5G機器市場オープン化で商機(2020年9月号 No.291)

【特集1】デジタルで街おこし― 「天草発」地方創生

新型コロナウイルスの感染拡大により、全国の観光地はどこも大きな打撃を受けている。そんな中、地元ベンチャー企業の発掘・育成を通じ、街おこしを進めているのが熊本県の天草市だ。ベンチャー支援事業を担う天草市起業創業・中小企業支援センター「Ama-biZ(アマビズ)」では、デジタル技術の活用などにより、既存事業の売上高拡大と新事業の開発に力を注ぐ。天草の新たな挑戦を現地に追った。

【データ1】Web電話帳の市場規模は2020年末で210万件に拡大へ― Web統合電話帳アプリケーション市場の動向

MM総研では、主要なソリューション事業者にヒアリング調査を実施し、Web統合電話帳アプリケーション(以下、Web電話帳)の市場規模および事業者シェアをまとめた。調査結果では、2019年12月末時点のWeb電話帳のクライアントライセンス数は179.4万件で前年同期比34.4万件の増加となった。今後も働き方改革を進める大企業を中心に市場拡大は続き、2020年末には210万件に拡大するものと予測する。

【データ2】ポイント/クレカ/ EC 連携で楽天善戦、QRはソフトバンク優勢― ポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査(2020 年6 月末時点)

MM総研は15歳~79歳の男女5万3451人を対象にWebアンケート調査を実施し、2020年6月末時点のポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況をまとめた。携帯電話利用者が、契約先の携帯キャリア会社が提供する各種サービスを「最も利用している」と回答した比率(以下、クロスユース率)を指標とした。本調査では、①ポイントサービス、②クレジットカード、③QRコード決済、④ECサイトの4領域を分析した。なお、携帯電話はメインで利用しているものを対象とした。

【データ3】ICT活用機運は高まるも教育現場は課題山積― 教員ICT活用動向調査(2020年6月)

小中学校の教育現場にICTを導入する政府のGIGAスクール構想を受け、2020年度~21年度にかけての教育ICT市場は従来の1.7倍にあたる総額6000億円とも見込まれる特需で湧き上がっている。国内外の端末メーカー・ITプラットフォーマー、ネットワーク機器事業者、通信キャリア、EdTech事業者、販売店などが大挙して参入する一方で、新型コロナの感染拡大もあり、教育委員会や学校教員など現場での混乱が懸念されている。MM総研が教員などを対象に実施したアンケート調査をもとに、教育現場に見たICT活用状況についてレポートする。

【トレンド1】5G機器市場オープン化で商機― 富士通、世界ビッグスリーに挑む

5G導入が進む世界の携帯通信インフラ市場(基地局)では新たな動きが起きている。オープンアーキテクチャ、なかでもRAN(無線アクセスネットワーク)のオープン化だ。従来、RANを構成するソフト、ハードは仕様を統一するため同じベンダーから一括採用する垂直統合型モデルが主流だったが、オープン化により通信キャリアは自身の裁量でベンダーを選べるようになった。ファーウェイ、エリクソン、ノキアのトップ3社がシェア8割を占める5G機器市場で、日本のベンダーはこの潮流に乗れるだろうか。早くからオープン化に積極的な動きを見せてきた富士通に取材した。

【トレンド2】5Gの高度化と6G実現に向けた展望を示す― ドコモ「5G evolution & 6G Summit」

NTTドコモ(以下、ドコモ)は5Gの高度化(5G evolution)と6Gの研究開発促進を目的として「5G evolution & 6G Summit」と題したオンラインイベントの第1弾を7月29日から2日にわたって開催した。ドコモは6Gの実現に向けた技術展望を示すホワイトペーパーを1月に公開しており、同イベントの開催に先だち現在の社会状況や技術的検討を踏まえた第2版に更新。現在の取り組み状況や進化の方向性、実現が見込まれる世界観などについてユースケースをあげながら講演が行われた。

【トレンド3】韓国、携帯端末への新たな補助金規制に着手― 端末流通法改正へ

日本では昨年10月に改正電気通信事業法が施行され、携帯電話端末の値引き額が上限2万円に規制された。この改正法をめぐる議論で補助金規制の事例として挙げられたのが韓国だ。2014年に加熱する端末補助金競争の抑制を狙い制定した「端末流通法」は世界的にも類を見ない法規制として注目を集めた。だが、実態は通信事業者による法の網をかいくぐる補助金拠出は止まらず、5Gサービス開始後は補助金競争がより激化している。こうした事態に対し、韓国政府は新たな補助金規制に動き出している。

【トレンド4】目標は売上ではなく顧客満足の最大化― OPPO、ウェアラブルデバイスを投入

オッポジャパン株式会社(本社:東京都品川区、宇辰代表取締役社長、以下OPPO)は7月21日、新製品と新CMの発表会をオンラインで開催した。すでに発表済みのau向け端末「Find X2 Pro」、ソフトバンク向け「Reno3 5G」、SIMフリー端末「Reno3 A」を改めて紹介し、ワイヤレスイヤホンやスマートウォッチなどのウェアラブル端末を日本市場に新たに投入することを発表した。また、7月21日から放送する新CMも公開し、昨年から引き続きCMのキャラクターには指原莉乃さんと、新たに参加する木梨憲武さんをゲストに招いてのトークセッションも開催した。

【対談1】Cognite株式会社
徳末哲一代表取締役社長― 重厚長大産業向けのDXサービスを提供する

自然資源の乏しい我が国にとって、原油のほとんどは輸入に依存している。その一部は、北欧の北海油田から採掘されている。産業向けソフト開発会社のCognite(本社:ノルウェー)は、北海油田の原油採掘事業をデジタルで支援する事業から始まった。現在は重厚長大産業の大手企業向けにデジタルトランスフォーメーション(DX)支援も提供している。同社は、2019年11月に日本法人のCognite株式会社(本社:東京都千代田区)を設立した。日本法人設立に至る経緯、課題、展望を弊社所長の関口が対談形式で取材した。

【経営1】資金調達は“ファン”の力で― イークラウド

イークラウド株式会社(本社:東京都中央区、波多江直彦代表取締役)は、ベンチャー企業の新たな資金調達手法として注目が集まる株式投資型クラウドファンディングの新たなプラットフォームを開発した。さまざまな事業の立ち上げやベンチャー企業への投資経験を持つ波多江直彦代表取締役に、ベンチャー企業の資金調達手法や日本の現状、イークラウドのサービス内容について取材した。

【経営2】テレワークの普及で日本の職場はどう変わるのか― 組織マネジメント専門家に聞く

新型コロナウイルスの感染拡大とともにテレワーク関連サービスの市場が活況を呈している。しかし、サービスの普及によって、新しい働き方としての「テレワーク」が定着するのだろうか。コロナ禍が雇用・組織に与えた影響と、テレワークをきっかけにビジネスの現場がどのように変わったかを、組織マネジメントの専門家に聞いた。

【経営3】10Gbpsサービスで高い通信品質を確保― イーブロードコミュニケーションズ

コロナ禍対応のテレワークや遠隔授業が広がる中で、インターネットの通信品質は以前にも増して重要になってきており、通信事業者各社が10Gbpsサービスの対応を進めているのはその表れでもある。集合住宅向けインターネットサービスを提供するイーブロードコミュニケーションズ株式会社はいち早くフレッツ光クロスを採用すると表明。最近は新たに通信速度最大概ね10Gbpsサービスプラン「e-Broad 光X(エックス)」の提供が決定したと発表した。

【経営4】「ライドシェアサービス」の実証実験を開始― J:COMがMaaS事業に布石

株式会社ジュピターテレコム(以下、J:COM)は7月16日、営業車を対象としたライドシェアサービスの実証実験を開始すると発表した。商用化に向けた課題を洗い出し、今後は地域の移動手段としてMaaS(Mobility as a Service)を提供していきたい考えだ。同社は同日に開催した定例会見の中で、2020年度はICTを使った地域活性化などの社会課題に積極的に挑戦すると説明した。

【デジタル深層流】コロナ禍で伸びるCCDXベンチャー― MM総研 代表取締役所長 関口和一

新型コロナウイルスの感染拡大がなかなか収束しない。2020年4~6月期の国内総生産(GDP)の伸び率はマイナス7.8%と戦後最悪を記録。落ち込み幅はリーマンショックを大きく上回り、このペースだと成長率は年率で27.8%落ち込む計算となる。だが、多くの企業が経営難に苦しむ中、業績を伸ばしているベンチャー企業も多い。その秘訣を探った。

【ICT道標】グループ再編とジャパンの商号― 富士通Japanはどこへ向かうのか

富士通は今年10月、新会社「富士通Japan株式会社」を発足する。富士通マーケティングや富士通FIPなどの営業・SE子会社に加え、富士通本体の一部業種部門も切り出して統合し、国内の自治体や医療、教育機関、中堅・地域民需市場に対応する一大企業を作り上げる。当初計画では富士通マーケティングと本体の自治体・医療・文教市場を担当するビジネス部門を統合し7月に発足する予定だったが、コロナ禍で一時断念。それが今度は、10月と来年4月の二段階での統合となるが、新たに富士通FIPの合流を決め、さらに保守やオンサイト運用の富士通エフサスと、ネットワーク工事等の富士通ネットワークソリューションズの2社についても営業機能を統合する大きな枠組みに変更して再度発表し直した。

【編集後記】「茹でガエル」にならないように― MM総研 主幹研究員 水野博泰

「ニューノーマル」がノーマルになると言われる中、「変わらない」という選択は自滅への片道切符だ―。本号「データⅡ」でレポートした「ポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査」から改めて肝に銘じたことである。同調査によれば、「ポイントサービス」「クレジットカード」「ECサイト」のクロスユース率で楽天が三冠を獲得したが、「QRコード決済」、いわゆるスマホ決済ではソフトバンクが他を引き離している。ここは、最近の新語「スーパーアプリ」の王座をめぐる激戦区なのである。

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