ケータイ市場の成長と共に歩んできたMM総研(2021年6月号 No.300)

【特集1】ケータイ市場の成長と共に歩んできたMM総研(300号記念)― MM総研 常務取締役 研究部長 横田英明

2000年入社時に56号だった月刊誌MMレポート(旧M&Dレポート)が300号を迎えた。当時はコンピュータの2000年問題で始まり、ヤフーの時価総額が日本市場で初めて1億円を突破。IT革命という言葉が流行語大賞を受賞するなどインターネット全盛期だった。その頃の携帯電話は、NTTドコモのiモードが開始して一年経ったが「モシモシはいはい」の電話的用途以外でのニーズは少なく、KDDIは10月に第二電電・KDD・日本移動通信が合併して発足した段階。ソフトバンクモバイルも楽天モバイルも存在しない、まさに携帯市場の黎明期と言えよう。その後、携帯電話の目覚ましい進化と躍進が始まり、契約者数が1億8917万人に到達(2020年9月末時点:総務省調べ)。生活必需品となった今、さまざまなライフスタイルに影響を及ぼすほどに成長した。

【特集2】中国OPPOグループのrealmeが日本参入― 世界シェア7位のスマホは当面投入見送り

中国のIoT製品メーカー、realme(本社:中国・深圳)が今年4月、日本市場への参入を発表した。realmeは2010年に中国OPPOのサブブランド「OPPO Real」としてスタートしたが、2018年に分社化している。日本法人はシンガ・ジャパン株式会社(本社:東京都品川区、賀夢瀟=カ・ムショウ社長)だ。対日戦略や投入製品についてレポートする。

【データ1】スマートフォン出荷台数は過去最高の3276万台― 2020年度通期国内携帯電話端末の出荷台数調査

MM総研は、2020年度通期(2020年4月~2021年3月)の国内携帯電話端末の出荷台数を調査し、その結果を発表した。2020年度通期の総出荷台数は前年度比12.3%増の3511万台となった。内訳はスマートフォン出荷台数が3275.7万台(16.9%増)、フィーチャーフォンは235.3万台(27.1%減)となった。

【データ2】個人事業主のクラウド会計ソフト利用率が21%から26%に拡大― クラウド会計ソフトの利用動向調査(2021年4月調査)

MM総研は個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2021年4月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。本調査では2020年(令和2年)分の確定申告を実施した個人事業主(21,810事業者)を対象とした。調査結果によると会計ソフトを利用している個人事業主は35.3%となった。その内、インターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は26.3%で、前回調査(2020年4月)の21.3%から5.0ポイント増加した。クラウド利用率の伸びとしては過去最高であり、20%台に初めて到達した前回調査からクラウド利用が加速している。

【トレンド1】利用者目線でDJI製品のシェア拡大に貢献するセキドの取り組み― シリーズ「エアモビリティの最新動向を追う」⑦

世界のドローン市場の8割を占めると言われる中国・深圳のDJI。その国内1次代理店、かつアジアオセアニア地域(中国除く)でDJIエンタープライズドローン販売数No.1の商社が株式会社セキド(本社:東京都国立市、大下貴之代表取締役)だ。同社の営業事業部大岡聡ディレクターにDJI製品の特徴とドローン利用者の最新動向について取材した。

【トレンド2】進化する5Gセキュリティ― パロアルトネットワークス、シスコシステムズの取り組み

モバイルキャリアによる5G通信インフラの構築は、ソフトウェア化など4G以前と異なるアプローチで進められるため、新たな脅威をはらんでいる。セキュリティが重要な投資項目となる中、代表的なセキュリティベンダであるパロアルトネットワークスとシスコシステムズの2社に5Gセキュリティの取り組みなどを聞いた。

【トレンド3】端末から保守運用まで一気通貫のローカル5G― 京セラ、端末事業の実績が強み

2020年初頭からローカル5Gサービス提供に向け各社が実証実験を重ねる中、業界関係者が一様に直面している壁が「実証、商用化に適した5G端末の不足」だ。原因は日本企業の多くが携帯端末事業から撤退しているためで、いざ5Gに対応したデバイスを探そうにも「ニーズに即したデバイスが国内では調達できない」事態に直面している。この状況を打開できる数少ない国内メーカーの一社が京セラだ。約30年にわたり携帯通信機器事業を柱に据える同社は端末事業はじめ、通信インフラ(基地局、コアネットワーク等)の工事、保守、運用を担ってきた。2020年12月にSub6帯域での免許を取得し、ローカル5G事業参入に向け実証を開始した。

【トレンド4】MNO低料金攻勢でMVNOは苦渋の選択― 携帯電話各社の新料金プラン比較

政府の携帯電話料金引き下げ“指導”に背中を押される形で2020年12月からdocomo、au、SoftBankなど大手キャリアが五月雨式に新料金プランを発表した。玉突き現象は低料金を売り物にしてきたMVNOに迫り、値下げプランや独自のサービスが相次ぐ。MVNOを中心に音声通話機能対応の新料金プランを取り上げ、各社比較した。

【対談1】GIGAスクール構想の推進により、教育分野で広く普及― グーグル合同会社
小出泰久 Google for Education 日本統括

GoogleのChrome OSを標準搭載するノートPC「Chromebook」はクラウドベースの設計が特徴で、ファイルをすべてクラウド上で管理し、Chrome OSとGoogle Chromeブラウザで動作する。教育、法人、および一般のユーザーに向けてそれぞれ端末を展開しているが、特に教育市場で高い評価を得ている。政府による小中学生1人1台のIT端末普及をめざす「GIGAスクール構想」の推進により、一気に教育現場に普及した。こうした実績が評価され、MM総研大賞2020のスマートデバイス部門「最優秀賞」を受賞した。日本教育市場の開拓にあたったグーグル合同会社Google for Education 日本統括の小出泰久氏に成果と今後の活動指針について聞いた。

【経営1】法人インターネットのトレンドに迫る― IJ、KDDI

コロナ禍でWeb会議システムの利用やファイル共有利用が増えたことで、法人向けのインターネットサービス市場は活況を呈している。インターネットサービス単体の提供だけでなく、セキュリティなどの他商材との組み合わせにより企業が抱える課題に対応する。前号(299号)で取り上げたソニービズネットワークス、アルテリア・ネットワークスに続き、インターネットイニシアティブ(IIJ)とKDDIを報告する。

【経営2】SUBARU、ドライブ体験に焦点を当てたアプリ開発― 位置情報データと音声ARを活用

SUBARUは4月2日より、位置情報データや音声ARを活用した新ドライブアプリ「SUBAROAD(スバロード)」のβ版について、SUBARUユーザー1,000人を対象に静岡県・伊豆エリアで先行体験会を実施した。このアプリでSUBARUは、クルマ購入後の顧客へ新しいドライブ体験を提供する。SUBARUがどのようにクルマとテクノロジーを掛け合わせたイノベーションに挑戦しているのか、同社デジタルイノベーション推進部大村敏之主査を取材した。

【経営3】トヨタが“スパコン搭載車”を発表― 高速道ではハンズフリー運転可能に

トヨタ自動車は4月8日、高度運転支援技術の新機能「Advanced Drive」を搭載した車両を発売すると発表した。高速道路や自動車専用道路では、車両周囲360度の監視やAI技術により、実際の交通状況に応じたハンドル操作とスピード調整で「ハンズフリー運転」が可能となる。自動運転レベルはドライバーが運転主体である「2」に相当する。システム搭載車は“高級ブランド「レクサス」の「LS」”と燃料電池自動車「MIRAI」の2車種だが、順次採用車種を広げていく考えだ。

【経営4】NTT、海外の収益力アップが課題― IOWN構想の成否にもかかる

NTTは収益力が国内に比べ劣っていた海外事業に本腰を入れている。人口減少などを背景に音声通話やデータ通信を主力とする国内事業が伸び悩んできたからだ。グループ内の事業再編にリーダーシップをふるう澤田純社長にとって、「海外事業の収益力アップ」は喫緊の課題。子会社任せだった海外事業はグローバル持株会社のNTT Inc.に司令塔の機能を与えた。海外で稼げる体質づくりはスマートシティ事業、トヨタ自動車とのモビリティ事業での提携、さらには次世代の光電融合技術「IOWN」構想の成否にもかかってきそうだ。

【経営5】相次ぐ提携劇、動き出したNTT― スパコン富岳開発の富士通に白羽の矢

NTTの澤田純社長と富士通の時田隆仁社長は4月26日、NTTが提唱する光電融合技術の「IOWN構想」実現に向けた業務提携を結んだと共同発表した。澤田社長のもと、NTTは昨年以来トヨタ自動車、NECと相次いで提携を発表してきたが、今回は世界トップレベルのスーパーコンピュータ「富岳」を開発した富士通のコンピューティング技術に注目したからだ。

【デジタル深層流】「PPAP」が問う日本のデジタル変革― MM総研 代表取締役所長 関口和一

日本のデジタル変革を促すため政府が打ち出した「デジタル庁」の設立に向け、改革関連法が国会で成立した。陣頭指揮に立つのが平井卓也デジタル改革担当大臣だが、平井氏が打ち出したもうひとつの施策も成果を上げ始めた。電子メールで添付ファイルを送る際に暗号化してパスワードを別送する「PPAP」の撲滅だ。日立製作所に続いて、富士通やNTTデータなど大手IT企業も廃止に乗り出した。

【ICT道標】総務省がローカル5G開発実証の成果を発表― MM総研 執行役員 研究部長 渡辺克己

総務省は、令和2年度に実施した「課題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」の成果を発表した。ローカル5Gは、企業や自治体が所有する建物や敷地内で、用途に合わせて構築できる5Gネットワークシステム。2019年12月に制度化され、農業や製造業、建設業、公共分野などで、課題の解決や新たな価値の創造を実現するソリューションとして期待されている。総務省は、様々な利用場面を想定した環境下で、電波の伝わり方などの技術検証と地域社会や産業が抱える課題を解決するソリューションの検証を実施。令和2年度の開発実証19件の結果を明らかにした。

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