUSEN ICT Solutionsの3社を取り上げる。

【経営3】日本語を強みに医療・公共市場を開拓― エンタープライズサーチベンダーの動向②

クラウドを利用する企業が増えたことで再びエンタープライズサーチのニーズが高まっている。シリーズ2回目となる今回はジャストシステムのエンタープライズサーチ「Concept Base Enterprise Search(以下、CBES)」を紹介する。同社はワープロソフトの「一太郎」を開発・販売してきた経験から、エンタープライズサーチ製品でも専門用語や方言など「日本語」に強みを持ち、医療や公共領域を中心に導入が進んでいる。

【経営4】ローカル5Gをオールインワンパッケージで提供― プラグ&プレイで利用できるプライベートモバイルブロードバンド接続サービス

ICT基盤製品のディストリビューターであるネットワンパートナーズ(東京都千代田区、田中拓也代表取締役社長)は、ノキア(フィンランド)のクラウド管理型ローカル5Gソリューション「Nokia Digital Automation Cloud(NDAC)」を販売。企業や自治体の実証実験が本格化する中で、ネットワーク構築や運用の技術的な負荷を軽減し、ローカル5Gの導入を推進する。

【経営5】成長領域はデジタルによる業務効率化や住民サービス向上― 自治体IT投資動向調査(2022年3月)

自治体におけるIT投資の矛先が変わり始めた。これまではオンプレミスや自治体クラウド上の基幹業務システムに対する投資が中心だった。しかし最近ではワクチン接種の電子申請、LINEなどのアプリを活用した住民サービス、RPAによる業務自動化など従来の枠にはまらない事例も多数みられる。さらにデジタル庁が旗を振る共通基盤のガバメントクラウドを利用することで従来投資を削減する流れもある。そこでMM総研では、2022年3月に自治体担当者に電話アンケートを実施した。調査結果をもとに、IT投資の現状把握と今後の方向性について分析する。

【デジタル深層流】ウクライナ危機が示したICTの重要性― MM総研 代表取締役所長 関口和一

ロシアのウクライナ侵攻から2カ月。この原稿が掲載されるころには戦争が終了していることを願うばかりだが、今回の危機で再認識させられたのが情報通信技術(ICT)の重要性だ。ロシア軍は自らの通信をウクライナ側に傍受されて墓穴を掘り、世界を相手にしたプロパガンダ戦でも後手に回った。今回の戦争でICTがどう使われたのか振り返ってみたい。

【ICT道標】二つ折りスマートフォンは日本市場でも羽ばたくか― MM総研 研究部長 篠崎忠征

韓国では二つ折りスマートフォンが人気だ。サムスンが発売する横開きのGalaxy Z Flipシリーズと縦開きのGalaxy Z Foldシリーズである。両シリーズとも日本で発売されており、2022年4月現在はドコモとauから購入可能だ。日本ではフィーチャーフォン時代は長らく二つ折り端末が人気を博していた。すでにスマートフォン事業を撤退しているNECもiモードケータイでは一時代を築いた。パナソニックは二つ折り端末をワンプッシュで開くボタンを搭載した。三菱電機は縦スライド式端末で差別化に成功するなど、機構・形状にもバリエーションが見られた。iPhoneが登場しフィーチャーフォンからスマートフォンへとシフトすると、形状はスレートという板状端末が基本となった。そうした中でグローバル市場シェアNo.1のサムスンは2019年に二つ折りスマートフォンを発売した。横開きと縦開きの二つ折り形状はフォルダブルとも表現される。

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