波高しMVNO、21年3月は初の契約回線数純減へ(2020年7月号 No.289)
【特集1】FTTH契約数、4.2％増加― ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2020年3月末時点)
ＭＭ総研は5月28日、2019年度通期(2019年4月~2020年3月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果を発表した。2020年3月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は3,306.8万件で、2019年度年間の純増数は133.7万件(伸び率は4.2％)。2018年度を上回る純増となった。携帯キャリアによるコラボ光や、集合住宅向け全戸一括型インターネットの導入、ケーブルテレビの光化などが市場拡大を牽引した。2020年度はテレワーク需要等により、2019年度を上回る141.7万件の純増を予測する。
【特集2】10Gbpsインターネット普及期に― NTT東西が新サービス開始
NTT東日本とNTT西日本は2020年4月、上り・下りの通信速度が最大概ね10Gbpsの光ブロードバンドサービス「フレッツ光クロス」の提供を開始した。他社が先行して10Gbpsサービスを手掛ける中、全国で2200万件近い光ユーザーを抱える最大手のNTTが満を持しての投入となる。両社のサービス担当者にねらいや今後の展開を聞いた。
【データ1】2021年3月末のMVNO市場は初の純減に
楽天MNO参入、UQ統合の影響大― 国内MVNO市場調査(2020年3月末時点)
ＭＭ総研は国内MVNO市場の2020年3月末時点での実績を発表した。調査結果によると、独自サービス型SIMの回線契約数は1500.5万回線となり、前年比14.3％増を記録した。また、携帯電話(3G、LTE、5G)契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は8.2％になった。
【データ2】個人向けPC市場が8年ぶりに増加― 2019年度国内パソコン市場調査
ＭＭ総研がまとめた2019年度(2019年4月~2020年3月) の国内パソコン出荷台数は、前年度比29.3％増の1530.4万台となった。Windows7搭載パソコンのサポート終了に伴う入れ替え需要により法人向け出荷台数が回復した。半期別にみると上半期は前年同期比50.2％増の787.4万台、下半期は同12.7％増の742.9万台だった。
【データ3】2013年度以降で最少の707万台― 2019年度国内タブレット端末出荷台数調査
ＭＭ総研は2019年度通期(2019年4月~2020年3月)の国内タブレット端末出荷台数の調査結果を発表した。出荷台数は707万台で前年度比10.4％減と2期連続の減少となり、2013年度以降では最少を記録した。携帯キャリアによるタブレットの取扱いが前年度よりもさらに消極的となったことが響いた。
【データ4】国内クラウド市場は2024年に5兆円超え― 国内クラウドサービス需要動向調査(2020年5月時点)
ＭＭ総研は企業の情報システム担当者を対象にWebアンケート調査を実施、2020年5月時点の国内クラウドサービスの市場動向をまとめた。対象は国内企業39,115社。そのうちクラウドサービスを導入済み、もしくは導入を検討している1,741社についてさらに詳しく分析した。
【データ5】行政手続きのデジタル化が会計ソフト導入の追い風に― クラウド会計ソフトの利用動向調査(2020年4月末)
ＭＭ総研は個人事業主を対象にWebアンケート調査を実施し、2020年4月末時点のクラウド会計ソフトの利用状況をまとめた。本調査では平成31年(2019年)分の確定申告を実施した個人事業主(2万980事業者)を対象とした。調査結果によると会計ソフトを利用している個人事業主は33.9％を占めた。そのうちインターネット経由で会計ソフトの機能を利用するクラウド会計ソフトの利用率は21.3％となり、2015年の調査開始以来初の20％台に到達した。
【トレンド1】西日本地域・通信事業者各社の取り組み― With/Afterコロナへの対応
ＭＭ総研が発表した「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2020年3月末時点)」によると2020年3月末時点のFTTH(光回線サービス)契約数は3306.8万件、2019年度年間の純増数は133.7万件(伸び率は4.2％)を記録した。FTTH市場は今後も拡大が見込まれる一方で、市場の成熟も見られることから伸び率は緩やかになると予測してきた。しかし新型コロナウイルス感染拡大を機にテレワーク需要が増大、FTTHは改めて見直されている。西日本地域・通信事業者に対し、2019年度下期の状況とともに、With/Afterコロナへの対応、今後の取り組みについて取材した。
【トレンド2】中小企業のリモートワーク促進に向け支援サービス開始― マイクロソフト
日本マイクロソフトは5月27日、コロナ禍における中堅中小企業の事業継続を支援・連携するサービスについて記者説明会を開いた。リモートワークの導入が進んだことで、Web会議システム「Microsoft Teams」や、離れた場所から社内のパソコンへアクセスできる仮想デスクトップ「Windows Virtual Desktop」の利用が急増しており、「With/Afterコロナの時代」には働き方が変わる実証例といえるケースも現れた。同社はとりわけ中堅中小企業向けの支援サービスに注力しており、説明会では新サービスを発表した。
【経営1】リーズナブルに利用できるプラットフォームの提供をめざす― ローカル5G普及研究会を設立
5G商用化が始まり、自営の5G環境を構築する「ローカル5G」に注目が集まっている。NPO法人のブロードバンド・アソシエーション(東京都中央区、 青山友紀 理事長)は5月22日、「ロー カル5G普及研究会」の設立発表会をライブ配信形式で開催した。東京大学大学院情報学環の中尾彰宏 教授が研究会委員長を務め、ＭＭ総研 代表取締役所長の関口和一も顧問として参加する。産官学連携でローカル5Gの普及を推進する同研究会の取り組みをレポ ートする。
【経営2】5G時代への橋渡し役、LTE高速規格の普及に期待かかる― 高速IoT通信の普及状況
IoT時代の主役5Gへの橋渡し役として、セルラー通信を使ったLTEの高速規格に期待がかかっている。現状では必要最小限のデータ処理に適した低速通信LTEが主流だが、ビッグデータを送って処理し、結果をフィードバックする5G一歩手前の高速規格が徐々に浸透している。LTEの高速化に歩みだしたIoTソリューションの現場では、5Gへの足掛かりをどのようにつかもうとしているのか取材した。
【経営3】フラッグシップモデル「P40 Pro 5G」を発表― ファーウェイ新製品発表会
中国HUAWEI(ファーウェイ)は6月2日、SIMフリースマートフォン「P40 Pro 5G」を9日、「P40 lite 5G」と「P40 lite E」を12日にそれぞれ発売すると発表した。
【経営4】日本市場初の「Redmi Note」シリーズを発売― シャオミ新製品発表会
中国Xiaomi(シャオミ)は6月2日、SIMフリースマートフォンの「Redmi Note 9S」 および「Mi Note 10 Lite」を9日に日本で発売すると発表した。
【経営5】実が取れるか1兆円商戦― 「GIGAスクール構想」動き出す
昨年12月の2019年度政府補正予算に端を発した「GIGAスクール構想」は新型コロナの景気対策も加わり、地方財政措置まで含めると総額1兆円の規模に膨れ上がった。生徒ひとりに1台の端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する巨額のICT商戦に、業界各社は色めき立っている。
【デジタル深層流】世界デジタルサミットに見るICT変革― ＭＭ総研 代表取締役所長 関口和一
ICT分野の技術や課題を話し合う「世界デジタルサ ミット」が6月、東京・大手町で開かれた。日本経済新聞社が主催する国際会議で22回目を迎える。今年のテーマは「5G and NEXT」。次世代通信規格「5G」がもたらすデジタル変革などについて議論したが、新型コロナウイルスの感染拡大から、今回は初の無観客・オンライン開催となった。
【ICT道標】岐路に立つソニーのスマートフォン事業、 国内市場回帰と5Gで再び羽ばたけるか― ＭＭ総研 研究部長 篠崎忠征
ソニーのスマートフォン事業が苦戦している。日本でのスマートフォン事業はソニーモバイルコミュニケーションズ(以下ソニー)が担当しており、「Xperia」ブランドを展開。2010年4月に初代Xperia SO-01BをNTTドコモから発売して以降、日本のAndroidスマートフォン市場で高いブランド認知度と人気を誇ってきた。2013年度から2016年度の4年間は国内スマートフォン出荷台数シェアで Appleに次ぐ2位を維持していた。
【編集後記】速報「英政府、5G機器調達巡りNECと協議」を読んで― ＭＭ総研 主幹研究員 水野博泰
ロイター通信が英政府関係筋の情報として6月4日（木）に報じた速報記事「英政府、5G機器調達巡りNECやサムスンと協議」は、報道各社に引用されて拡散し、大きな注目を集めた。日本のICTプレーヤーがポストコロナのニューノーマル時代にその底力を世界に見せつけてくれることに期待している。熱いエールを送り続けたい。
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