成長のパイは海外勢の手に(2020年4月号 No.286)

【特集1】国内クラウド市場は米国勢の寡占化進む― 成長分野のパブリッククラウドで顕著

　国内のクラウド市場は拡大の一途をたどっている。新規ビジネスの迅速な立ち上げにつながるほか、レガシーシステムからの解放で設備や運用管理などのコストが大きく軽減する。さらに「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の推進など、クラウドを利用するメリットは多い。MM総研は2013年からクラウドユーザーの調査を開始し、定期的に市場動向をレポートしてきた。ここ数年の特徴は外資系クラウド事業者の強さがはっきりしてきたことだ。PaaSやIaaSと呼ばれるパブリッククラウド市場について動きをまとめる。

【データ1】Windows 10への入れ替え特需で過去最高― 2019年暦年国内パソコン出荷概況

　MM総研は2019年暦年（1月～12月）の国内パソコン出荷実績をまとめた。それによると、総出荷台数は前年比41.5％増の1,570万台、出荷金額は前年比43.4％増の1兆4,407億円となった。Windows 7のサポート終了に伴うWindows 10搭載パソコンへの入れ替え特需により過去最高の出荷台数となった。

【データ2】キャリアAndroidタブレットの減少で6年ぶりに800万台割れ― 2019年暦年の国内タブレット端末出荷概況

　MM総研は2019年暦年（2019年1月～12月）の国内タブレット端末出荷台数の調査結果をまとめた。総出荷台数は前年比9.2％減の739万台となり、暦年出荷として2年連続で減少した。携帯電話キャリアの3G/LTEネットワーク通信可能な「セルラータブレット」が2018年に引き続いて大幅減となったことが大きな要因である。特にNTTドコモのAndroidタブレットが減少した。一方、無線LAN通信のみを可能とする「Wi-Fiタブレット」は2年連続の増加となった。

【データ3】2025年度は265万台に拡大へ― 中古スマートフォン市場規模の推移・予測（2020年3月）

　MM総研はWebアンケートによるユーザー調査と中古端末販売事業者への取材および独自に分析する端末出荷台数・契約数を基にした、中古スマートフォンの利用実態と市場規模の推移・予測を発表した。取材先各社の取り組みも合わせてレポートする。

【トレンド1】5G商用化がスタート、各社の戦略に迫る― 連載②NTTドコモ、KDDI、総務省

　5G商用化に向け、3月上旬に料金プランを発表した楽天に始まり、ソフトバンクが新サービスのメニューを発表するなど、各社の動きがあわただしくなった。本号ではNTTドコモ、KDDIに加え、5G総本山というべき総務省をレポートする。

【トレンド2】「ローカル5G」で日本市場攻略に動くノキア― サブスクリプション方式で普及を図る

　5G商用化がスタートを切る中で、工場、農場、病院など私有地などで利用可能なネットワーク「ローカル5G」の市場に大きな期待がかかっている。2019年末に電子情報技術産業協会（JEITA）が発表した将来予測では2030年の世界市場は約11兆円、日本国内でも1.3兆円の見通し。はやくも世界有数の5G機器ベンダーは日本を含め市場攻略に動き出した。ローカル5Gの先行形態で実用化も始まっている「プライベートLTE」を含め、日本市場攻略に動き出したノキアを取り上げる。

【トレンド3】「5G時代、MVNOは柔軟で多様なサービス展開の余地」― モバイルフォーラム2020でMM総研研究部長横田が講演

　一般社団法人テレコムサービス協会は3月6日、MVNOの新たな可能性をテーマに「モバイルフォーラム2020」をライブ配信形式で開催した。各有識者による基調講演3部とパネルディスカッションで構成。登壇者としてMM 総研常務取締役研究部長の横田英明が基調講演3「MVNO市場環境の変化とVMNOの可能性」を受け持った。

【経営1】シャープが5G対応スマートフォン― 8K動画も瞬時に伝送

　携帯電話各社が第5世代移動通信システムの料金プランや対応端末を発表した。これに合わせ、シャープは2月17日、日本メーカーの先陣を切って5G対応のAndroidスマートフォン「AQUOS R5G」と「5G モバイルルーター」を発表した。

【経営2】着実に浸透するペーパーレス会議システム― 業界大手の富士ソフトの商品戦略

　働き方改革が叫ばれる中、さまざまな業務効率化ツールが登場しているが、こうした“新顔”を横目に着実に浸透してきているのがペーパーレス会議システムだ。富士ソフトのペーパーレス会議システム「moreNOTE（モアノート）」は国内のペーパーレス会議市場で最大の一角という。現在の導入企業は3,300社以上。ユーザー数は14万ID超え、ここ3年間、売上高は年20％以上の成長を続ける。

【経営3】文書管理システムを軸に企業の働き方改革を支える― Box Japan、日立ソリューションズ

　働き方改革で企業のICT活用が進んでいる。その中でも今年は東京2020大会や新型コロナウィルスの影響もあり、限られた時間を有効活用する業務効率化推進や、テレワークの環境整備が急務だ。この状況をチャンスとして売上を伸ばしている製品の1つに、「Box」や「活文」といった文書・ファイル管理を核としたソリューションがある。社内外からのファイル閲覧・編集はもちろん、バージョン管理や他ソフトウェアとの連携による効率化といった強みを持つ。Box Japanと日立ソリューションズを取材した。

【経営4】デジタル革新への次なる一手は基幹システムのフルクラウド化― アクセンチュア

　アクセンチュアが顧客のデジタル革新支援を推し進めている。グローバルではデジタルを中心とした新しいビジネス領域の売上が全体の6割を占めるまでに成長しており、日本法人も従業員を前年比約20％増の13,000人体制に拡充、事業拡大に動く。

【経営5】認証機能のSaaS化に商機つかむ― 認証プラットフォームの米Auth0

　企業がデジタルを使いこなしていく中で、システム開発にも変化が生まれている。開発手法はウォーターホール型からアジャイル型へ、それに合わせて求められる開発ツールや人材スキルセットも変わってきた。このトレンドに注目したのが、米シアトル発のベンチャー、Auth0（オースゼロ、本社：米シアトル、ユーへニオ・ペースCEO）だ。認証プラットフォームAuth0を提供し、システム開発の効率化を訴える。グローバルでの顧客数は9,000社以上、ユニコーン企業の仲間入りも果たしている。Auth0の藤田純カントリーマネージャーに事業概況と方策を取材した。

【経営6】ICT導入で作業効率化と顧客満足度向上をめざす― 東急百貨店の人手不足対策

　小売業で顧客管理や人手不足対策でのICT活用が活発化してきた。従来からのPOSやポイントカードのデータだけではなく、IoTやカメラによるデータ取得、データ活用、キャッシュレス化も大きなトレンドとなっている。顧客に直接接する「おもてなし」サービスをモットーとしてきた百貨店での代表事例として、東急百貨店をレポートする。

【デジタル深層流】新型ウイルスが促す働き方改革―

　世界を震撼させた新型コロナウイルスの感染拡大から、テレワークや在宅勤務を実施する企業が増えている。社内から感染者を出したNTTグループや電通など大企業が真っ先に導入し、中堅クラスの企業にも広がっている。そうした状況を反映し、サイボウズやブイキューブ、アセンテックといった日本の「テレワーク関連銘柄」にも買いが入っている。日経平均株価が続落する中で、働き方改革を促す情報技術（IT）企業に関心が集まるのは、今年夏に開かれる東京五輪に向け、ITによる働き方改革がさらに大きく進むと考えられるからだ。

【IT道標】富士通がローカル5G免許を取得して技術検証を開始―

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