コロナ禍で利用が加速するIPoE市場を展望(2021年5月号 No.299)
【特集1】コロナ禍で利用が加速するIPoE市場を展望― VNE、ISP各社の見通しと戦略
新型コロナによるテレワークが常態化し、動画視聴の機会も増えた2020年はIPoEインターネットの利用拡大が進む1年でもあった。一方、事業者側はIPoEの提供にあたり、コストメリットの訴求と差別化に課題を抱えている。IPv6ネットワークを提供するVNE(Virtual Network Enabler)・ ISP(Internet Service Provider)を取材し、現状と今後の展望を紹介する。
【データ1】新型コロナ対策需要で過去最高の1591万台を出荷― 2020年(暦年)国内パソコン出荷台数調査
MM総研は、2020年暦年(1月〜12月)の国内パソコン出荷実績をまとめた。それによると、総出荷台数は前年比1.3%増の1591万台で1995年の調査開始以来最高となった。出荷金額は低価格ノートパソコンの出荷が増加し1兆3967億円(前年比3.1%減)となった。全体としてみると在宅勤務・在宅学習用途で個人向け出荷が増加した。
【データ2】携帯キャリア4社の新プランを25.7%が利用予定と回答― 携帯キャリア4社の新料金プラン利用意向調査
MM総研は、NTTドコモ、KDDI、SoftBank、楽天モバイルの4社による新料金プランの発表を受け、「携帯キャリア4社の新料金プラン利用意向調査」の概要をまとめた。2021年2月20日から2月22日にかけて、15〜79歳の男女にアンケート調査を実施。スマートフォンで音声通話SIM(音声+データ通信)を契約している人(9,048人) を対象とした。
【データ3】高校の端末1人1台化は自治体と教員・保護者間に大きな意識のずれ― 「高校版GIGAスクール調査」(2021年3月末時点 )
MM総研は公立高校における1人1台端末配備状況についてカテゴリー別にアンケート調査を実施、結果をまとめた。高校版GIGAスクールの場合、端末全額を国が財政負担するわけではないため、残る費用の分担や端末選定などを巡って、当該自治体と教員・保護者の間に大きな意識のずれが読み取れる。
【トレンド1】アプリなしでも“かけ放題”利用可能に― NTTコムの携帯新料金プランにドコモが知恵貸す
NTTドコモのオンライン専用プラン「ahamo」投入をきっかけにした携帯電話市場の変化により、料金戦略の見直しに迫られたMVNO各社が相次いで新しい料金プランを発表した。この中で業界関係者の注目を引いたのが、3月25日に料金プランを発表したNTTコミュニケーションズ(NTTコム)の「OCNモバイルONE」。他社よりも安価な料金設定に加え、通話料金が低めに抑えられるプレフィックス番号自動付与機能を導入するなど新機軸を打ち出したからだ。この機能はNTT持ち株会社と統合したドコモが分け与えた“最新兵器”だけに、携帯市場での「NTT連合」との声も聞かれる。
【トレンド2】米系New Relic、未知のシステムトラブルを可視化― ハイブリッドクラウド普及で急成長
米系資本として日本進出を果たしたNew Relic株式会社(本社:東京都港区、小西真一朗代表取締役社長)はアプリケーションやシステムの状態を可視化するアプリケーションパフォーマンス管理サービス「New Relic One」を提供する。国内約500社の顧客を獲得、現在も急成長を遂げる。
【トレンド3】データ活用ニーズに応えるソリューションで生産現場のDXを支援― 工場DXの動向と主要事業者の取り組み
アフターコロナを見据えたデジタル(DX)投資が活発化している。特に製造業では人が介在する作業や紙で運用していた業務をデジタル化し、効率化を図る動きが加速している。人手不足に加え、コロナ禍でリモート対応を迫られるなど外的環境によるところも大きいが、生産現場ではこの機会にDXを推進しようとする機運が高まっているようだ。こうした動きを積極的に支援するウイングアーク1st(株)とビジネスエンジニアリング(株)に、工場DXの現状と今後の方向性について話を聞いた。
【経営1】技術力を強みに国内の5G基地局シェアの拡大を図る― エリクソン
5G基地局の世界シェアで大きな存在感を示しているのがエリクソンだ。2021年3月時点で世界の通信事業者153社が5G商用サービスを開始、うちエリクソン製品を利用する企業は83社に及ぶ。日本ではエリクソンをメインベンダーの一つに据えるSoftbank、KDDIがこの中に含まれる。NTTドコモにはAIベースのネットワーク品質最適化ソリュ ーションの提供が決定した。グローバルにシェア拡大が進むエリクソンに、通信事業者向けソリューション、ローカル5G製品の提供状況、Beyond 5G/6Gへの取り組みについて話を聞いた。
【経営2】クラウドネイティブな5G COREで通信事業者の5Gを推進― HPE 5G COREソリューション
通信事業者が5Gで収益を拡大するためには、法人ユーザーが求めるサービス機能をスピーディに提供する必要がある。ネットワークスライシングや外部データ連携などを提供するコアネットワークをクラウドネイティブなアーキテクチャに変更し、短期間でサービス提供できるシステムに再構築する。先進的なコアネットワークソリューションで、通信事業者の開発業務の革新をめざす日本ヒューレット・パッカード(HPE)を取材した。
【経営3】法人インターネットの需要拡大に対応― ソニービズネットワークス、アルテリア・ネットワークス
コロナ禍でWeb会議システムの利用やファイル共有などの利用が増えたことで、法人向けのインターネットサービス市場は活況を呈している。本特集では今号と次号に分けて通信事業者各社の取り組みを紹介する。今号ではソニービズネットワークスとアルテリア・ネットワークス(次号はIIJとKDDI予定)の動向を追った。
【経営4】規制緩和で進む医療ICT― 治療アプリとオンライン診療が試金石
国内でもようやく医療ICTの活用が始まった。最近では2020年12月に国内初の治療用アプリ「CureApp SC」が保険適用された。遅々として進まなかったオンライン診療も、新型コロナの影響で導入施設数を増やしている。2021年1月にはApple Watchの心電図アプリが利用可能となった。ただ、Apple Watchの心電図アプリ利用開始は米国よりも2年ほど遅れている。国内医療ICT市場の今後の展望について取材した。
【経営5】加熱するDX事業市場、求められるSIer像とは― 代表ベンダーが取り組む人材育成策〈第2回〉日立製作所
企業のDX推進機運が高まる中で、DX人材の不足に直面するSIerが増えている。DX化案件は従来のシステム化・効率化とは違った自由な視点のアプローチができる人材が不可欠だからだ。共創活動ができる人材やデジタル化ツールに長けた人材を求め、ベンダー各社は血眼になっている。加熱するDX事業の市場ニーズに対応するためどのような対策をしているのか。シリーズ2回目は、3.7万人ものデジタル人財強化を打ち出し、インフラ、IT、プロダクトの3つの側面から世界のDXを推進する日立製作所にDX人材の中核の1つであるデータサイエンティストの育成について取材した。
【経営6】顧客満足度、「体験」に一歩進化へ― 日本IBMの取り組み
顧客満足度(CS)調査の在り様が変化した。これまでは製品の品質がCSをはかる上での重要ファクターだったが、顧客とのタッチポイントの多様化や、サービス製品・クラウドなどの台頭により新たな手法が求められている。中でも顧客体験調査の自動化はリアルタイムでの「高速カイゼン」を可能にし、他社と大きな差をつけるポテンシャルを持つ。顧客満足度の高さで知られる日本IBMを取材した。
【デジタル深層流】三木谷楽天社長が描くDX― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
日本の産業界で今流行している言葉が「デジタル トランスフォーメーション(DX)」だ。「トランスフ ォーム」とは英語で「変革する」の意味。最新のデジタル技術を使って事業モデルを変革することを表すが、「なるほどこれこそがDXだ」と思ったのが、4月半ばに幕張メッセで開かれたIT展示会「インターロップ」の基調講演で楽天グループの三木谷浩史会長兼社長が披露した同社の戦略だ。
【ICT道標】オフショア開発拡大の壁とチャレンジ― ＭＭ総研 エグゼクティブリサーチャー 上田浩志
富士通は2022年度の営業利益率10%目標の達成に向け、グループフォーメーションの再編強化に本腰を入れている。SI子会社15社の更なる統合、オフショア開発強化に向けたジャパン・グローバルゲートウェイ(JGG)の立ち上げ、そして国内の地域ビジネス強化に向けた「富士通Japan株式会社」の本格始動。この3つに2020年度から取り組み始め、2021年4月に体制が整った。
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