新時代を切り拓く通信インフラ(2022年4月号 No.310)
【特集1】急拡大する国内の文書情報管理サービス市場― JIIMA「2021年文書情報管理関連製品・サービスの市場動向調査」を読む
MM総研は、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会（勝丸泰志理事長、以下「JIIMA」）とレポート販売の代理店契約を締結。2021年に同会が実施した『2021年文書情報管理関連製品・サービスの市場動向調査』の、JIIMAの非会員企業に対する販売を開始した。文書情報管理の世界でもデジタルサービスの市場が拡大している。
【データ1】2021年通期国内パソコン出荷台数調査― 特需反動で前年比16.9%減の1322.1万台に留まる
MM総研は、2021年暦年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績をまとめた。それによると、総出荷台数は前年比16.9％減の1322.1万台で1995年の統計開始以来、過去最高であった2020年と比べ大きく台数は減少した。GIGAスクール特需の反動が減少要因となっている。出荷金額は低価格ノートパソコンの出荷が増加し1兆1150億円（前年比20.2%減）となった。2022年のパソコン出荷台数は前年比14.4％減の1132.1万台を見込む。
【データ2】2021年暦年タブレット端末出荷台数調査― GIGAスクール特需の終息で前年割れ
MM総研がまとめた2021年暦年（2021年1月～12月）の国内タブレット端末の出荷台数は939万台となった。日本でタブレット端末が発売された2010年以降の暦年（1月～12月）出荷統計においてGIGAスクール特需で過去最高を記録した2020年（969万台）から3.1%減少した。メーカー別シェアでは2010年からアップルがトップシェアを維持している。
【データ3】専門学校におけるICT端末の整備動向調査（2022年2月調査）― 変わるか「Windows一強」の専門学校
GIGAスクール構想を受け、義務教育以外の教育現場でもICT端末を積極的に導入する動きが出てきた。専門学校はその代表例だ。国内には6,001校あり、約76万人が就学している。義務教育とは異なりそれぞれの専門を学ぶため、カリキュラムや端末活用の考え方も異なる。そこでMM総研では2022年2月に専門学校のICT整備担当者に対し電話アンケートを実施し、端末の整備動向について分析した。
【データ4】スマホ利用者の意識調査（2021年12月調査）― スマートフォン利用者の約半数が価格を重視
MM総研はNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル（以下、MNO4社）、ワイモバイル、UQモバイル（以下、サブブランド）、及びMVNO各社（以下、MVNO）のスマートフォン利用者に対するアンケート調査を実施し、キャリア選択や端末購入時における重視点などをまとめた。
【データ5】中小企業のデジタル化に関する調査（2021年12月調査）― 日本の生産性向上にはクラウド利用を通じた中小企業DXが求められる
MM総研は中小企業のデジタル化に関する調査を実施した。近年はクラウドを利用する中小企業も増えているが、多くはデジタル化が進まず生産性は低い。こうした中、インボイス制度の導入など政府もデジタル化推進策を打ち出している。本調査では中小企業のクラウドの利用状況などを踏まえ、デジタル化推進における課題を抽出し対応策を検討することで、中小企業の生産性向上に資することを目的とした。なお、本結果は、2022年3月17日に開催するMM総研主催の「DX推進フォーラム2022～中小企業が変わる、日本が変わる～」でも報告した。
【トレンド1】電力消費量を削減した基地局拡大で環境にも配慮― ノキアソリューションズ&ネットワークス
移動通信業界では、カーボンニュートラルへの取り組みが本格化している。5G製品の消費電力の大きさがリリース直後から指摘されていたことに加え、2015年に温室効果ガス削減に関する国際協定である「パリ協定」に159カ国が参加し、世界の脱炭素化の動きが加速したためだ。各国政府やグローバル企業が相次いでビジョンや目標を策定し、動き出す中で、温室効果ガス削減に向け先んじて取り組んできた通信機器メーカーがノキアだ。今回は同社のカーボンニュートラルへの取り組み状況について取り上げる。
【トレンド2】2027年に向け、基幹システム移行待ったなし― SAP社ERPコンバージョンビジネスの動向①
SAP社のERPの保守終了に伴い巨大なコンバージョン（システム移行）需要が発生しつつある。SAP社は、IT技術の進化やビジネス環境の変化に対応するため、2027年に統合基幹業務システム「SAP ERP」のサポートを終了することを発表。次世代ERP製品「SAP S/4HANA」を新たに投入し移行を推奨している。この影響を受ける企業は日本国内で大手企業を中心に2000社以上と言われており、顧客争奪戦も激しさを増している。SAPビジネスに長けたリーディングカンパニーの取り組みと見通しを今号と次号に分けて紹介する。
【対談1】時代をリードする通信インフラを目指す― 渡辺潤ソニーネットワークコミュニケーションズ社長 × 関口和一ＭＭ総研所長
「INFRASTRUCTURE of CHANGE.人類の変化を支える、インフラへ。」―ソニー傘下のソニーネットワークコミュニケーションズ（以下SNC）は2022年1月、新たなコーポレートビジョンと行動指針を発表した。渡辺潤氏が社長に就任してもうすぐ１年が経つ。現在のサービス提供状況や今後の方針について、MM総研所長の関口が渡辺社長に聞いた。
【経営1】旧態依然のスポーツ・エンタメ業界をDXで変革― playground
スポーツやエンターテインメント業界をターゲットに、イベント領域を中心に運営業務の効率化を支援するサービス「MOALA（モアラ）」を提供するのが、2017年に創業したplayground（東京都千代田区、伊藤圭史代表取締役）だ。「夢を与える仕事を、夢の職業に」というミッションのもと、未だに紙チケットでのやり取りが主流なこの業界のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援し、収益性向上に貢献している。
【経営2】無線通信の高速化で活用広がるMEC― エッジコンピューティング国内2強の技術と最新事例
様々なデバイスやカメラの近くで、データを処理し、意思決定や制御に役立てるエッジコンピューティング。5G通信の実用化を前に「MEC（Multi-Access/Moblie Edge Computing）」と呼ばれる技術群の本格利用も秒読みとなった。MECビジネスを牽引する日立製作所と富士通の国内有力2社に、事業展開と最新の利用動向を聞いた。
【経営3】コロナ禍で振興するSIベンダーによるDX事業― 日立製作所とNTTデータの取り組み
コロナ禍での新たなワークスタイルの確立に向けて、規模、業種を問わず、多くの企業がDX（デジタルトランスフォーメーション）に取り組み始めている。DX支援にあたるSIベンダーも、DX関連ソリューションの拡充やDX人材の育成に注力している。本稿では日立製作所のDX事業の中枢である「Lumada」と、NTTデータのDX事業の先端を担う「CoE（Center of Excellence）」の動向を紹介する。
【経営4】mineoならではの独自プランで存在感をアピール― オプテージが「mineo」新サービスを発表
オプテージは2月25日、「mineo新サービス発表会2022」を開催し、昼休み時間帯以外のデータ使い放題を実現する新料金プラン「マイそく」などの新サービスを発表した。大手携帯電話事業者（MNO）とそのサブブランド、MVNO各社が次々と新料金プランを投入し、価格競争が激化する中、mineoは「ファンファーストの徹底」と「mineoにしかできない独自サービスの提供」により、MVNO市場での存在感維持に取り組んでいく方針だ。
【デジタル深層流】ソニーとホンダが描く日本の新成長戦略― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
コロナ禍に続くロシアのウクライナ侵攻により国際経済は益々混迷を極めている。半導体不足で生産量が落ちている自動車業界に対し原油価格の高騰は大きな打撃をもたらした。そんな中、自動車を巡るあるニュースに目を細めた人は少なくないだろう。電気自動車（EV）の開発製造に向け、ソニーと本田技研工業（ホンダ）が新会社を設立するという発表だ。なぜこのニュースが世界の話題を呼んだかといえば、両社の間には様々な共通点があるからだ。
【ICT道標】普及なるか、個人向け優先通信サービス― ＭＭ総研 研究部長 加太幹哉
総務省は2022年2月、国内インターネットのトラフィック量の集計結果を発表した。2021年11月時点の固定ブロードバンドインターネットの総ダウンロード量は毎秒約23.7テラビット（1契約あたり月間約170ギガバイト）と、前年同月比19.3％増となった。2021年5月時点より1.0％減となったが、これは緊急事態宣言の有無が主な要因とみられるという。一方で、この2年で見ると2倍近いトラフィック量となっていて、新型コロナ感染拡大以降に急激に増えていることに変わりはない。仕事や学校、余暇の多くが継続的にオンラインへシフトしているため、今後もトラフィック量が増加の一途をたどる可能性は高いと言えるだろう。
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