5G商用化がスタートへ(2020年3月号 No.285)
【特集1】AI、モビリティなどスマート社会の実像見えてきた― CES 2020 現地報告②
CES 2020では、AI・IoT（Intelligence of Things）・5Gといったテクノロジーの進化により高度に実現されるスマートシティ、スマートホーム、モビリティ、デジタルヘルスといったテーマに注目が集まった。中でもスマートシティとモビリティはひときわ注目を集めており、自動車メーカー、ドローンメーカーを中心にさまざまな発表・展示が行われた。コネクティッドな世界でモビリティに求められる役割についてCES 2020を通して概観する。
【データ1】大手キャリア向けスマホ出荷は2012年以降で過去最低― 2019年国内携帯電話端末出荷概況
MM総研は2019年暦年（2019年1～12月）の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数（フィーチャーフォン及びスマートフォン）は前年比4.4％減の3,344.4万台となり、暦年ベースの出荷を集計し始めた2009年以降では過去最低となった。スマートフォン出荷台数は4.7％減の2,969.3万台で、過去最多の2017年（3,199.4万台）から2年連続の減少。特に大手キャリア（MNO）向けのスマートフォン出荷台数は、暦年で初めて3,000万台を突破した2012年以降の8年間では最少を記録した。
【データ2】働き方改革で注目集めるビジネスツール― セルフサービスBI利用動向調査
MM総研は、セルフサービスBI利用動向調査の結果を発表した。業務部門を中心にデータを分析するツール、BI（ビジネス・インテリジェンス）の普及が進んでいる。その中で、今回は社内システムやクラウド上のデータを業務部門の担当者が自身で分析できる「セルフBIツール」について調査した。「セルフBIツール」はデジタル技術を活用したビジネス変革が加速する中で、業務課題を的確に捉え、素早い意思決定につながると期待されている。調査ではセルフサービスBIを利用する国内企業500社を対象にWebアンケート調査を実施、導入部門や目的、分析するデータの種類、製品選定のポイントと満足度を集計、分析した。
【データ3】企業のRPA「浸透率」、大手は33%～新指標を設定― 国内RPA利用動向調査
MM総研はRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の国内利用動向についてまとめた。RPAは主にデスクワークなどで発生する定型作業を、パソコンの中にあるソフトウェア型のロボットが代行・自動化する技術だ。国内で利用されている主なRPA17製品を対象に導入率や浸透率、各種満足度、今後の利用意向などを分析した（2019年11月調査結果の詳細報告）。
【トレンド1】5G商用化がスタート、各社の戦略に迫る― 連載①ソフトバンク、楽天モバイル
5G（第5世代移動通信システム）が2020年春からスタートする。2019年にはモバイルキャリア各社がプレサービスを開始し、本格展開に向けた課題も見えてきた。本号ではソフトバンクと楽天モバイルの取り組み状況をレポートする。（次号はNTTドコモ、KDDI、総務省）
【トレンド2】サービス面で差別化をねらうネットワーク機器ベンダーの取り組み― ネットワーク機器ベンダー動向（その1）
次世代通信規格の5Gや、高速大容量のWi-Fi6が動き出す時代を迎え、それらの基盤を支えるネットワーク機器ベンダーの動向に注目が集まっている。主要なネットワーク機器ベンダーの動きを2回シリーズでレポートする。今回取り上げるのはAPRESIA Systemsとアライドテレシス。
【トレンド3】ドコモ、5Ｇ協創プログラムの成果を披露― 建機の低遅延遠隔操作、遠隔医療システム、柔軟な製造現場レイアウト
NTTドコモは1月23日から2日間、都内で第5世代移動通信方式（5G）を中心とした技術やサービスの展示会「ドコモ オープンハウス2020」を開催した。高速大容量、低遅延を特徴とする5Gのサービス開発で企業・自治体との協業プログラムを走らせており、映像伝送や遠隔操作を用いた研究成果の一端を展示した。
【対談1】NTTドコモ
船越健志5G・IoTソリューション推進室長
有田浩之5G・IoTソリューション推進室担当部長― 5G時代のビジネス協創
「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」はNTTドコモが母体となり、パートナーである企業・団体に対し、5Gに関する情報、5Gの検証環境、パートナー間のコミュニケーションの場などを提供する無償のプログラム。検証拠点である「ドコモ5Gオープンラボ（R）」は海外を含め現在11カ所。パートナーは、低遅延でセキュアなネットワークとクラウド環境を有する「ドコモオープンイノベーションクラウド™」を利用し、自前のシステムやコンテンツと組み合わせサービスを検証することができる。現在のパートナー数が3,200件を超える規模と、次世代モバイルネットワークを活用して創出される付加価値サービスへの期待度の大きさから、MM総研大賞2019の次世代モバイルサービス分野で最優秀賞を受賞。NTTドコモ5G・IoTソリューション推進室の船越健志室長と有田浩之担当部長に今後の事業展望などについて聞いた。
【対談2】グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
山田理禾Google Cloud JAPAC Change and Transformation Manager― 業務効率向上を促すクラウド型グループウェア
「働き方改革」が日本の企業社会にも浸透する中で、GoogleはITを通じた業務効率化をうたい、サブスクリプション形式のクラウド型グループウェアツール「G Suite」の普及に努めている。日本でも中小企業から大企業まで多くのビジネス現場が採用、その利便性の高さが評価されG SuiteはMM 総研大賞2019スマートソリューション部門働き方改革支援ソリューション分野で最優秀賞を受賞した（受賞企業はグーグル・クラウド・ジャパン合同会社＝本社：東京都港区、平手智行代表）。シンガポールを拠点にアジア全域でG Suiteを通じ企業の「チェンジマネジメント」に携わるグーグル・クラウド・ジャパン合同会社の山田理禾Google Cloud JAPAC Change and Transformation Managerに聞いた。
【対談3】アルテリア・ネットワークス株式会社
株本幸二代表取締役社長CEO― 専有型で高品位の法人向けインターネット接続サービス
アルテリア・ネットワークス株式会社の「ARTERIA光 インターネットアクセス」は、同社が全国に展開・保有する光ファイバーの基幹及びアクセス網を活用し、ISPと一括管理・運用することで高品位なインターネットアクセスサービスを提供している。広帯域かつ冗長化された基幹網と専有型のアクセス網構成により、安定した高品質の回線が提供できることが評価され、「MM総研大賞2019」次世代固定ネットワーク分野の最優秀賞を受賞した。株本幸二アルテリア・ネットワークス代表取締役社長CEOに今後の事業展開などを聞いた。
【経営1】サービス拡充や地域連携の強化で携帯キャリアに対抗― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み②
NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル（以下、光コラボ）を開始してまもなく5年になろうとしている。転用（フレッツ光からの乗り換え）の動きは落ち着きを見せつつあるが、携帯キャリアを中心とした光コラボ事業者による新規獲得の手は緩んでいない。競争が厳しい西日本地域で光コラボに対抗する通信事業者各社の2019年度上期の状況と今後の取り組みについて取材した。
【経営2】プロ仕様のスマートウォッチで成長― ガーミンの強みは自社開発
GPS（Global Positioning System）関連製品を開発するGarmin（ガーミン、本社：米国カンザス州、Clifton Pemble CEO）は自動車、航空機、船舶、フィットネス、アウトドア、無線アプリケーションを含め、多岐な分野に進出している。日本でも普及期を迎えたスマートウォッチの対日戦略について日本法人のガーミンジャパン株式会社（本社：埼玉県富士見市、Leon Teng 代表取締役）を取材した。
【経営3】衣類装着型のデバイスなどが登場― ウェアラブルEXPO
エグジビションジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、田中岳志代表取締役社長）は2月12日から2日間、東京ビッグサイトで「第6回ウェアラブルEXPO」を開催した。展示会の模様をレポートする。
【経営4】保守でもDXでも「顧客に寄り添った」ビジネスを展開― 保守市場の変化に対応するユニアデックス
IT機器の低価格化が進行するにつれ保守価格の低減圧力も強まり、保守サービス市場は年々縮小傾向をたどっている。こうした市場変化に対応するため、保守サービス事業者は事業構造の改革や新たな事業領域へのチャレンジなどさまざまな取り組みに迫られている。その中で積極的な対応策に踏み込んでいるのが、マルチベンダー保守を提供する「ユニアデックス」（本社：江東区、東常夫代表取締役社長）だ。
【経営5】楽天モバイル、4月にMNO本格参入― 無料サポーター2万人追加募集は即日“受付終了”
楽天モバイル株式会社（本社：東京都世田谷区、山田善久代表取締役社長）は1月23日、無料サポータープログラムについて新たに20,000人のモニターを追加募集すると発表した。無料サポータープログラムは2019年10月に開始したMNOサービスの試用版。同時に楽天独自端末「Rakuten Mini」の店頭発売や、ダイヤルアプリ『楽天Link』の配信も始めた。今年4月の本格サービス開始に向け万全の態勢で臨む。
【デジタル深層流】翔べなかったオリガミ―
電子決済ベンチャーのOrigami（オリガミ、東京・港）がフリマアプリ大手、メルカリに身売りすることが決まった。オリガミはスマートフォンによるQRコード決済の先駆けだが、後発であるソフトバンクグループのPayPay（ペイペイ、東京・千代田）などに押され、経営に行き詰まった格好だ。日本のフィンテックの旗手はなぜつまずいたのか。
【IT道標】顧客との信頼関係構築が生き残りのカギに―
端末価格の上昇と買い替えサイクルの長期化が進む中、携帯販売市場は縮小傾向にある。2019年のスマートフォン出荷台数は前年比4.7％減の2,969.3万台と減少した。改正電気通信事業法が施行された2019年10月以降、端末値引きの上限額が2万円に制限されたこともあり、端末価格の割高感は高まっている。2020年に入っても販売市場の低迷は続いており、年度末商戦も厳しい販売環境が続くことが予想される。
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