スカパーJSATとNTTがめざす宇宙ビジネス構想(2021年11月号 No.305)

【特集1】スカパーJSATとNTTがめざす宇宙ビジネス構想― 宇宙統合コンピューティング・ネットワークを発表

2021年5月20日にスカパーJSATとNTTが「宇宙統合コンピューティング・ネットワークの構築」に関する業務提携を発表した。世界規模で参入が相次ぐ宇宙ビジネスに2社で挑戦する取り組みについて、スカパーJSAT株式会社 宇宙事業部門新領域事業本部の森田靖彦本部長を取材した。

【データ1】マイナポイント申請率は51.4%、登録先トップは「PayPay」― スマートフォンユーザーのマイナポイント申請状況調査(2021年8月末時点)

MM総研は、15歳〜79歳の男女4万3881人のスマートフォンユーザーを対象にWebアンケート調査を実施し、キャッシュレス決済の利用状況とマイナポイントの申請状況をまとめた。政府は、マイナポイント事業をキャッシュレス決済の普及促進につなげたい狙いがあり、マイナポイントの申請状況に大きな注目が集まっている。アンケート結果では、マイナポイントを申請済みと回答した人は51.4%となった。また、マイナポイントに登録した決済サービスでは「PayPay」 が16.7%でトップとなり、僅差で「楽天カード」が続く結果となった。

【トレンド1】急成長するSNS基盤型― チャットボット主要事業者の動向②

製品やサービス提供のオンライン化が進む中、チャットボットはWeb接客ツールとして存在感を見せている。以前からWebサイト基盤のチャットボットはあったが、近年、顧客との関係性が維持できる観点からFacebookやLINEなどのSNSを基盤とするサービスが注目されている。今号ではSNS基盤チャットボットを提供する株式会社アイトリガー、株式会社wevnal、株式会社Canvasの取り組みをレポートする。

【トレンド2】新需要を獲得したモバイルルーター― 富士ソフト

コロナ禍でインバウンド需要は激減した。当然、インバウンド向けのモバイルルーター需要も大きく失われたが、状況が一変したにもかかわらず富士ソフトのSIMフリーモバイルルーター事業の売上は成長している。コロナがこれまでにない法人需要を喚起したためだ。そして、さらに新たな市場の創出にも取り組む。

【対談1】量子インターネット実現に向けた実装を加速― 東芝デジタルソリューションズ株式会社
島田太郎 取締役社長

理論上盗聴が不可能とされ、量子コンピューター時代のセキュリティ問題を解決する「量子暗号通信」。東芝は20年以上にわたる研究開発で世界トップの技術を保有し、数々の世界記録を更新してきた。量子インターネット通信の実現における先進性や将来性で高い評価を得て、「MM総研大賞2021」次世代社会インフラ分野で最優秀賞を受賞した。2021年4月から量子暗号通信事業を担う東芝デジタルソリューションズ(本社:神奈川県川崎市)の島田太郎社長、岡田俊輔取締役に同事業の現状や今後の展開について聞いた。

【対談2】小型・軽量・高性能なモバイルPC、高校での導入中心に進む― 日本マイクロソフト株式会社
石田圭志 Surfaceビジネス本部 本部長

ノートパソコンにもタブレットにも使えるマイクロソフトの2in1(トゥーインワン)パソコン「Surface Go 2(以下Go 2)」は「Surface シリーズ」の中でも最も低廉かつコンパクトな製品。10.5インチの小型画面サイズで、重量は544g(タイプカバーを除く)、最大10時間の長時間利用が可能だ。テレワークに適し、別売りのタッチペンの利用で教育用PCとしても活用できることが高く評価され、スマートデバイス部門の「最優秀賞」を受賞した。サービス開発の経緯や今後の戦略などについてSurfaceビジネス本部 本部長の石田圭志氏に聞いた。

【対談3】AIを活用した採点システムの開発により体操競技の採点の公平性に貢献― 富士通株式会社
藤原英則 デジタルソフトウェア&ソリューションBGスポーツビジネス統括部 統括部長

富士通が開発した「AI体操採点システム」は、3Dセンサーでのデータ取得、骨格認識、技の辞書(データベース)とのマッチングまで一連の処理が可能なシステムで、2019年より国際体操連盟主催大会で正式採用されている。高度な審判技術を必要とする体操競技では、技の複雑化に伴い「人間の目」だけでは公正な判断が難しいケースが増えている。そのため、富士通では審判の判断を支援するAIを活用した採点システムの開発を推進。体操競技の採点の公平性に貢献する点が、審査委員に高く評価され「審査委員賞」を受賞した。商用化にいたる取り組みや今後の戦略について、同社のデジタルソフトウェア&ソリューションBGスポーツビジネス統括部 藤原英則統括部長に聞いた。

【経営1】アート×ICTでの新たな芸術の楽しみ方― 株式会社Casie/株式会社ANDART/株式会社モバイルファクトリー

日本は美術館への来場者数が世界でもトップクラスであることで知られており、ゆとりのある生活に芸術は必須の要素。新型コロナウイルス蔓延の中で、美術館などの閉鎖もあり芸術を楽しむことが難しい状況が続いている。そんな状況にビジネスチャンスを見つけようと、ICTの力で芸術の「新たな楽しみ方」を提供するサービスが増えてきた。芸術×ICTの先端を走る「アートベンチャー」3社の取り組みを紹介する。

【経営2】「情報銀行」などで国内収益拡大をねらう― NTTデータ

NTTデータが国内事業強化に乗り出した。これまで成長の大半はグローバル事業に頼ってきた。しかし、新型コロナをきっかけに国内でもデジタル化のニーズが高まってきたからだ。「デジタルで圧倒的に強くなる」と言い切る本間洋社長は何をねらうのか。キーワードは「業際」「プラットフォーム」「オファリング」だ。

【経営3】NTTデータがビジネスモデル変革に取り組む― Salesforceビジネスで事業のサービス化を推進

NTTデータはDX化を進めている。社会変革の次なる出発点にある現在、SIベンダーのビジネスには柔軟性と提案力が求められるようになった。2018年より「Trusted Global Innovator」をグループビジョンとして掲げ、事業のサービス化、グローバル化を推進している。その一環としてSalesforce製品に焦点を当てている。コンサルティングを通して提案からSIプロジェクト化をめざす創発型ビジネスモデルへの変革を進行中だ。NECや富士通でも、中期経営計画の中でDXビジネスを推進、コンサルティングから運用までをワンストップサービス化することで提供価値の最大化を図る動きがある。

【経営4】テレワーカー急増で重要性増すセキュリティ事業― NTTグループ(NTTセキュリティ・ジャパン、NTTデータ)、ラック

テレワーカーが急増していることにより、サイバー攻撃のリスクが高まっている。 新型コロナウイルス感染拡大以降は、従業員のリモートワーク環境を逆手に取るかのようなサイバー脅威が急増している。そうした中、セキュリティベンダー各社は、ゼロトラストなどの取り組みを強化している。

【経営5】Xiaomi、Appleの動画機能に対抗なるか― 新型スマートフォン発表

年末商戦に向け新商品が続々と発表される中、9月15日(日本時間)に発表会を開催したAppleとXiaomiは、両社とも簡単にプロ級の動画撮影を行うことができるとそれぞれの新型スマートフォンをアピールした。世界市場で急速に存在感を高めているXiaomiは、Appleの強みでもある動画機能に真っ向から挑む新商品で勝負を掛ける。

【経営6】「povo2.0」基本料0円で大幅リニューアル― データ容量をトッピングしてカスタマイズ

KDDIは9月13日に新サービスの発表会を開催し、5Gサービスの拡充方針やオンライン専用の新料金プラン「povo2.0」を発表した。顧客との接し方を見つめ直して生まれたというpovo2.0は基本料金を0円とし、10種類以上のト ッピングを選べる。

【経営7】月額料金据え置きでSoftBank Air 5G対応― 工事不要で5G利用

ソフトバンクは9月14日の発表会で3つのモバイルブランドを合わせた5Gプラン契約数が1000万を超えたと発表した。5G対応端末やコンテンツをさまざまに揃えており、10月末には基地局数2万、人口カバー率8割を達成する見込み。5Gで新たな価値を提供していきたいと今後の展開への熱意を示した。

【デジタル深層流】ドコモが陥ったIoTの落とし穴― MM総研 代表取締役所長 関口和一

岸田文雄新政権が内閣発足後すぐに衆議院の解散に踏み切った14日、NTTドコモの携帯電話が夕方5時からつながらなくなり、復旧が翌日まで持ち越すという前代未聞のトラブルに見舞われた。記者会見した田村穂積副社長は「IoT端末の位置情報システムで輻輳(ふくそう)が起きたのが原因」と説明したが、影響を受けたユーザーの総数を特定できないなど信頼の高いドコモとしては要領を得ない対応だった。
会見では「再設定に伴う接続の急増も想定していた」というが、果たしてそうだったのだろうか。

【ICT道標】進まぬ中小企業の情報セキュリティ対策― MM総研 執行役員 研究部長 中村成希

新型コロナウィルスの流行の影響で、中小企業でも、在宅勤務の拡大や業務のデジタル化など IT活用が進んだが、一方で情報セキュリティ対策まで手が回っていないのではないかとみられる調査結果があるので紹介したい。MM総研が、2021年8月に実施したアンケート調査(従業員20名以上999名以下の1,000社を対象)によると、多くの中小企業は、アンチウイルス対策を行っているが、今後は、不正侵入検知など、多くの技術対策項目が重要と答えた。

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