スマートフォン利用者の月額料金は4,845円(2021年9月号 No.303)

【特集1】データの集約から統合、分析、リアルタイム配信まで担うスマートシティ専用のプラットフォームを開発― ソフトバンク株式会社
今井康之代表取締役 副社長執行役員 兼 COO

労働人口減、インフラ老朽化、交通渋滞、食品廃棄、自然災害など都市が抱える諸問題に対して、デジタル技 術を活用しマネジメント(計画・整備・管理・運営)することで、全体を最適化し、かつ持続可能な都市や地域にする街づくりをスマートシティという。ソフトバンクはスマートシティへの取り組みの一環として、2021年1月に本社を東京・竹芝にある「東京ポートシティ竹芝オフィスタワー(以下、ポートシティ竹芝)」に移し、日本でも類を見ない大規模なスマートビル開発に東急不動産と共同で取り組む。現状と展望について、ソフトバンク代表取締役 副社長執行役員 兼 COOの今井康之氏に話を聞いた。

【データ1】携帯電話の月額利用料金とサービス利用実態(2021年7月時点)― スマートフォン利用者の月額利用料金は4,845円

MM総研はNTTドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイル(以下、MNO4社)、ワイモバイル、UQモバイル(以下、サブブランド)、及び MVNO各社(以下、MVNO)それぞれの音声通話サービ ス利用者に対するアンケート調査を実施し、携帯電話の月額利用料金と音声通話・データ通信サービスの利用実態をまとめた。
携帯電話の月額利用料金について、端末代金の分割支払い分を含まない実際の支払総額を分析した結果、スマートフォン利用者全体では4,845円となった。楽天モバイルを含むMNO4社のスマートフォン利用者の月額利用料金は5,351円、MNO3社のフィーチャーフォン利用者は2,589円となった。サブブランド利用者の月額利用料金は3,331円、MVNO利用者の月額利用料金は2,049円となった。

【トレンド1】古河電池、先行するマクセルから事業譲渡受けドローン向けバッテリーに市場参入― シリーズ「エアモビリティの最新動向を追う」⑩

ドローン機体を構成する部材の中で、性能の向上に期待が集まるのはバッテリーだ。高機能なリチウムイオン二次電池の開発動向は今後の用途拡大を探る上で重要な要素となっている。今年4月にマクセルのドローン用バッテリー事業を引き継ぎ、新規参入を果たした古河電池の狙いと今後の方針を報告する。

【トレンド2】激化する中小企業向けサイバー攻撃に対抗、「お助け隊」サービス発動― デジタルハーツ、大阪商工会議所

中小企業に対するサイバー攻撃が激化している。大阪商工会議所が中小企業へのサーバー攻撃の実情を調査したところ、調査対象の企業すべてがサイバー攻撃を受けている実態が浮かび上がった。IPA(独立行政法人情報処理推進機構)はこれを受け、中小企業向けセキュリティサービスが満たすべき基準として「サイバーセキュリティお助け隊サービス基準」を定めた。今年4月にスタートし同基準に準拠した登録サービス事業者は現在5社ある。後編ではデジタルハーツ、大阪商工会議所の2社を紹介する。
※前篇は301号に掲載。掲載企業はPFU、MS&ADインターリスク総研、SOMPOリスクマネジメント

【トレンド3】コロナ禍で存在感見せるWi-Fiサービス― 主要ベンダーの成長戦略を追う/USEN、網屋

Wi-Fiは設置工事が手軽で場所を問わないなど利便性が高いことから、飲食店や商業施設、オフィスなどの導入ケースが増えている。また、工場や病院、建設現場でもWi-Fiは重要な役割を果たす。主要ベンダーの代表例として、USEN-NEXT GROUPの株式会社USEN(本社:東京都品川区、田村公正代表取締役社長)と、株式会社網屋(本社:東京都中央区、石田晃太代表取締役社長)を取材した。

【トレンド4】クラウド普及で活用の兆し― SD-WANサービス各社の取り組み

新型コロナ禍による企業のテレワーク移行や、Microsoft365などのクラウドの活用がこの1年ほどで一気に進む中で、WAN(Wide Area Network)の最適化や増大するトラフィックの制御など、ネットワークはますます柔軟な運用が求められている。そこで活用が期待されるのが、ソフトウエアで仮想ネットワーク化するSD-WAN(Software-Defined WAN)だ。マネージド型でSD-WANを早くから提供する通信事業者3社(NTTコミュニケーションズ、KDDI、IIJ)にSD-WANサービスの現状や今後について取材した。

【トレンド5】フリマの利用実績連動型の少額融資事業を開始― メルカリ、金融サービスを強化

メルカリのグループ会社として金融サービスを扱う株式会社メルペイは8月3日、新与信サービス 「メルペイスマートマネー」を提供開始した。利用限度額は最大20万円、金利は年率3.0%〜15.0%で、限度額と金利はメルカリの利用履歴で変動する。

【トレンド6】ローカル5G普及への課題― 免許申請手続きの簡易化がカギ

2020年末に本格商用に入ったローカル5Gは、各企業・団体がそれぞれのニーズに則して自営のネット整備に動き出している。総務省は2020年度、2021年度と2年連続でローカル5G導入者の公募を実施した結果、免許取得者は2021年6月末時点で58の企業・団体となった。官民あげ積極的な動きを見せるが、一方で制度面など改善すべき課題が浮き彫りになってきた。

【トレンド7】アクセンチュア台頭に直面する国内大手SI各社― 海外に重点移す日立、NEC、NTTデータ

NTTデータ、日立製作所、NECの大手SIベンダー各社が相次いで海外市場攻略に乗り出した。先細りする一方の国内市場で、アクセンチュアなどコンサル系IT企業の台頭に直面しているからだ。日立は2021年7月米国のデジタルエンジニアリング企業「GlobalLogic」を1兆円で買収、NECも立て続けに海外企業を傘下に入れた。一方、海外進出で先行したNTTデータは重複投資を避けるため海外子会社の事業調整に着手、海外での収益力アップを図る。これに対し、大手の一角を占める富士通は海外戦略の立ち遅れが目立ち、今後の動向に注目が集まる。

【経営1】急成長するネットワークカメラ市場― ベンダー各社はAI活用で独自化探る

ネットワークカメラが急速な拡大を見せている。カメラの価格帯が低下したことで中小ユーザーも増加した。 ベンダー各社は従来の主要用途だった監視向けだけでなく、映像をAIで解析しマーケティングに活用するなど、 利用範囲の拡大に知恵を絞る。この市場で圧倒的な存在感を見せるセーフィー株式会社と、監視/モニタリングカメラ市場で有力ベンダーの1社であるパナソニックi-PROセンシングソリューションズ株式会社を取材した。

【経営2】クラウドPBXで働き方改革を実現― オフィスのDXを推進するコミュニケーションプラットフォーム

オフィスのPBX(電話交換機)をクラウド化し、IPネットワーク経由で電話サービスを提供するクラウドPBX。スマートフォンにアプリをインストールすれば、社員の自宅や外出先でも会社の電話を利用できる。働き方改革や新型コロナウィルス対応で利用企業が増加。音声品質の良さや転送機能などの使いやすさに加えて、在宅勤務を支援する先進的な機能を提供するサービスが契約数を伸ばしている。独自の技術でニューノーマル時代のコミュニケーションツールを提供するクラウドPBX事業者の動向をレポートする。

【経営3】オンライン診療普及の好機に動く先行3社― メドレー、インテグリティ・ヘルスケア、カラダメディカ

新型コロナウイルスの蔓延で外出自粛ムードが強まる中、オンライン診療は院内感染の恐れなく診療を継続できるシステムとして注目されている。2021年4月末時点の厚労省調べによると、「電話・オンライン診療の実施体制がある医療機関」の割合は15.2%だが、国の後押しもあり、オンライン診療事業に参入する企業は増加ペースをたどっている。 オンライン診療で実績を積むメドレー、インテグリティ・ ヘルスケア、カラダメディカの先行3社を取材した。

【経営4】テレワークで拡大・変化する「マネージドデバイスサービス」― 富士通

テレワークの対象端末が急拡大したことで、在宅時の業務用デバイスを管理する 「マネージドデバイスサービス」の需要が拡大している。そのような市況の中で、デバイスの導入・管理に関する業務のアウトソーシングサービスをデジタル化されたシェアードサービス基盤で提供している富士通の新サービスについてレポートする。

【経営5】使い勝手とセキュリティを両立したゼロトラスト型テレワーク環境を実現― NTTコミュニケーションズ

大手企業を中心にテレワーク利用社員が急激に増加したことで、使い勝手とセキュリティ確保を両立したゼロトラストに対応したオフィスICT環境の需要が拡大している。自社のオフィスICT環境を外販に結び付け、使い勝手とセキュリティを両立させたNTTコミュニケーションズの自社導入事例および、外販状況についてレポートする。

【経営6】NTT、「IOWN構想」具体化に踏み出す― 「i-mode」で共闘したACCESSと提携

NTTは7月27日、同社が推進している光技術を活用した次世代情報通信基盤「IOWN構想」の実現に向け、インターネット開発のACCESSとの提携を発表した。ACCESSのネットワーク技術を活用してIOWNの実用化研究を進めると同時に、グローバル市場向けに販売していく基盤を整える狙い。次世代通信規格6G時代の世界標準をめざし、GAFA対抗軸となるこのIOWN構想実現に向けた具体的な一歩を踏み出した形だ。

著名起業家はなぜ「宇宙」を目指すのか― MM総研 代表取締役所長 関口和一

コロナ禍と東京五輪のニュースに隠れ、日本では大きな話題とならなかったが、情報通信に関する2つの快挙が7月半ばにあった。ひとつは英ヴァージン・グループ創業者、リチャード・ブランソン氏率いるヴァージン・ギャラクティックの宇宙船打ち上げ、もう一つは米アマゾン・ドット・コム創業者、ジェフ・ベゾス氏によるブルーオリジンの宇宙飛行だ。両氏は宇宙旅行への一番乗りを競っており、いずれも自ら宇宙船に乗り無重力を体験した。
わずか10日間の間に著名な起業家が2人も宇宙へ旅立ったことは新しい時代の到来を意味する。しかも既存の宇宙開発組織ではなく、自ら興した宇宙開発ベンチャーによって夢をかなえた点は見逃せない。米国のアポロ計画に象徴されるように、宇宙開発はこれまで国家や国際組織が担う仕事だったが、ベンチャー企業でも挑戦できるようになった。

インターネット通信量、2年で2倍に― MM総研 研究部長 加太幹哉

総務省は2021年7月、国内トラフィック量の集計結果を発表した。5月時点の固定ブロードバンドインターネットの総ダウンロード量は毎秒約23.9テラ ビット(1契約あたり月間約174.6ギガバイト)と、新型コロナ禍以前の2019年5月(12.1テラビット)から2年間で2倍に急増した。約700万会員を抱えるインターネットプロバイダ「OCN」を運営するNTTコミュニケーションズがホームページで開示するデータでも、8月第2週目の平日・昼間帯のトラフィックはコロナ感染拡大の影響が出る前の2020年2月最終週と比べ最大2倍以上(122.2%増)となり、最高値を示した。

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