「MM総研大賞2020」表彰式開催(2020年10月号 No.292)
【特集1】地域課題の解決に向け、公共交通と各種サービスのデータ連携を推進― 2年目を迎える日本版MaaS 推進・支援事業
国土交通省は2020年7月31日、地域の課題解決に資するMaaSのモデル構築を図る「日本版MaaS推進・支援事業」について38事業を支援対象として選定したことを発表した。MaaS事業のけん引役となる先行モデル19事業を選んだ2019年に続く2回目となる。今回は新型コロナウイルス感染症対策をはじめ防災・災害、過疎化、経済活性化といった地域が抱える課題解決に向けて具体的なモデルが採用された。2020年採択事業を通じ日本版MaaSが今後とるべき方向性を考える。
【データ1】既築賃貸向けでマンションISP事業者の競争激化― 全戸一括型マンションISPシェア調査（2020年3月末）
ＭＭ総研は、2020年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続事業者）のシェア調査結果をまとめた。全戸一括型マンションISPによるサービス提供戸数は315.1万戸で、前年比で15.5％の増加となった（データ1）。2019年3月末の前年比21.0％増に比べ、やや鈍化した。要因は、①新築マンションの着工数が過剰供給への警戒から減少したこと、②既築物件へのインターネット導入が一部の大手事業者で停滞したため─と分析している。事業者別シェアでは、つなぐネットコミュニケーションズが22.7％を獲得し、3年連続で首位となった。2位は14.3％のファミリーネット・ジャパン、3位は11.2％のD.U-NETと続く（データ2）。上位企業の顔ぶれは2019年3月末と変わりないが、ファイバーゲートが順位を上げ4位に浮上した。
【データ2】2020年度販売台数は263.5万台と予測― スマートウォッチの利用状況調査
ＭＭ総研は15歳～79歳の男女44,878人を対象にWebアンケートを実施し、スマートウォッチの所有状況についてまとめた。調査ではスマートウォッチ利用者に対して利用状況や今後の購入意向について分析した。また、Webアンケートや取材などに基づき、スマートウォッチの販売台数の推移・予測を独自に算出した。なお、スマートウォッチは腕時計型とリストバンド型の両方を含む。
【トレンド1】5G 一色に塗り替わる中国携帯市場― 7月の対応機種出荷は全体の6割超え、累計で9000万台
中国では政府主導のインフラ整備が進む中、5G対応端末は低価格化をテコに普及スピードが加速している。中国工業情報化省によると、7月の5G対応端末出荷台数は全携帯電話の62.4%を占め、累計出荷台数は9100万台に達した。世界の約80%を占めるという。
【トレンド2】ドローン、2022年本格商用化へ― ［新連載］エアモビリティの産業利用に向けた最新動向を追う
2020年7月、『空の産業革命に向けたロードマップ』の最新版が公開された。特筆すべきは、ドローン本格商用利用のターゲットが2022年と明記されたことである。東京のような人口密集地域の上空をドローンが飛び交う未来が目前に迫っている。ドローン、その先にある人を乗せる「空飛ぶクルマ」を視野に入れ、エアモビリティについて最新動向をシリーズで追っていく。今回は、2022年までのロードマップを概観する。
【トレンド3】“あいたいをつなぐ”ハブとしての役割をめざす― 駐車場シェアリングサービスakippa
「クルマで出かけた先で駐車場の空きがなかった」─。そうした思いをなくすため、akippa株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長CEO 金谷元気）は人と人だけでなく、“会いたい”という気持ちもつなぐ駐車場シェアリングサービスを開始した。駐車場不足の解消に加え、新型コロナ感染防止支援などの社会課題に取り組む。2022年には登録駐車場数を20万カ所に増やし、今後普及が見込まれる自動運転車の発着場も事業チャンスとして見据える。駐車場シェアリングサービス最大手、akippaの事業戦略を報告する。
【トレンド4】ICT主要5社、自己変革への戦い― コロナ直撃1Q決算の真髄を読む
ICT企業の4-6月期四半期決算が8月中旬までに出揃った。新型コロナウイルスの直撃を受けた最初の四半期である。ICT企業も苦しんだが、テレワーク特需など業種固有のプラス要因に助けられ、他産業に比べれば健闘したと言える。ただし、その中身を精査すると、ニューノーマル（新常態）の時代に勝ち残るための新たな競争の本質が見えてくる。ICT主要5社の1Q決算の真髄を読んだ。
【経営1】家庭と保育施設をつなぐプラットフォームめざす― ユニファ
ユニファ（本社：東京都千代田区、土岐泰之社長）はIoTやAIなど最新のテクノロジーを活用した保育支援サービスがメイン事業で、保育者の業務負担軽減のため、手作業依存型の保育業務のIT化に取り組む。めざすのは保育施設、小児科医、ベビーシッターといった支援組織と家庭をつなぐ“チーム育児”のプラットフォーム。2017年には米国で開かれたベンチャーの世界大会「スタートアップ・ワールドカップ」で10,000社の中から初代優勝、2019年には土岐社長は世界最大の起業家支援ネットワークから「優れた起業家」の一人に選出されるなど、世界的な認知度を誇る。
【経営2】スマートアパレルで予防医療に役立てる― Xenoma
株式会社Xenoma（ゼノマ、本社：東京都大田区、網盛一郎代表取締役CEO）はセンサーを衣服に組み込み人の動きやバイタルデータを計測できるスマートアパレルの企画開発会社だ。社名は新奇な・異種の・見知らぬもの、という意味を持つ「Xeno」、そしてmanとmachineに共通する頭文字「ma」に由来する。ブランド名「e-skin」の製品シリーズのうち、パジャマの「e-skin Sleep ＆ Lounge」はCES 2020で表彰された。同社の事業内容や今後の展開について網盛一郎代表取締役CEOに取材した。
【経営3】RPA推進で先陣を切るオプテージ― 現場との一体化に成果あげる
大手企業を中心にRPA（Robotic Process Automation）活用は当たり前になってきた。昨年11月の段階で大手企業の社数ベース導入率は50％を超えた。一方で、「RPAの落とし穴」「幻滅期到来！？」といったネガティブな指摘をするRPA市場分析記事も見かける。一部業務で使い始めたはいいが、うまく実装できなかったり、活用できなかったりする企業が多いようだ。理由は人材、ツールの性能、予算などさまざま。こうした課題を先進ユーザーはどう突破したのだろうか。180件以上の業務を自動化したオプテージのRPA活用法を取材した。
【経営4】IIJmio、月額480円からの従量制プラン発表― 節約ユーザー向け、使いすぎ防止機能も
インターネットイニシアティブ（以下、IIJ）は8月20日、タイプA（au回線）専用の従量制課金プランを発表した。月額料金はSMS付きのデータ通信SIMが1GB480円（税抜、以下同）で、音声付きだと1GBが1,180円となる。容量は1GBごとに追加でき、料金は200円。光回線とのセット割やデータシェアも適用可能。月間3GB以下の利用者や、テレワークなどによりデータの使用量が変動しやすいユーザーに訴求していきたい考えだ。サービス開始から1年間で5万回線以上の獲得をめざす。
【経営5】MaaS 分野で活用進むAWS― 最新動向発表会を開催
アマゾンウェブサービスジャパンは8月19日、MaaS（Mobility as a Service）分野の最新動向について発表会を開き、AWSを活用するMaaSの国内外事例や技術要素について説明した。今後、より一層MaaSプレーヤーへAWS導入を進めていく方針だ。
【経営6】ＭＭ総研大賞2020を発表― 「世界へのインパクトを期待」と村井審査委員長
スマート社会を支えるICT（情報通信）分野の優れた製品・サービスを表彰する「ＭＭ総研大賞2020」の表彰式が9月17日都内で開かれた（表紙写真）。17回目になる今年は新型コロナウィルスの感染拡大が影を投じており、テレワークの拡大、働き方改革など企業社会を見直すきっかけになる製品・サービスが目立った
【デジタル深層流】「デジタル庁」への期待と憂い― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
自民党の新総裁に就任した菅義偉官房長官が表明した「デジタル庁」への関心が高まっている。このレポートが届くころには新内閣が発足しているが、特別定額給付金の電子申請などで露呈した日本のデジタル化の遅れを取り戻そうという戦略だ。政府のIT（情報技術）政策の重要性は本コラムでも指摘してきたが、安倍晋三首相がやり残した成長戦略の最重要課題として、菅氏にはしっかりとデジタル戦略に取り組んでもらいたい。
【ICT道標】音声認識技術の世界トップ企業、iFLYTEK が日本市場に参入― ＭＭ総研 研究課長 池澤忠能
iFLYTEK（アイフライテック）は、AI技術を活用した音声認識、音声翻訳分野で世界をリードする中国のAI企業である。その日本法人が今年1月に設立され、7月には日本のコンシューマ向け製品として音声翻訳機（画像参照）を発売した。次の展開として予想されるのが法人市場への本格参入だ。世界トップクラスの音声認識技術をベースにどのような製品やサービスを展開してくるのか。
【編集後記】「動く」が価値を生む時代へ― ＭＭ総研 主幹研究員 水野博泰
日本テレビ系列『24時間テレビ愛は地球を救う』が8月22日（土）から23日（日）にかけて、オンライン中心に開催・放映された。今年のテーマは「動く」。新型コロナウイルス感染防止のため、なるべく「動かない」ことが推奨される状況の中、あえて「動く」という対極かつ逆説へ振り切る決断を下した番組企画陣の想いと勇気に敬意を評したい。以前のように会って、触れ合って、語り合うことができれば最高だが、オンラインでつながっていたって、オンラインですらつながっていなくたって、ひとは自らの意志によって、いつでも、どこでも、前へ前へと進むことができる―。そんな熱いメッセージを受け止めた。
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