コロナ禍で急成長するチャットボット市場(2021年10月号 No.304)

【特集1】オンライン接客で売上拡大に貢献― チャットボット主要事業者の動向に迫る①/PROFESSY、ギブリー

製品やサービス提供におけるオンライン化の流れが急速に進み、Web接客ツールとしてチャットボットの重要性がより一層注目されている。本特集では今号と次号に分けてチャットボットを提供する各社の取り組みを紹介する。今号では株式会社PROFESSY(本社:東京都渋谷区、岩崎経代表取締役社長)と株式会社ギブリー(本社:東京都渋谷区、井出高志代表取締役社長)の動向を追った。

【データ1】Web電話帳のクライアントライセンス数は255万件に拡大へ― Web統合電話帳アプリケーションの市場規模調査(2021年8月調査)

MM総研では、主要なソリューション事業者にヒアリング調査を実施し、Web統合電話帳アプリケーション(以下、Web電話帳)の市場規模および事業者シェアをまとめた。調査結果では、2020年12月末時点のWeb電話帳のクライアントライセンス数は218.9万件で前年同期比39.5万件の増加となった。今後も市場の拡大基調は続き、2021年末には255万件、2022年末には290万件に拡大するものと予測する。

【データ2】全戸一括型マンションISP、2020年度は過去最高の増加― 全戸一括型マンションISPシェア調査(2021年3月末)

MM総研は、2021年3月末時点の全戸一括型マンションISP(インターネット接続事業者)のシェア調査結果を発表した。全戸一括型マンションISPによるサービス提供戸数は365.6万戸で、前年同月末比で50.5万戸の増加となり、2014年の調査開始以来、過去最高を記録した。在宅勤務やオンライン授業などで固定インターネット回線の重要性が増すとともに、通信品質に対する需要が高まり、主に既築賃貸物件への導入が進んだ。コロナ感染拡大が深刻化する中、マンションISP大手各社は、①既存顧客のフォロー・設備増強を図りつつ、②通信・サポート品質の高さを武器とした新規導入―の両面で顧客開拓に取り組んだ。事業者別シェアでは、つなぐネットコミュニケーションズが21.6%となり、4年連続で首位となった。2位は13.5%のファミリーネット・ジャパン、3位は11.4%のD.U-NETと続く。前年から上位9事業者の順位に変動はなかった。

【データ3】2020年度の中古スマホ販売台数は過去最高の185万台― 中古スマートフォン市場規模の推移・予測(2021年9月)

MM総研はWebアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材および独自に分析する端末出荷台数・契約数を基にした、中古スマートフォンの利用実態と国内市場規模の推移・予測を発表した。市場規模の算出にあたり、主要な取引チャネルの一つであるオンラインフリーマーケットサービス(以下、フリマサービス)のデータは、伊藤忠商事グループの株式会社Belong(本社:東京都渋谷区、井上大輔代表取締役社長、以下Belong)のデータを参照した。

【データ4】ポイントを軸としたエコシステムで楽天の優位が続く― ポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査(2021年8月末時点)

MM総研は15歳~79歳の男女5万1206人を対象にWebアンケート調査を実施し、2021年8月末時点のポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況をまとめた。携帯電話利用者が、契約先の携帯キャリア会社が提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率(以下、クロスユース率)を指標とした。本調査では、①ポイントサービス、②QRコード決済、③クレジットカード、④ECサイトの4領域を分析した。なお、携帯電話はメインで利用しているものを対象とした。

【データ5】スマートウォッチの国内販売台数が200万台を突破― スマートウォッチ市場規模の推移・予測と利用実態

MM総研は、スマートウォッチの国内販売台数の推移・予測とその利用実態に関する調査を実施し、概要をまとめた。2020年度通期(2020年4月~2021年3月)の国内販売台数は229.4万台(前年度比19.9%増)となった。2015年度の調査開始以来、5年連続で過去最高を更新した。

【トレンド1】管制技術でドローンの安全飛行支えるベンチャーの挑戦― シリーズ「エアモビリティの最新動向を追う」⑪

ドローンもいずれ無操縦運用が常識となる。そのためには、効率的な飛行経路を設定しつつ、人間を介さずに複数機体間で空域を融通しあう管制システムの開発が不可欠だ。今回はドローンの管制システムを開発するベンチャー企業、株式会社トラジェクトリー(本社:東京都中央区、小関賢次代表取締役社長)の取り組みを取材した。

【対談1】医療へのアクセス高め、データ活用で疾患理解に役立てる― 株式会社MICIN、原聖吾代表取締役

株式会社MICIN(マイシン、本社:東京都千代田区、原聖吾代表取締役)が提供するオンライン診療サービス「curon(クロン)」は予約から決済までの機能がついている。新型コロナウイルスによる外出自粛でオンライン診療が注目を浴び、厚生労働省もオンライン診療実施条件を時限的に緩和している。診察の場所を選ばず遠隔地からの受診を可能にし、医療の継続に貢献したとして「MM総研大賞2021」スマートソリューション部門ヘルスケアICT分野で最優秀賞を受賞した。サービス開発の経緯や今後の戦略などについて医師で代表取締役の原聖吾氏に聞いた。

【対談2】最先端のAI研究成果を社会に実装する― 株式会社BEDORE、下村勇介代表取締役

自動運転、スマートシティなど大手企業が掲げる戦略に「AI」は当たり前になった。こうした戦略を下支えしているのがPKSHA Technology(本社:東京都文京区、上野山勝也代表取締役、以下PKSHA)をはじめとするテクノロジー企業だ。同社はトヨタ自動車、ドコモ、東京海上HDなど業界大手を相手に、AIのアルゴリズムモジュールやソフトウェアを提供する。連結売上100億円突破も目前に迫った。同社の持つAI関連技術の専門性や実績、将来性などが評価され、「MM総研大賞2021」で審査委員賞を受賞した。受賞記念対談では、主要プロダクト「BEDORE(べドア)」を扱う子会社BEDORE(本社:東京都文京区、下村勇介代表取締役)の下村代表取締役に、製品販売の現状や事業展望について聞いた。

【経営1】時田改革進む富士通、デジタルで売上拡大できるか― 注力分野で3.5兆円をめざす

富士通はITベンダーからDXベンダーへと転身する―2019年9月、時田仁社長は就任後初めての経営方針説明会で宣言した。2022年度までに注力分野のテクノロジーソリューションセグメントで売上3.5兆円、営業利益率10%との業績目標も掲げる。あれから2年、新型コロナの逆風が吹き荒れる中、国内の子会社再編・統合、富士通パーソナルズの携帯電話販売事業売却など国内事業の整理を進めた。並行してSAPやマイクロソフト、PwCなど外資系から役員・リーダークラスを輸血し、グループが果たすべき存在意義(パーパス)も再定義した。大手術を終えた富士通だが、DXベンダーへと生まれ変わり、業績目標を達成できるのだろうか。

【経営2】コロナ禍に合わせた新たなオンライン診療サービス― MRT、アイソル、LINEヘルスケア

新型コロナウイルスの蔓延で病床が逼迫する中、厚労省は自宅や宿泊施設で療養する患者に対するオンライン診療報酬を大幅に引き上げた。入院が困難となっている中、コロナ患者に最低限の医療を確保するための措置である。今後、コロナ対応でのオンライン診療の活用は活発になるとみられる中、このコロナ禍で新たにオンライン診療サービスを提供するMRT、アイソル、LINEヘルスケア3社の戦略や今後の展開について取材した。

【経営3】コロナ禍で企業Webサイトの重要性増す― WEBマーケティング総合研究所、ペライチ

コロナ禍で人の行動がオフライン(リアル)からオンラインへとシフトし、商品やサービスの購買プロセスは大きく変化した。オンラインでの情報発信やコミュニケーションがより重視される中で、企業のWebサイトを持たない中小企業や個人事業主はまだまだ多い。このような企業を中心にWeb制作サービスを提供する株式会社WEBマーケティング総合研究所(本社:東京都新宿区、吉本俊宏代表取締役)と株式会社ペライチ(本社:東京都渋谷区、橋田一秀代表取締役社長)を取材した。

【デジタル深層流】「デジタル庁」への期待― MM総研 代表取締役所長 関口和一

ちょうど1年前、この欄に「デジタル庁への期待と憂い」というコラムを書いたが、菅義偉首相の公約通り、デジタル庁が9月に発足した。そのトップを務める菅氏が設立4日後に退陣表明したのには驚いたものの、霞ケ関の歴史を変える新しい政府組織がわずか1年で設立されたことは評価できる。そこで「憂い」ではなく改めて「期待」を表明したい。

【ICT道標】成熟したスマートフォン市場で価格の二極化が進行中― MM総研 研究部長 篠崎忠征

2020年度のスマートフォン出荷台数は3275.7万台であった。新型コロナによる一時期の店舗営業時間短縮などの影響を受けながらも、前年度比16.9%増となった。一見、好調に見受けられる同市場だが、端末メーカーにとっては手放しで喜べる状況とは言えないようだ。理由はハイエンド端末が売れにくくなってきたことがあげられる。端末メーカー各社はハイエンド端末からローエンド端末までの複数製品を発売し、利益率の高いハイエンド端末により収益を確保することが基本戦略となっている。しかし、ハイエンド端末が売れないため、その事業計画の見直しを迫られるかもしれない。

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