「分離プラン」で激変、携帯電話販売(2020年2月号 No.284)
【特集1】AI、モビリティなどスマート社会の実像見えてきた― CES 2020 現地報告
世界最大のICT見本市「CES 2020」が米国ラスベガスで1月7日～10日の4日間開催された。今年はモビリティ、AI（人工知能）やIoT、5Gをはじめとする製品が数多く展示された。プレス向けのイベント冒頭では主催団体のCTA（Consumer Technology Association）が「2020 Tech Trends to Watch」と題してトレンドを予測した。会場から現地報告する。
【データ1】日本企業の23.5%がIoT技術を導入済み― 2019年IoT技術の国内利用動向調査
MM総研は国内企業のIoT利用動向に関する調査結果をまとめた。調査は国内の14,549社を対象に2019年11月に実施したIoT導入状況に関するWebアンケートをもとに分析した。調査結果では、生産性向上を目的に大手製造業を中心とする約23.5％の企業でIoT技術が導入されていることが判明した。また、次世代通信規格5Gを使ったIoTネットワーク「ローカル5G」への期待の高さも浮き彫りになった。
【データ2】翻訳精度の向上や海外渡航者数の増加が市場をけん引― 音声翻訳専用機の世界出荷台数調査
MM総研は主要メーカーへのヒアリング調査等をもとに音声翻訳専用機の世界市場規模及びメーカー別シェアをまとめた。調査結果では、2019年12月末時点の世界累計出荷台数は前年同期の113.5万台から230万台に拡大した。音声翻訳機の性能向上に加え、世界的な海外旅行者数の増加などを背景に市場は今後も拡大を続け、2021年12月末には520万台に達する見込みだ。
【データ3】PCサーバーの出荷金額、5半期連続増― 2019年度上半期国内PCサーバー出荷概況
MM総研は2019年度上半期（4～9月）のPCサーバー国内出荷実績をまとめた。出荷台数は前年同期比1％増の21万6,685台となった。出荷金額は同4.6%増の1,363億円で、5半期連続の増加となった。
【トレンド1】5G時代に向けた収益基盤の強化を推進― 携帯販売代理店の動向
2019年10月の改正電気通信事業法の施行により、携帯電話販売市場は大きな転換期を迎えた。端末と通信の「セット販売」の禁止など、これまでの販売慣行が大幅に見直されたためだ。通信事業者や販売代理店各社は顧客視点に立った販売・サービス提供の徹底を図るとともに、今後、本格化する5G時代に向けてキャリアショップの役割や価値を再定義していく必要があるだろう。転換期を迎えた市場環境の中で、携帯販売代理店各社はいかに対応し、生き残りを図ろうとしているのか。主要各社の動向を追った。
【対談1】東日本電信電話株式会社 石川 達 ビジネス開発本部 副本部長― 使いやすさを追及し、中小企業の生産性向上を支える
AIを使って手書き文字を認識・データ化を驚異的な精度で実現した東日本電信電話（NTT東日本）の「AIよみと～る」。導入企業のデータ入力にかかる作業時間を大幅に削減できることから、「MM総研大賞2019」AI/IoT分野の最優秀賞を受賞した。地域通信の担い手であるNTT東日本がなぜAIのサービス開発に取り組み、どのような展望を描くのか。同社のビジネス開発本部、石川 達 副本部長に話を聞いた。
【対談2】株式会社コナミデジタルエンタテインメント 車田貴之 プロモーション企画本部 副本部長― スポーツゲームを中心に日本のeスポーツ産業をリードする
株式会社コナミデジタルエンタテインメント（以下、KONAMI）はeスポーツ分野で、2001年から「ウイニングイレブン」シリーズ、2003年から「遊戯王オフィシャルカードゲーム」、2016年から「実況パワフルプロ野球」シリーズの各大会を開催するなど、リーディングプレイヤーとして活躍している。日本におけるeスポーツファンの拡大に大きく貢献した点が評価され、「MM総研大賞2019」の話題賞を受賞した。これまでのeスポーツの取り組みや今後開設を予定しているeスポーツ施設などについて、同社のプロモーション企画本部 副本部長 車田貴之氏に聞いた。
【経営1】ロボットにやわらかい力加減を備える― 慶應大で生まれた力触覚技術を事業化
「臓器の手術に使う遠隔操作ロボットで、手術の感触がわかるようにしてほしい」。慶應義塾大学医学部からの依頼が発端となり、力触覚伝達技術の研究が始まった。2002年、同大理工学部が力触覚の伝達に成功。その結果生まれたリアルハプティクスを、モーションリブ株式会社（本社：神奈川県川崎市、溝口貴弘 代表取締役CEO）が事業化した。この技術は、ロボットが物に触れた感触を人間にフィードバックし、それをもとに人間が力加減を調節することで、ロボットの触り方に人間的な“やさしさ”を実現する。現在は、製造業をはじめさまざまな分野で産業化が進められている。視覚、聴覚につづく“触覚”の伝送で社会に革新をもたらす、モーションリブを取材した。
【経営2】サービス拡充や地域連携の強化で携帯キャリアに対抗― 西日本地域・通信事業者各社の取り組み①
NTT東西が光回線の卸サービスである光コラボレーションモデル（以下、光コラボ）を開始して間もなく5年になろうとしている。転用（フレッツ光からの乗り換え）の動きは落ち着きを見せつつあるが、携帯キャリアを中心とした光コラボ事業者による新規獲得の手は緩んでいない。競争が厳しい西日本地域で光コラボに対抗する通信事業者各社の2019年度上期の状況と今後の取り組みについて取材した。
【経営3】ITビジネス台風の目スコアリングサービスの「J.Score」― みずほ銀行、ソフトバンクの戦略サービスになるか
みずほ銀行とソフトバンクが2016年11月に共同出資した株式会社J.Score（本社：東京都港区、大森隆一郎 代表取締役社長）は日本初のスコアリングを用いたFintechサービスを提供している。スコア登録者は2019年11月末に100万人を突破。同年12月末には個人情報を管理、提供する情報銀行への参入を発表するなど、「信用」をキーワードに新たな展開をめざす。同社が提供するスコアリングサービスの概要および今後の事業戦略をレポートする。
【経営4】ヒト × AIでサービスを最適化― 富士通のチャットボット
富士通のAI技術を活用したチャットボット「CHORDSHIP（コードシップ）powered by Zinrai」は、ユーザー側に特別なスキルがなくても扱いやすく、「カスタマイズしやすい」と好評だ。個々のユーザーニーズに対応できるよう、ヒトとAIの役割分担をスムーズにする工夫が凝らされているからだ。
【経営5】5Gの世界市場は2030年 168兆円に― JEITA予測
電子情報技術産業協会（JEITA）の遠藤信博 会長（NEC会長）は12月18日に記者会見し、次世代通信規格の5G（第5世代移動通信システム）の市場見通しを発表した。それによると、5Gの世界需要額は年平均63.7％の割合で増加し、2030年には168.3兆円と18年の300倍に達すると予測する。また、クローズドな空間でプライベートな利用に適している「ローカル5G」が製造、建設、医療の各現場で新たな市場創出を促すものと期待をかける。
【経営6】光造形3Dプリンターで超高精細な造形を実現― Formlabs
光造形3Dプリンターの先駆企業のFormlabs（本社：米国マサチューセッツ州、CEO：Maxim Lobovsky）は新たに「Form 3」および「Form 3L」を製品ラインアップに追加した。新テクノロジー「Low Force Stereolithography」（以下、LFS）を導入し、造形物の品質を担保すると同時に使い勝手の良さを実現している。同社の日本法人 新井原 慶一郎 部長を取材した。
【デジタル深層流】ソニーが電気自動車を造ったわけ―
世界最大の情報技術見本市「CES」が1月10日まで米ラスベガスで開かれた。人工知能（AI）やドローンなど最新の技術が展示されたが、最も話題となったのがソニーの出展した電気自動車だ。突然の発表に家電業界はもとより自動車業界からも大きな驚きの声が上がった。「パートナー企業の協力を得て、我々自身で造りました」。記者会見の当日、初の自動車をお披露目した吉田憲一郎 社長はソニーの技術力を自慢そうに訴えた。業績は回復したものの「ソニーらしさ」を失ったといわれていた同社にとっては復活の狼煙というわけだ。
【IT道標】AIプラットフォームとソリューションのカタチ―
パブリッククラウド自体の競争はすでに勝負がついた。AWS、マイクロソフトAzure、グーグル、IBM、セールスフォース・ドットコム。中国市場に限ればアリババもある。それに伴い、大手SIベンダーの競争はその上のステージに移り、特にDX時代に突入したためAIやIoT のソリューション群をいかに縦横に体系化して多くのソリューションやサービスを取り揃えるかが主戦場になってきている。
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