「新生ドコモ」新中期戦略を発表
ドコモ・コム・コム連合22年1月にスタート(2021年12月号 No.306)

【特集1】法人、スマートライフを新グループの成長エンジンに― NTTドコモが経営統合・新中期戦略を発表

NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェアの3社は10月25日、2022年1月の経営統合を正式発表するとともに、新ドコモグループとしての中期戦略を発表した。新中期戦略では法人事業とスマートライフ事業をグループの成長エンジンとして位置づけ、2025年度には収益の過半を両事業で創出する方針を打ち出した。2022年度第2四半期には事業の統合・整理を実行し、2025年度に2000億円のシナジー効果を生み出すことをめざしていく。

【特集2】MM総研大賞2021受賞記念対談 IOWN GLOBAL FORUM「IOWN構想」― IOWN GLOBAL FORUM President and Chairperson
川添雄彦 日本電信電話株式会社 常務執行役員 研究企画部門長

「IOWN構想」は、光を中心とした技術を活用し従来のインフラの限界を超えた高速大容量通信、並びに膨大な情報処理を可能にした、端末を含むネットワーク・情報処理基盤の構想をさす。同構想を実現するには多様な企業の横断的な共創が不可欠であることから、NTT、インテル、ソニーが発起人となり「IOWN GLOBAL FORUM」を形成した。IOWNは2024年に仕様を確定、2025年から導入を開始、2030年の一般普及をめざす。同構想がいかにして始まったのか、今後どのような分野へ導入が進むのか、IOWN構想の過去、現在、未来について、President and Chairperson の川添雄彦氏に話を聞いた。

【データ1】スマートフォン出荷のうち5G対応が774.8万台で過半を占める― 2021年度上期国内携帯電話端末の出荷台数調査

MM総研は、2021年度上期(2021年4月〜9月)の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2021年度上期の総出荷台数は前年度上期を上回る1611.5万台(前年度同期比10.5%増) となった。内訳をみると、スマートフォ ンが1472.4万台(9.3%増)でそのうちSIMフリースマートフォンは267.1万台(29.7%増)。フィーチャーフォンは139.1万台(25.7%増)となった。スマー トフォン、フィーチャーフォンともに出荷台数は前年度同期実績を上回る結果となった。

【データ2】MVNOは快適に利用できる水準まで品質が向上― MVNOネットワーク品質調査(2021年9月時点)

MM総研は、主要な国内MVNO事業者のネットワーク品質を調査し、その結果をまとめた。調査対象はOCNモバイルONE、IIJmio、mineo、BIGLOBEモバイル、NURO Mobile、イオンモバイル、donedone、J:COM MOBILEの8サービス。また、参考比較として大手通信事業者(MNO)のサブブランドであるY!mobile、UQ mobileに対しても同様の調査を行った。評価指標は、Web表示の快適さなど6項目を設定し、5段階評価(最低評価1点〜最高評価5点)を実施した。

【データ3】国公立高校のデジタル化、都道府県ごとの配備格差埋まらず― 高校5000校一斉調査(2021年10月末調査)

MM総研は、国内の高等学校(国公立および私立)の5,007校に対し電話アンケートを実施し、2021年10月末時点の高校における1人1台端末環境やネットワークの整備状況などを調査した。回収数は2,043校(国公立1,533校、私立510校)となった。

【トレンド1】離陸態勢に入った国産ドローン― シリーズ「エアモビリティの最新動向を追う」最終回

日本の産業界はドローン活用の先進事例をいくつも出しているが、機体開発ではここ数年、後れをとっている。その中にあって、ドローンメーカーとして着々と実績を積み上げているのが株式会社ACSL(本社:東京都江戸川区)だ。同社の取り組みと展望について、鷲谷聡之(わしやさとし)社長を取材した。

【トレンド2】新たなリアルショップ展開、移動携帯ショップが全国を駆ける― ティーガイアの移動販売車両

「待っていればお客が来る時代は終わった。これからはショップの外にも打って出なければいけない」。携帯電話の買い替えサイクルの長期化やオンライン販売の拡大、長引くコロナ禍で、キャリアショップへの来店客数は減少傾向にある。こうした環境変化の中で携帯販売代理店各社は店舗の外で顧客を獲得する「出張販売」に積極的に取り組んでいる。業界最大手のティーガイアは「移動携帯ショップ」 と呼ぶ移動販売車を投入、これまで実店舗だと出店できなかった地域や遠隔地への展開も可能となった。5G体験スペースや移動スマホ教室など、移動携帯ショップの新たな活用への挑戦も始まっている。

【対談1】「検索」を軸に最先端の働き方を提供― グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
小林直史 Google Workspace 事業本部 ソリューション営業部 営業統括部長

グーグル・クラウド・ジャパンの 「Google Workspace(TM)」はグループウェアとして利用可能な組織向けオンラインアプリケーションスィート。グループチャットや大容量メール、ファイルストレージ、カレンダー、Web会議、ドキュメント(ワード・スプレッドシート・スライド)などの機能をフルクラウドで提供する。オフィスで使う機能がすべて揃ったサービスの提供により利用者の業務効率を向上させたことが高く評価され、スマートソリューション部門の働き方/学び方改革ソリューション分野で「最優秀賞」を受賞した。サービス開発の経緯や今後の戦略などについてGoogle Workspace営業統括部長である小林直史氏に聞いた。

【対談2】3D都市モデルでまちづくりDXを加速― 国土交通省
都市局 都市政策課 大島英司企画専門官

デジタル技術を活用して都市生活を便利にする。国土交通省はまちづくりのデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進する事業として、3D都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を進めるプロジェクトを開始した。仮想世界に現実の都市空間を再現した3D都市モデルをもとにまちづくりのDXを推進し、都市計画立案の高度化や防災、新たな都市サービ スの創出をめざす。2020年夏の開始以降、約1年で全国56都市のモデルを構築するなど実績が評価され、「MM総研大賞2021」で話題賞を受賞した。同プロジェクト主幹の都市政策課の大島英司企画専門官にPLATEAU(プラトー)の背景や今後の展望について話を聞いた。

【経営1】システム開発のリソースを求めベトナム活用進む― 東芝デジタルソリューションズ、日立製作所

海外のエンジニアに委託してシステム開発する、いわゆる「オフショア開発」が加速している。背景にあるのはデジタル関連の案件増加による国内のエンジニア不足だ。日本向けの開発といえば長年「中国」が主流であったが、最近は米中貿易摩擦などのリスクや人件費の高騰など懸念材料が出てきた。ITベンダーが次に目を付けたのは「ベトナム」だ。人件費が安く、親日家で日本語を学んでいる人も多いなどのメリットがある。同業に先んじて“現地進出”した東芝デジタルソリューションズ、日立製作所の事例を報告する。

【経営2】日本初、指輪で決済できるスマートリング― 株式会社EVERING

スマートフォンやウェアラブルウォッチなどのデバイスは進化を繰り返し、さまざまな機能を搭載するようになった。便利な機能がひとつに集約された結果、日常に欠かせないデバイスとしての地位を確立したといえる。それに対し、極小でシンプルな外観、必要な機能のみ搭載する指輪型のデバイス「スマートリング」が登場し始めている。その代表例のひとつが日本初、指輪で決済できるスマートリングを販売する株式会社EVERING(エブリング)だ。同社の津村直樹取締役COOに話を聞いた。

【デジタル深層流】フェイスブックが社名を「メタ」に変えたわけ― MM総研 代表取締役所長 関口和一

米SNS最大手、フェイスブックのマーク・ザッカ ーバーグCEOが10月末、突如として社名を「Meta (メタ)」に変えると発表した。業務内容が祖業のSNSから3次元のコンピューターグラフィクスで表現される「メタバース(仮想空間)に移ってきたから」 というのが理由だ。しかし本当は個人情報流出問題などで傷ついた同社のブランドイメージを一新するのが狙いといえよう。

【ICT道標】相次ぐ火災、リチウムイオン電池廃棄における課題― MM総研 執行役員 研究部長 中村成希

家電廃棄時にリチウムイオン電池が原因とみられる火災事故が多発している。環境省の調べによると、消費者から排出された使用済みスマートフォンなどリチウムイオン2次電池を搭載した機器に起因するとみられる火災事故が、年間4000件以上発生していることが報告されている。筆者はデジタル家電の廃棄やリサイクルの状況について過去20年ほど定点取材を実施しているが、事業者から「リサイクル時の2次電池の発火事故は今に始まったことではないが、近年特に発生件数が増加している」との声があがっている。背景に何があるのか。

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