再編機運高まるISP業界　―パナソニックが再参入(2014年 04月号 No.214)

【特集１】再編機運高まるISP業界の動向― ―MVNO、ビッグデータで市場活性化の兆し

NECは2014年1月30日、子会社でインターネット接続事業者（ISP）のNECビッグローブを投資ファンドの日本産業パートナーズに売却すると発表した。3月末を目処に株式の譲渡を完了し、4月から投資ファンド傘下でBIGLOBEの事業運営が開始される。他の国内電機メーカーも事業再編を進める中で子会社ISPの位置付けを模索しており、業界再編が進む可能性もある。ISPの変遷を振り返りながら最近の動向をレポートする。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／加太幹哉）

【特集２】WindowXp“駆け込み”切り替え― ―後手に回る日本企業のセキュリティ意識

マイクロソフト社のOS、WindowsXpのサポート終了が4月9日に迫っている。パソコンの出荷台数はサポート終了に伴うOSのアップグレード需要が高まり、2013年7-9月期から急増した。終了ぎりぎりになっての対応は、日本の法人ユーザーがセキュリティ対策に後手に回っていることの証しともいえる。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／中村成希）

【データ１】2013年度の国内消費市場は283.7兆円と算出― ―個人消費動向に関する市場規模調査

ＭＭ総研は1月29日、個人消費動向に関する市場規模調査の結果を発表した。市場規模の算出は、ＭＭ総研による全国アンケート調査、内閣府の民間最終消費支出、総務省の人口統計データを活用した。昨今、O2O（Online to Offline）やオムニチャネル、店舗のショールーミング化など、ECを通した新しい消費行動が起こっている。また今年4月実施の消費増税は消費行動に大きな影響を与えることが予想される。本調査では内閣府の「民間最終消費支出」を参考に、消費全体の市場を12分野に区分し、各分野の市場予測を実施した。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／河野安彦）

【データ２】出荷金額は4年連続の増加、2014年も仮想化需要などにより微増を予想― ―2013年暦年国内PC サーバー出荷概況

ＭＭ総研がまとめた2013年暦年（1～12月）のPCサーバー国内出荷実績によると、国内PCサーバー出荷台数は、前年比1.4％減の51万6,654台となった。一方、出荷金額は、前年比3.7％増の2,280億円、出荷平均単価は44.1万円と前年比2万2,000円の増加となった。2014年前半は、消費税駆け込み需要と反動、年後半は2015年央に予定されているWindowsサーバーOSのサポート終了に伴う更新需要が発生するなど、需要の変動が多い一年となるが、引き続き仮想化需要に加え、企業のクラウド活用を見越したサーバーの移設や集約が続き、出荷台数は増加、出荷金額は微増が見込まれる。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／中村成希）

【データ３】最高水準のAAAサービスに8社を選定― ―第2回「ビジネスクラウド総合評価調査」

ＭＭ総研は2月12日、第2回｢ビジネスクラウド総合評価調査｣の結果を発表した。本調査は企業の情報システム基盤や災害時に継続運用できる社会基盤に適したサービスを選定する視点で、クラウドサービスを客観的に評価することが目的。2013年に実施した第1 回の同調査（2013年2月19日発表）に続き、本格的な普及期を迎えるクラウドサービスを適切に評価するために、IaaS/PaaSの基本性能だけでなく、信頼性・安全性、導入・運用管理など、総合的に評価した。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／渡辺克己、加太幹哉、梅村直大）

【トレンド１】ウェアラブル端末、業務利用に可能性探る動き― ―ソリューションが課題に

身に着けるコンピュータ「ウェアラブル端末」が、今年１月の米コンシューマー・エレクトロニクス・ショー（CES）で話題になったが、消費者向けだけでなく、業務利用を探る動きも出ている。これまで、消費者向けとして手首に着用するスマートウォッチやリストバンド型活動量計、Google Glassのようなメガネ型端末に注目が集まっていたが、ウェアラブル市場の本命の１つともいえる製造や物流現場などでの業務利用についても関心が高まりつつある。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／新志有裕）

【トレンド２】＜ビッグデータ活用の秘訣を探る①＞― ―メタウォーターによるビッグデータ活用の秘訣

本誌M&D Reportにおいてビッグデータの関連ベンダーを連載で取り上げているが、今号からビッグデータ活用事例の連載を開始する。ここ1、2年の間に「ビッグデータ」という言葉が一気に浸透してきた。一方で、実際に活用している企業は一部の先進的な業界を除きそれほど多くない。そこで先進事例を元にビッグデータ活用の秘訣を探っていく。第1回目は、上下水道分野における国内トップクラスのプラントエンジニアリング企業であるメタウォーター株式会社を取り上げる。同社は2011年4月からデータ利活用のためのプラットフォームであるWBC（Water Business Cloud）を立ち上げ、プラントにおける日々の点検内容や修理内容など多彩なデータを蓄積しており、最近ではプラットフォームのOEM提供なども展開する。今回、WBC事業を牽引する中村　靖取締役に話を聞いた。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【トレンド３】デジタルカメラにもネット化の流れが顕著― ―「CP+2014」会場レポート

カメラ映像機器工業会（CIPA）が主催する国内最大級の写真映像関連イベント「CP+2014」が2月13日から16日までパシフィコ横浜で開催された。デジタルカメラ市場の縮小が指摘される中、カメラ各社は高付加価値コンパクトデジカメなど単価の高い商品を発表、展示した。またWi-Fiで写真をSNS等で共有するなど、デジタルカメラがインターネットにつながるIT化の流れを会場でも確認することができた。主要な出展各社のブースをレポートする。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／細田顕嗣）

【トレンド４】＜「電子書籍時代の出版社」シリーズ＞― ―第2回　宝島社の「反電子書籍」経営

「電子書籍時代の出版社」シリーズ2回目は宝島社を取り上げる。電子書籍時代とはいえ、電子書籍を全く扱わない選択肢もあるだろう。宝島社は電子書籍を全く扱っていない出版社の代表格。書籍や雑誌の販売数が年々落ち込んでいる中で、宝島社の雑誌販売部数は上昇を続けている。一般社団法人日本ABC 協会発表の2013年1月～6月の上半期雑誌販売部数によると、宝島社発行の雑誌は前年同期比で『InRed』が31％増、『リンネル』が20％増など2ケタ成長を示す。「リアルの出版流通を使ってできることはまだある」と、リアル路線で奮闘を続ける宝島社の取り組みをレポートする。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／山口泰裕）

【経営１】モバイルネットワークの変革をめざす― ―エリクソンのSDN／NFV戦略

スマートフォンやタブレット端末の急速な普及により、モバイルネットワークのトラフィック量が急増している。今後もM2M市場の拡大やウェアラブル端末の普及などにより、トラフィック量は爆発的に増加することが必至。通信キャリアにとってはコストを抑えつつ、いかにネットワーク品質を維持するかが課題になっている。既存のネットワーク技術では対処の限界が来ているともいわれる中、注目が集まっているのがSDNやNFVを活用した新しいネットワークアーキテクチャだ。通信キャリア向けのネットワーク機器ベンダーとして業界をリードするエリクソンの取り組みについてレポートする。
（ネットワーク・ソリューション研究グループ／梅村直大）

【経営２】ドライバーのアルコールチェックや社内との連絡手段に活用― ―スマートフォン導入事例①

スマートフォンを会社などが業務に活用するケースも次第に多くなってきた。スマートフォンがビジネスツールとして定着するのかどうか、シリーズで検証する。第1回目は都内で最大手のタクシー・ハイヤー会社である日本交通と、手帳事業や人材育成支援ビジネスなどを手掛ける日本能率協会マネジメントセンターの事例を取り上げる。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／岩本恵太）

【経営３】スマートフォンを活用した集客サービスが盛況― ―第30回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN 2014」

3月4～7日の4日間、第30回流通情報システム総合展「リテールテックJAPAN2014」が東京ビッグサイトで開催された。同展示会は、効率的な店舗運営、来店促進、マーケティング活動に関する最新のIT機器／システム／ソリューションなどが一堂に集結する、流通・小売業をターゲットにした専門展として知られている。展示会場では、最新のPOSや決済システム、デジタルサイネージなどの展示デモが多数見受けられた。そうした中、特に注目するべき変化として、近年スマートフォンを活用したプッシュ型の販売促進・集客サービスが増えてきている。スマートフォンまたはタブレット端末を通して店舗への来客を促し、その結果得られた購入履歴データを元にしたマーケティング手法を提案する。こうしたサービス事業者の展示が散見されるようになった。そこで本稿ではリテールテックJAPAN 2014で披露された、注目を集めた集客配信サービス、決済サービスの事例を取り上げてみたい。
（クラウド&モバイル・ソリューション研究グループ／河野安彦）

【IT業界の深層流】「ビットコイン」が明らかにした2つのこと― 　

【IT道標】日立の社会イノベーション事業―