「MM総研大賞2021」表彰式を開催(2021年8月号 No.302)

【特集1】オンライン販売の増加で変わる代理店ビジネス― 携帯販売代理店の動向

NTTドコモが先陣を切った、販売代理店を介さないオンライン専用プランの登場をきっかけに、携帯代理店の収益構造は大きく揺らぎかねない状況に直面している。通信事業者に依存した収益モデルを維持するだけではもはや成長は見込めない。通信事業者の代理店向け施策も人口減少やデジタルネイティブ世代の増加など市場の変化に対応したものとなり、キャリアショップに求める役割も今後大きく変化していく。“自らの変革”に挑む大手代理店各社の動向を追った。

【特集2】MM総研大賞2021はドコモの料金プラン「ahamo」― 表彰式で井伊社長「常識に挑戦する決断だった」

MM総研は7月7日、都内ホテルを会場に「MM総研大賞2021」の表彰式を開催した。最高賞にあたる大賞を受賞したのはNTTドコモのオンライン契約に特化した新プラン「ahamo」。同社の井伊基之代表取締役社長は「きっかけは若い世代に支持されるプランを作りたいという思いから。減収減益も覚悟したプランだったが、対外的にも社内的にも大きなインパクトになった。大きな決断をするときには常識を変えていかないといけない」と語った。

【データ1】PCサーバー出荷台数は2年連続の減少― 2020年度国内PCサーバー出荷台数調査

MM総研がまとめた2020年度(2020年4月〜2021年3月)のPCサーバー国内出荷実績の調査結果によると、出荷台数は40万6515台(前年度比8.6%減)となった。新型コロナウイルスの流行で商業施設やオフィスの利用が減少したこともあり、店舗などの施設やオフィスでのオンプレミスPCサーバー需要が伸び悩んだ。出荷金額は、2778億円で同2.1%減と台数と比較し小幅な減少となった。財務会計、給与、生産&販売管理といった企業の基幹業務情報を扱うシステムやマイナンバー、医療情報、キャッシュレスなど個人情報をあつかう中規模以上のシステムはオンプレミス構築が多く、これらの出荷が出荷金額を下支えした。

【データ2】2020年度のパブリッククラウド市場は1兆円を突破― 国内クラウドサービス需要動向調査(2021年6月時点)

MM総研では、企業の情報システム担当者を対象にWebアンケート調査を実施し、2021年6月時点の国内クラウドサービスの市場動向をまとめた。対象は国内企業2万8868社。その中から、パブリッククラウドサービス(PaaSもしくはIaaS)を導入済み、もしくは導入を検討している1182社について、さらに詳しく分析した。

【コラム1】ソフトバンクがeSIM対応― MM総研予測では2025年3月末時点のeSIM普及率は15〜29%

ソフトバンクは7月14日、携帯電話料金サービスでeSIM(embedded Subscriber Identity Module)の提供を開始した。eSIMは同一の携帯電話で契約先キャリアを変えるたびにSIMカードを交換する手間が不要になるサービスだ。2020年10月に総務省がeSIM採用をキャリア各社に呼びかけており、MNOでは先陣を切って採用した楽天モバイルに続く動き。国内におけるeSIMの採用状況をレポートする。

【トレンド1】主要イベントで見えた政府のドローン活用推進政策― シリーズ「エアモビリティの最新動向を追う」⑨

2021年6月は国内のドローン産業の発展を促すイベントも相次いだ。今回は2つのイベントを取り上げ、政府の最新の取り組みを探る。一つは一般社団法人日本UAS産業振興協議会(以下、JUIDA)が主催する「Japan Drone 2021」。もう一つは経済産業省と国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(以下、NEDO)が開催した「全国自治体ドローン首長サミット」だ。

【トレンド2】デジタル庁発足でITベンダーの寡占に変化も― 平井大臣の“脱線発言”を読む

「デジタル庁はNECには死んでも発注しない」― 平井卓也デジタル改革担当大臣による一連の発言が一時IT業界に波紋を呼んだ。発言の場は東京オリンピック・パラリンピック競技大会向けに政府が開発する「統合型入国者健康情報等管理システム(通称オリパラアプリ)」に関する政府内の会議だった。観客制限でシステムの機能も当初より絞り込んだ結果、約73億円の当初予算は39億円へと減額され、NECが担当するはずだった顔認証機能は発注額ゼロ。官公庁向け工事で進む大手IT企業の寡占状態にメスを入れようと意欲を見せる大臣だが、周囲からは「力余って脱線しないか」と危ぶむ声も聞かれる。

【トレンド3】「量子技術による新産業創出協議会」発足へ― 国内ベンダー・ユーザー11社が結束

量子技術の研究開発・産業化の促進をめざす「量子技術による新産業創出協議会」が今年8月にも発足する。5月31日、発起人会にはベンダー5社、ユーザー企業6社の計11社のトップが合同で記者会見した。協議会では、量子技術動向の調査研究、産業化に向け企画提案、人材育成、ルール整備など横断的な取り組みを進める。

【経営1】集金業務を効率化するエンペイ― 保育園、学校、塾などのキャッシュレス化を推進

保育園や幼稚園、学校、塾などにおける集金業務を効率化するサービス「エンペイ」を提供するのが、ベンチャー企業の株式会社エンペイ(本社:東京都港区、森脇潤一代表取締役CEO)だ。「お金の流れを円滑にし、幸せな社会を創造する」というコンセプトのもと、集金業務におけるさまざまな場面で存在感のあるプラットフォーマーをめざす。

【経営2】ローカル5Gを活用した遠隔農作業支援で担い手不足を解決― NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、東京都農林水産振興財団の三者共同で実証試験

NTT東日本、NTTアグリテクノロジー、東京都農林水産振興財団の三者は6月25日、ローカル5Gを活用した遠隔での農作業支援の実証試験を共同で開始すると発表し、NTT中央研修センター(東京都調布市)で試験の様子を公開した。実証試験では4Kカメラやスマートグラス、遠隔操作走行型カメラなどを活用し、ハウス内の状況を高解像度の映像データでローカル5Gを介して伝送、それらを元に農林総合研究センターの研究員が農業指導を行っている。農業従事者や指導員の減少傾向が続く中、ICTを活用した「スマート農業」の実現で担い手不足の解決をめざしていく。

【経営3】中国スマートフォンメーカーの新しい顔― OPPO、Xiaomi

国内スマートフォン市場で中国勢同士の交代劇が起きている。中国製スマートフォ ンの代名詞と言われてきたファーウェイが米中摩擦のあおりで勢いを落とす中、台頭してきたのはオッポ(以下、OPPO)とシャオミ(以下、Xiaomi)だ。台頭する両社が最近開いた製品発表会をレポートする。

【デジタル深層流】オリンピックで花開く新技術― MM総研 代表取締役所長 関口和一

前回はこのコラムで「危機の時こそ新しい技術が生まれる」と書いた。実はもうひとつ世界の技術革新を促してきた一大イベントがある。4年ごとに開かれるオリンピックだ。コロナ禍により東京五輪は残念ながら無観客開催となった。関係者以外はテレビやインターネットで観戦することになるが、こうした時こそ新たなデジタル技術の出番といえよう。

【ICT道標】スマホ契約のスイッチング円滑化へ向けた動きが加速― MM総研 石塚昭久 研究部長

7月9日、総務省の「競争ルールの検証に関するWG」 は「競争ルールの検証に関する報告書 2021(案)」を公表した。同報告書案では、スマホ端末の購入プログラムや中途解約の違約金、音声通話料金の高止まり、スイッチング円滑化など、幅広い問題が取り上げられている。中でも、スイッチングコストについては、大手キャリアにおいてオンラインで解約が完結できない点に加え、「固定通信、でんき・ガス・保険・クレジットカードなど周辺サービスとのセット販売による割引システムが影響を与えていないか注視する必要がある」として、さらなる検証を進める姿勢を打ち出した。

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