動き出すメタバース×スマートシティ(2022年2月号 No.308)
【特集1】独自収益の拡大と店舗業務の効率化に注力― 携帯販売代理店の動向
「2022年は新たな代理店評価制度への対応と、店舗の更なる業務効率化が大きな課題となるだろう」(大手代理店関係者)。公正取引委員会は大手通信事業者3社に対し販売代理店に対する評価制度の改善を要請。これを受け3社は既存の評価制度の見直しとともに、市場環境の変化に対応した評価制度への移行を進めている。大手携帯代理店各社は通信事業者との連携強化とともに、独自収益の拡大、デジタル人材の育成、店舗業務の効率化などを通じ収益基盤の強化を図っている。
【データ1】2021年度上期国内PCサーバー出荷台数調査― 低価格帯PCサーバーの需要低迷が続く
MM総研は、2021年度上期(2021年4月〜9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。出荷台数は18万430台(前年度同期比6.9%減)と2020年度上期に続き2年連続の減少となった。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が広がったこともあり、オフィス内などで利用されるオンプレミス向けのPCサーバー需要が伸び悩んだ。特に低価格のオフィス向けサーバー需要が縮小している。出荷金額は1190億円で同9.1%減となった。通信、学術系の大型投資があったものの全体の出荷単価を押し上げるには至らなかった。
【データ2】携帯電話端末の購入実態調査(2021年7月時点)― 携帯電話端末のオンライン購入比率は23.3%
MM総研は2018年9月から2021年7月までに5回実施したWebアンケート調査から携帯電話利用者の端末購入の実態をまとめた。調査対象の3年間で、携帯電話会社やメーカーなどのオンラインショップでの購入比率が増加傾向にあることがわかった。2018年9月調査のオンライン購入比率は13.0%だったが、2021年7月調査では23.3%と10.3ポイント増加した。
【トレンド1】広帯域とトラフィック分離幅により「安定」を追求― OCN光IPoEアドバンス
オンラインゲームや動画サービスの普及に加え、コロナ禍でのリモートワークやWeb会議システムの浸透により、インターネットのデータ通信量が急増している。そこで注目されるのが、遅延や止まることのない通信の「安定」だ。2021年に入り特定トラフィックに対し帯域を優先的に使うことで通信の安定性を実現するオプションサービスが続々と登場し、ゲームプレイヤーやライブ配信者など、インターネット回線を多く利用する人々の関心を集めている。今回は2021年6月1日に提供が始まった「OCN光IPoEアドバンス」について、同サービスを担当するNTTレゾナントパーソナルサービス事業部の渡辺将大氏に話を聞いた。
【トレンド2】コロナ禍で大きな可能性を秘める働き方「ワーケーション」― MM総研社員が体験、効果と課題を探る
コロナ禍でリモートワークが普及し、オフィスに限らずどこでも仕事ができるように なった。働き方が多様化する中で「ワーク（労働）」と「バケーション（休暇）」を組み合わせた「ワーケーション」への関心が高まっている。リモートワークを活用し、観光地やリゾート地など普段とは異なる場所で余暇を楽しみつつ仕事をする過ごし方だ。最新のトレンドを追うべく、静岡県が実施する「令和3年度観光地ワーケーション誘致促進事業」の一環としてビッグローブと同県が開催した温泉宿でのワーケーション体験プログラム(3日間)に、MM総研社員4人が参加した。
【対談1】リアルとバーチャルが連動したメタバース体験の深化を目指す― MM総研大賞2021 受賞記念対談KDDI株式会社 中馬和彦事業創造本部ビジネスインキュベーション推進部長一般社団法人渋谷未来デザイン 長田新子理事・事務局次長一般財団法人渋谷区観光協会 金山淳吾代表理事
「渋谷5Gエンターテイメントプロジェクト」では、KDDI、渋谷未来デザイン、渋谷区観光協会が中心となり、渋谷区が掲げる「創造文化都市」の実現に向けて、様々な企業・団体と「au 5G」を活用した取り組みを行っている。リアルな渋谷の街を模したバーチャル空間の「バーチャル渋谷」や「バーチャル原宿」を渋谷区公認配信プラットフォームとして提供。リアルとバーチャルが融合した新しいエンターテイメントの形として注目を集め、「MM総研大賞2021」の話題賞を受賞した。 KDDI株式会社の中馬和彦事業創造本部ビジネスインキュベーション推進部長、一般社団法人渋谷未来デザインの長田新子理事・事務局次長、一般財団法人渋谷区観光協会の金山淳吾代表理事にこれまでの取り組みや今後の展望を聞いた。
【経営1】電帳法改正はバックオフィスDXの追い風となるか― クラウドサービス事業者の取り組み
改正電子帳簿保存法(以下、電帳法)が 2022年1月に施行された。この改正より国税関連の重要書類を電子的に保存することが容易となり、帳票の電子化を加速させる企業が増えると期待されている。一方で「電子取引で受け取った書類は電子データとして保存」が義務付けられたことにより、 必要な対応を迫られる企業も増えている。今号ではバックオフィスの中でもクラウド化が進む経費精算、会計、人事労務にフォーカスを当て、主要なクラウドサービス事業者4社に電帳法改正に対応したサービスや取り組み状況について話を聞いた。
【経営2】テレワーク需要維持、定着フェーズへ― 西日本の通信事業者動向
コロナウイルス感染症によるリモートワーク需要拡大から固定回線市場は引き続き好調に推移している。MM総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2021年9月末時点)」でも2021年度上期の純増数は100万件を超えている。リモートワーク普及で固定回線の安定性、速さが改めて見直された。また獲得手法も従来のアウトバウンドではなくインバウンド獲得が好調に推移するなど、コロナによりマーケティング手法に変化の兆しが見える。今回はSTNet、沖縄セルラー電話の2社の動向を取り上げる。(前号はオプテージ、エネルギア・コミュニケーションズ、QTnet)
【デジタル深層流】「EV元年」岐路に立つ日本の自動車産業― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
コロナ禍が再拡大する中、米ラスベガスでICT見本市「CES」が開催された。筆者も現地取材を予定していたが、帰国後の隔離を考え断念した。そんな中、ホットな話題として日本に伝えられたのが、ソニーの自動車市場参入のニュースだ。2020年のCESで電気自動車（EV）の試作車を発表したが、新たに今年春、製造子会社を設立するという。トヨタ自動車も昨年末にEV本格参入を表明しており、今年は日本メーカーの「EV元年」となりそうだ。
【ICT道標】ローカル5Gを活用した集合住宅向けインターネット接続サービス― ＭＭ総研 研究課長 作山哲二
2021年9月末の国内FTTH市場は3600万件を突破し、前年同期に続き上期100万件超の純増を維持した。新型コロナウイルスの影響でテレワークやWeb会議などの普及によりFTTHの導入が継続した。ワイヤレス市場も契約数が406万件となり堅調な伸びをみせている。同市場では2014年12月より先行して提供を開始していたSoftBank Airが高いシェアを維持している。2021年8月よりau ホームルーター5G、docomo home 5G、2021年10月より5G対応SoftBank Airが提供されワイヤレス市場でも5G端末が出そろった。
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