「国産クラウド育成を」―勝IIJ社長(元財務事務次官)が政府に注文(2021年4月号 No.298)

【特集1】キャリアの新料金プラン受け“玉突き”値下げ相次ぐ― 競争環境の激変に直面するMVNO各社

昨年10月に総務省が打ち出した「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」を発火点に、モバイル通信業界の競争環境が大きく動いた。NTTドコモの新料金プランに突き動かされるように、ソフトバンクは「Y!mobile」、KDDIは「UQmobile」といったサブブランド経由で新料金プランを発表、次いでメインブランドでも20GBプラン投入が相次いだ。玉突き現象に巻き込まれた独立系のMVNO各社は3月に入って続々と新料金プランを発表している。

【データ1】公立小中学校1人1台環境でChrome OSがトップシェア― GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査

MM総研は、2020年11月24日から2021年1月27日にかけて「GIGAスクール構想実現に向けたICT環境整備調査」を実施し、その結果をまとめた。全国1,741すべての自治体を調査対象とし、電話ヒアリングなどを通じて1,514の回答を得た(一部回答を含む)。調査では、配備する端末の状況、校内無線LAN環境や学校外に接続するインターネット回線の整備状況など34項目について尋ねた。

【コラム1】日本の社会インフラ、海外クラウドが圧倒する勢力図に― 「政府は国産勢後押しを」と勝IIJ社長―

行政、教育、医療機関など社会インフラと呼ばれる分野でのクラウド活用が始まった。官公庁では、クラウド・バイ・デフォルトの徹底やデジタル手続法制定が「デジタル政府」の流れを後押しする。新型コロナの流行でクラウド活用は待ったなしだ。こうした状況を予見していたのが海外クラウド勢だ。数年前から公共分野攻略に向けクラウド専門部隊を設置・強化してきたが、ここにきてさらにドライブがかかってきた。こうした動きに元財務事務次官の勝栄二郎インターネットイニシアティブ(IIJ)社長は「国産クラウド育成の動きを」と政府に再考を促す。

【トレンド1】豊かな森林資源の把握にドローンを活用― シリーズ「エアモビリティの最新動向を追う」⑥

ドローンの操縦ライセンスを発行する一般社団法人日本UAS産業振興協議会(鈴木真二理事長、以下JUIDA)は2021年1月に今年の活動方針を示し、「森林測量」に関する操縦ライセンス制度の新設を発表した。ドローンを活用した森林資源量把握などの研究を主導する森林総合研究所北海道支所・北方林管理研究グループの古家直行グループ長を取材した。

【対談1】ビッグデータから作成した人口統計マップ― 株式会社NTTドコモ
川本裕子 ウォレットビジネス部 OMOビジネス担当部長
永田智大 同部 OMOビジネス担当データサイエンティスト

NTTドコモの人口統計マップ「モバイル空間統計」は携帯電話の基地局運用データを元に地域を特定して、人口分布のリアルタイム情報や訪日外国人の周遊状況などを把握することができる。新型コロナウイルス感染症対策としてエリアごとの人口増減を公表するなど将来性が高く評価された。「MM総研大賞2020」スマートソリューション部門次世代ネットワークサービス分野で最優秀賞を受賞した「モバイル空間統計」について、同社のウォレットビジネス部の川本裕子担当部長と同部の永田智大OMOビジネス担当データサイエンティストに聞いた。

【対談2】最大通信速度10Gbps、ドコモの超高速インターネットを実現― 株式会社NTTドコモ
滝澤暢 光ブロードバンド事業推進部サービス企画担当部長
藤田学 同部事業企画担当課長

NTTドコモは2020年4月、最大通信速度10Gbpsの超高速インターネットサービス「ドコモ光 10ギガ」を提供開始した。映像コンテンツの高品質化、オンラインゲームやXR(VR、AR、MR)など大容量データ通信を必要とする新たな体験が増え、高速通信への期待が高まっている。話題性や将来への影響力が高く評価され「MM総研大賞2020」の話題賞を受賞した。サービスを開発した経緯や今後の戦略などについて同社の滝澤暢光ブロードバンド事業推進部サービス企画担当部長、藤田学同部事業企画担当課長に聞いた。

【対談3】オープンソース化で寄せられた提案を新型コロナの最新情報の提供に活用― 一般社団法人Code for Japan
関治之 代表理事

「東京都新型コロナウイルス感染症対策サイト」は2020年2月末に都が開設を準備してから、1週間後に公開された。行政と市民団体が一体となりICTを活用して社会の課題解決に取り組む「シビックテック」。その考え方を実践する中でソースコードのオープン化に踏み切ったことで、多くの人々から広くアイデアを吸収し、短時間で質の高いサイトを実現できたことが評価され、「MM総研大賞2020」の話題賞を受賞した。

【経営1】コロナ禍で需要が高まる クラウド型ネットワーク管理ソリューション― 有力ベンダー各社の動向

新型コロナウイルスの影響で企業のネットワーク運用に対する負担が激増している。例えば在宅勤務にVPNを利用したい場合、拠点ごとに機器の設定を施したり、オンサイトでの結線や疎通確認を行う。障害対応もインターネットやWAN、ルーター、人為的なミスなど確認すべき点が多く、原因究明に人員を張り付けざるを得ない。そうした中でネットワーク機器の管理・設定をクラウド上から一元的にサービスする「クラウド型ネットワーク管理ソリューション」が脚光を浴びている。主要ベンダーを取材した。

【経営2】エコシステム構築でローカル5Gビジネス参入― ノキア、6Gも見据え日本市場攻略

5G商用化で日本の通信機器市場拡大に期待が高まっている。大手キャリア3社は2021年度にSA方式を導入、年度内に基地局を各社1万局設置、2022年度には3万から5万局設置する見通しだ。加えて、ローカル5G制度がスタートしたことで各産業分野への無線機器導入が進み、需要拡大が見込まれる。「世界ビッグスリー」といわれる海外主要ベンダーも日本市場攻略へ着実に準備を進める。その中でも、フィンランドに本社を置くノキアはLTE時代からプライベートワイヤレスネットワーク市場を開拓してきた。今回は同社の通信事業者向けのソリューションに加え、同社が取り組む各産業向けソリューションの展開、アライアンス状況、さらに次世代規格の6Gに向けての構想などについて、同社日本法人のノキアソリューションズ&ネットワーク合同会社(本社:東京都港区、ジョン・ランカスターレノックス代表執行役員社長、以下ノキア)に取材した。

【経営3】クラウド化で機能アップするコンタクトセンターやPBX― ジェネシス・ジャパン、NTT東日本

企業にとって在宅勤務の従業員に電話をどうつなげばいいかが課題となっている。スマートフォンを支給するケースがある一方、従来の回線交換機(PBX)をクラウド型に変え、従業員の私物スマホを利用するBYODも大きな流れだ。また、電話での応対を事業の柱としているコンタクトセンターも在宅勤務への転換期を迎えている。こうした市場の変化に対応したソリューションを提供するジェネシス・ジャパンとNTT東日本を取材した。

【経営4】政府情報システムの一元管理めざす― 「デジタル敗戦」から復興狙うデジタル庁

特別定額給付金の支給で現場が混乱するなど、新型コロナ対策では従来からのIT政策やデジタルインフラが役立たなかったといわざるを得ない。平井卓也デジタル改革担当大臣やICT政策に詳しい慶應義塾大学の村井純教授らはこれを「デジタル敗戦」と自戒を込めて称した。政府は起死回生を図るため2021年9月にデジタル庁を設立するが、これまでと何がどう変わっていくのか。母体となる内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室(以下、IT室)に取材した。

【経営5】<イベントレポート>デジタル社会の将来像とその課題は― 総務省主催「AI ネットワーク社会フォーラム」

AIに代表されるデジタル社会の実現に向け、国内外の学識経験者らが将来像とその課題などを議論した総務省主催の国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」が3月1日開催された。東京・大手町の会議場から海外講師などをネットでつないだオンライン方式を採用。録画登壇者を含め24人の講師が参加し、聴講者は1,300人を超えた。

主催:総務省 協力:MM総研、日本経済新聞社

【経営6】加熱するDX市場、求められるSIer像とは― 代表ベンダーが取り組む人材育成策〈第1回〉NTTデータ

企業のDX推進機運が高まる中で、DX人材の不足に直面するSIerが増えている。DX化案件は従来のシステム化・効率化とは違った自由な視点のアプローチができる人材が不可欠だからだ。ベンダー各社は共創活動ができる人材やデジタル化ツールに長けた人材の獲得に積極的に動いている。主要ITベンダーのDX人材育成への動きを追うシリーズ1回目は、長年にわたり企業のデジタル変革に取り組んできたNTTデータを取材した。

【デジタル深層流】疑念招く情報通信行政に早くケジメを― MM総研 代表取締役所長 関口和一

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社に発した総務官僚への接待問題が、NTTグループ幹部までも巻き込む事態に発展した。この原稿の執筆段階では問題はさらに拡大しかねない情勢だが、こうしたことで日本の情報通信行政が滞ることは極めて残念だ。携帯電話料金の引き下げや次世代通信規格「5G」の展開など、情報通信行政の果たす役割が期待される時だけに早く問題の収拾を図ってほしい。

【ICT道標】労働課題解決の糸口として家庭のICT環境検証を期待― MM総研 執行役員研究部長 中村成希

日経電子版(2021年2月22日付け)によると、日本の労働者のうち「もっと働きたい」と考える人は昨年25%増えたそうだ。記事は「労働参加者のうち実際に満足に就労できている人が減ってきている。また仮に働いていたとしても収入に満足していない人が増えており対策が必要では?」と示唆していると感じた。そこで日本の労働参加率は、諸外国と比較しどのような状況にあるか整理した。さらに我々の分析対象である「パソコン」や「スマートフォン」は、記事が示唆する労働市場の課題解決と関係があるのかを検証してみた。

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