急発進、バーチャル株主総会(2020年5月号 No.287)

【特集1】バーチャル株主総会、6月本番へ― 富士ソフト、ブイキューブの実践例に学ぶ

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。「緊急事態宣言」によって感染爆発を抑え込めたとしても完全終息への道のりは遠く、「3つの密」(密閉、密集、密接)を避けることの要請は、市民生活、企業活動の両面において今後数カ月にわたって続くだろう。 そうした状況下で、約4,000社の株式上場企業にとっては、個人投資家を含めて多くの株主が1カ所に集まる「株主総会」をどのように運営するかが大きな課題だ。3月決算企業の総会が集中する6月下旬が山場。決め手となる「バーチャル株主総会」の先例として、今年3月に開催した富士ソフトとブイキューブをレポートする。

【特集2】5Gスマートフォン、4G並みに立ち上がるか― デバイス商戦で日韓中メーカーの思惑を探る

 日本でLTE(4G)対応スマートフォンの第一号が登場してから8年余りで、5G対応スマートフォンが発売された。2020年3月末にNTTドコモ(以下ドコモ)、KDDI(au)、ソフトバンクの順で実施した一連の製品発表を見ると、当初発売機種がAQUOS R5G(3キャリア)、Galaxy S20 5G(2キャリア)、ZTE AXON 10 Pro 5G(1キャリア)の3メーカー計6モデル。今夏までの発売予定を含め8メーカー計17モデルになる。

【データ1】動画再生時の画質劣化、ギガ消費で差がつく― MVNOネットワーク品質調査結果

 MM総研は国内におけるMVNOの独自サービス型SIMの主要6事業者、サブブランド2事業者を対象にネットワーク品質に関する調査を実施し、結果を発表した。調査期間は2月4日(火)、5日(水)の2日間。計測時間帯はいずれも帯域の奪い合いを考慮して、各日とも8時30分前後、12時30分前後、19時30分前後に実施した。計測用のデバイスはApple製SIMフリースマートフォン「iPhone8」をSIMと同数台使用した。

【データ2】2020年度5Gスマートフォン市場は最大580万台と予測― 5Gスマートフォンに関するユーザー意識調査

 MM総研はWebアンケートで「2019年10月の電気通信事業法改正に伴う料金プランの変更」「楽天 MNO参入」「5Gスマートフォン」に関するユーザー意識調査を実施、結果を発表した。

【トレンド1】出揃った5G料金プラン― 割引サービスで新規顧客つなぐ

 楽天モバイルを除く大手キャリア3社はそれぞれの料金プランや5G対応の最新スマートフォンを発表した。発表会は新型コロナウイルス流行の影響を受け全てWeb配信となり、NTTドコモは3月25日、au(KDDI)は同26日、ソフトバンクは同27日から5Gサービスの提供を開始した。

【トレンド2】5Gで日本市場に攻勢― 世界29事業者で導入実績誇るエリクソン

 通信機器ベンダー世界第2位のエリクソンが日本市場攻略にドライブをかけている。日本では、通信事業者だけではなくローカル5Gについても、製造業をはじめとした多様な法人向けの需要を見込んでいる。通信事業者向け5G商用ネットワークでは圧倒的な商品ラインアップ、技術力の裏付けですでに日本を含む世界29社で運用に供されている。同社の5G向け商品戦略、事業戦略をリポートする。

【トレンド3】小規模事業者に対するインターネット固定回線の販売戦略― ソニービズネットワークス、USEN-NEXT GROUP

 個人向けインターネット固定回線市場が飽和状態となる中で、法人市場に活路を見出そうとする動きが活発化してきた。とりわけ全事業者の9割以上を占める小規模事業者向けが、ベンダー同士の草刈り場となっている。代表的な例として、ソニービズネットワークス、USEN-NEXT GROUPのUSEN ICT Solutions、USEN NETWORKS 3社の取り組みをレポートする。

【トレンド4】デジタル活用の実績を武器に、顧客支援に乗り出す― 日本ユニシス、NTT データ

 デジタルトランスフォーメーション(DX)に向け、企業はデジタル活用を次の段階に進めようとしている。 ここ数年は特定業務や部門での実証実験に留まっていたが、大手企業を中心にビジネスプロセスに組み込む段階まで来た。本格展開に向けての課題は、データサイエンティストなどの高度人材やスキルの不足、データ資産の不足や分散、ITインフラ整備など多岐にわたる。これらの課題を解決し、DXを本格化するため、SIベンダー側も支援策を打ち出している。そこで今回は日本ユニシスとNTTデータを取材した。

【経営1】見えてきた欧米と日本の温度差― 虹彩認証市場の動向

 なりすましを防ぎ、厳格な本人認証を行う生体認証へのニーズが高まっている。これまでパナソニックやNECの顔認証なども取り上げてきたが、顔認証よりも高精度な生体認証として注目を集めているのが虹彩認証だ。その人固有のパターンを持つ目の虹彩模様から本人認証を行う生体認証技術である。国内で注目が高まる背景と、現在の開発・販売動向を追った。

【経営2】DX成功の秘訣を考える― データサイエンティストの能力を引き出す極意

 データサイエンティストはDX(Digital Transformation)の推進役として期待が集まる職種。だが、その実態は細かい作業を着々と積み重ねる地味な役回りだ。今回、技術と顧客業務の両方を理解する SIer在籍のデータサイエンティストに活動実態を取材。取材を通じて見えてきたのは、彼らの役割の変化とデータ活用に成功した企業の強みである。

【経営3】「GIGAスクール構想」が一気に加速― 全国教育委員会へのアンケート調査から

 小中学校のICT活用が進み出す。政府は学校教育のICT化施策「GIGAスクール構想」を掲げており、2019年度末〜2020年度にかけて約5,000億円を投下する。MM総研は2020年3月全国各市区町村の教育委員会に対し、ICT活用の現状と方針について調査を実施した。調査サマリとあわせて、ソリューション提供事業者の1社であるNTTコミュニケーションズの取り組みを紹介する。

【経営4】富士通、管理ポータルで差別化を図る― ネットワーク機器ベンダー動向(その2)

 クラウドが爆発的に普及した影響でネットワークトラフィックのひっ迫が懸念されているが、ネットワーク機器ベンダーとしてその問題を回避する独自のソリ ューションを提供開始したのが富士通だ。

【経営5】動画楽しめるMVNOプランを発表― ヤマダ電機、USEN-NEXTの共同出資会社Y.U-mobile

 ヤマダ電機とUSEN-NEXT HOLDINGSが共同出資するMVNOサービスのY.U-mobile株式会社(本社:東京都品川区、鹿瀬島礼 代表取締役)は3月12日、新サービス「y.u mobile」の提供を開始した。3GBのシングルプランと最大4人まで利用可能な20GBのシェアプランを用意し、このうちシェアプランではグループ企業のU-NEXTが提供するコンテンツ配信サービス「U-NEXT」の月額プランが無料で利用できる。

【経営6】トヨタ、NTTが資本提携― 「GAFAに対抗」と澤田NTT社長

 トヨタ自動車の豊田章男社長と日本電信電話の澤田純社長は3月24日都内で共同記者会見し、両社がスマートシティ構想の実現めざし協業および資本提携することで合意したと発表した。ネットワークインフラを支配する米国の巨大IT企業群、いわゆるGAFAに対抗する勢力づくりを念頭に置いており、澤田NTT社長は「GAFAに対抗する」と言い切った。Mobile&Mobility時代を象徴する提携と言えそうだ。

【デジタル深層流】今こそオンライン化を進めよう

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、4月13日から受診歴のない初診患者でもオンライン診療が受けられるようになった。風邪や発熱などの軽症者が自宅にいながら医師に診断してもらえるようになり、通院に伴う院内感染リスクを防ぐことにもなる。政府の規制改革推進会議による提言だが、当初は厚生労働省が反対し、今回ようやく認められた形だ。
 ウイルスの感染拡大でテレワークを実施する企業が増えているが、そこで課題となっているのが「対面」「書面」「押印」といった従来からの商慣行だ。特に医療や教育、税務など公的分野では単なる慣行にとどまらず、法律で定められている場合も少なくない。しかし、そうした慣行や規制を残したままでは、せっかく始まったテレワークや遠隔医療、遠隔教育も広がりを見せないだろう。

【ICT道標】「5G」、社会を変えるインパクトに不足

 本年3月、NTTドコモ、au(KDDI)、ソフトバンクの3社が5G商用サービスの詳細を相次いで発表。いよいよ既存キャリアによるサービスがスタートした。先頭を切ったのは3月25日に開始となったNTTドコモ。翌26日にはau、さらに翌27日にはソフトバンクのサービスがスタートした。サービス開始を前にして、5Gは「社会を変える」とユーザーの期待は非常に高まっていた。しかしながら、ふたを開けてみると、その始まりはエリア、端末ラインアップなどを見る限り、非常に限定的であったとネガティブな意見が多く寄せられているのが現状である。

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