コロナ禍で変わるIT見本市(2021年2月号 No.296)

【特集1】収益基盤を揺るがす環境変化の中、人材投資と独自収益の拡大を推進― 携帯販売代理店の動向

携帯代理店業界を取り巻く環境は厳しさを増している。通信事業者による値下げ競争と、販売代理店を介さないオンライン販売へのシフトは、代理店向け手数料のさらなる削減につながる可能性が高い。収益基盤が大きく揺さぶられる中、大手携帯代理店各社は市場の急速な変化に備え、人材の確保・育成への投資を強化するとともに、法人ビジネスを軸に通信事業者に依存しない独自収益の拡大に取り組んでいる。

【特集2】携帯値下げ競争、「メイン」が舞台に― ドコモ新プラン投入で対応追われるライバル勢

政府による携帯電話料金引き下げ要請にサブブランドの値下げプランで応えたKDDIとソフトバンクだったが、これに武田良太総務大臣は怒りをあらわに「(ユーザーの多い本丸の)メインブランドでの料金引き下げを」と突き上げた。待っていたかのように、NTTドコモはメインブランドの割安プラン「ahamo(アハモ)」を発表、先行2社は対応に追われた。値下げ競争“冬の陣”は続く。

【データ1】オフィス向けの低価格PCサーバー需要が低迷― 2020年度上期国内PCサーバー出荷台数調査

MM総研は、2020年度上期(4~9月)のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。出荷台数は19万3860台(前年度同期比10.5%減)と2ケタの減少となった。新型コロナウイルスの流行で在宅勤務が広がったこともあり、購入後にオフィス内などでの設定が必要となるオンプレミス向けのPCサーバー需要が伸び悩んだ。特に低価格のオフィス向けサーバー需要が縮小した。

【トレンド1】シミュレーションとMIを材料開発領域で積極活用― 旭化成

近年、量子ゲート方式量子コンピュータや、組み合わせ最適化問題解決に特化した量子アニーリングなど、従来よりも高速計算可能な技術開発が進んでいる。こうした技術は、クラウド経由で提供されるケースもあり、企業でも試験的な利用から始めることができるようになってきている。特に製造業では利用シーンが多く、創薬でのタンパク質構造予測や分子類似性検索の高精度化、素材合成における触媒の分子構造組み合わせ最適化や高分子の構造設計、半導体工場でのLSI回路設計の最適化など多岐にわたる。量子コンピュータや量子アニーリングの利活用、組み合わせ最適化問題の有無や実態について、大手総合化学メーカーである旭化成の取り組みを紹介する。

【トレンド2】非対面型営業にAIの知恵を合体― 営業改革支援ツールのブリッジインターナショナル

新型コロナの影響で、対面型が主流だった日本の営業パターンは非対面型スタイルへのシフトが迫られている。いかに効率良く効果的に顧客にアプローチできるか。営業改革を支援するブリッジインターナショナル株式会社(本社:東京都世田谷区、吉田融正代表取締役社長)に取材した。

【対談1】エンドツーエンドで仮想化された新世代ネットワーク― 楽天モバイル株式会社
山田善久代表取締役社長

2020年4月に携帯キャリアサービスを本格的に提供開始した楽天モバイルは、無線アクセスネットワークからコアネットワークをまで含むエンドツーエンドを世界で初めて完全に仮想化し、ネットワークとオペ レーション双方に自動化を導入している。新世代ネットワークとしての革新性が評価され、「MM総研大賞2020」スマートソリューション部門モバイルネットワーク分野で最優秀賞を受賞した。現在の取り組みや今後の戦略、事業展望について山田善久代表取締役社長に話を聞いた。

【対談2】すべての利用者の新常態を支えるソフトウェア― 日本マイクロソフト株式会社
山崎善寛 Microsoft 365 ビジネス本部 本部長

日本マイクロソフトが提供する「Microsoft 365」は、多様なOffice製品のハブとなる「Microsoft Teams」を中心に、新常態(ニューノーマル)における人々のコミュニケーションを支えるツール。利用者も急増している。MM総研は新常態下のすべての組織をより効率的に、より創造的に進歩させるサービスになると評価し「MM総研大賞2020」の話題賞に選んだ。製品化にいたる取り組みや今後の戦略について、同社のMicrosoft 365 ビジネス本部の山崎善寛本部長に聞いた(2020年10月に取材)。

【対談3】eスポーツを地域活性化の起爆剤に― 株式会社NTTe-Sports
影澤潤一代表取締役副社長

eスポーツ市場はいまやゲーム会社だけではなく、さまざまな業種・業界の企業が相次ぎ参入し、世界中で盛り上がりを見せている。中でも NTT東日本のeスポーツ事業参入は大きな関心を集めた。同社を筆頭に6社が出資し、2020年1月に株式会社NTTe-Sports(本社:東京都新宿区、中村浩代表取締役社長)を設立。ICTを活用したeスポーツ施設事業、教育事業、動画配信を含むプラットフォーム事業やイベントソリューション事業、地域活性化へのコンサル事業を提供する。NTTのインフラを軸に新たな市場を創出する将来性の高さが評価され、スマートソリューション部門のeスポーツ分野で最優秀賞を受賞した。同社の影澤潤一代表取締役副社長にNTTグループとのシナジーや今後の取り組みについて話を聞いた。

【経営1】コロナ禍で光回線大幅純増の追い風― シリーズ「西日本通信事業者を追う」オプテージ、STNet、QTnet

MM総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2020年9月末時点)」では、FTTH契約数が3410.4万件となり、20年度上期純増数103.6万件は2011年度上期以来の100万件超えとなった。コロナ禍でテレワークはじめWeb会議などが普及したことから大容量通信に適したFTTH需要が自宅、オフィスともに大幅に増加したことが要因だ。西日本地域の通信事業者の動向を追うシリーズは、今回はオプテージ、STNet、QTnetを取り上げる。(次号掲載予定はエネルギア・コミュニケーションズ、沖縄セルラー)

【経営2】社内のデータセキュリティをワンストップで実現― タレスが新たなプラットフォームサービスの提供を開始

機動的なデータ利活用には、オンプレ環境やクラウドをセキュアに連携することが不可欠だ。タレス DIS CPL ジャパン株式会社(本社:東京都港区、シリル・デュポン代表取締役、以下タレス)は、 社内外のさまざまな場所に保管されている機密データのセキュリティを集中管理できるプラットフォームサービスの提供を開始した。ユニークなサービス提供の狙いを同社に聞いた。

【経営3】富士通、顧客DX支援の戦略コンサル会社を設立― Ridgelinezの今井CEOに聞く

時田隆仁社長が就任以降、富士通は競争力強化を目的として自社ばかりかグループ企業を挙げたDXを断行している。その“グループぐるみ運動”の中で、顧客のDXを支援するコンサル会社として産声を上げたのが Ridgelinez株式会社(リッジラインズ、本社:東京都千代田区、今井俊哉代表取締役CEO)。富士通本体からあえて切り離した意味合いはなにか。PwCコンサルティングなどの経験を買われ、外部から起用された今井CEOに取材した。

【経営4】変わる図書館システムの在り方― 背景に新型コロナ流行

これまでICT化が遅れてきた公共図書館の運営システムが徐々に進化してきた。「クラウドバイデフォルト」の波で中小規模の図書館を中心にクラウド化が進み、加えて新型コロナウイルスの流行により、文科省が求める地域課題解決の拠点として図書館機能の在り方が見直されてきたからだ。公共図書館のICTシステム市場について現状と今後どのように変わっていくのか。図書館システム市場で最大のシェアを持つ富士通グループに取材した。

【経営5】サイボウズ、パートナー連携ソリューションに強み― 収穫期に入ったクラウド事業

コロナ禍でも売上を伸ばす企業がある。中小企業にグループウェアなどを提供するサイボウズ(本社:東京都中央区、青野慶久代表取締役社長)もその1社だ。2020年は情報通信産業全体で減収傾向にある中、サイボウズは20%弱の増収となった。コロナで加速した顧客のクラウドに対する要請にうまく応えた結果と見えるが、どこがポイントとなったのか取材した。

【デジタル深層流】コロナ禍で変わるIT見本市― MM総研 代表取締役所長 関口和一

世界最大の米情報技術(IT)見本市「CES」が1月11日から14日まで初めてオンラインで開かれた。出展者数は約2000社。コロナ禍での開催だけに従来の半分以下に減り、CESの名物であるスタートアップ展示コーナーの「ユーレカパーク」もなくなった。それでも700社を超すベンチャー企業が世界37カ国から集まった。主催する米民生技術協会(CTA)のゲイリー・シャピロ会長は「史上初の試み」と自画自賛するが、ITを専門とする企業の集まりだからこそできたバーチャル展示会といえる。

【ICT道標】CATV事業者のローカル5G活用始まる― MM総研 研究部長 加太幹哉

ローカル5Gが2021年に本格始動する。総務省が2019年末に制度を整備した28.2-28.3GHz帯のローカル5G向け周波数に加え、2020年12月18日に4.6-4.9GHzと28.3-29.1GHzへの周波数拡張を行い、新たに免許申請の受付を開始した。同日に全国の25者から申請があり、多様な事業者が参入する予定だ。4.6-4.9GHzのいわゆるSub6といわれる周波数帯は、28GHz帯(ミリ波)に比べて整備がしやすく、さまざまな分野でのデジタル・トランスフォーメーシ ョン(DX)への活用が見込まれる。12月に申請した25者のうち23者がSub6の周波数帯で免許を申請したという。通信事業者だけでなく、さまざまな業態のプレイヤーが地域や産業の個別ニーズに応じて柔軟に利用できるローカル5Gは、地域の課題解決や活性化を実現する切り札として期待されている。

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