5Gが変える5つの分野(2020年1月号 No.283)

【新年特集1】5Gでデジタル化進む5つの分野― 2020年のIT最新動向を探る

 人工知能(AI)やIoT、ビッグデータなど最新の情報技術(IT)が我々の仕事や生活を大きく変えようとしている。2020年は第5世代(5G)の移動通信サービスが日本で本格的に離陸し、東京五輪も開かれる。クルマの自動運転やドローンの利用などに弾みがつき、政府のキャッシュレス政策によりフィンテックも広がりそうだ。デジタル時代の日本の課題と今後のチャンスを探る。

【新年特集2】フルMVNOのメリットを活用、IIJの法人向けサービス― 200カ国以上でデータ通信が可能

 インターネットイニシアティブ(IIJ)は100%子会社である株式会社IIJグローバルソリューションズを通じて英Vodafoneと再販契約を結び、法人向けのモバイルサービス「グローバルIoTソリューション」を提供、海外でIoT製品を展開する企業をワンストップで支援している。ほかに海外で利用できるモバイルサービスとして、フルMVNOサービスである「IIJモバイルサービス/タイプI」の「国際ローミングオプション」がある。本稿では、この2つのモバイルサービスについて紹介する。

【新年特集3】ローカル5Gが日本の産業を変える― デジタルトランスフォーメーションを推進

 5G移動通信システムを活用して、企業や地方自治体が特定のエリアをネットワーク化するローカル5Gが始まる。富士通やNECなど数十社が免許申請する見通しで、総務省は無線ネットワークの提供エリアや情報セキュリティを審査した上で電波利用の免許を交付する。ローカル5Gは、企業や社会の課題を解決するソリューションとして注目を集めている。サービス開始により国内産業に与える影響を考察した。

【新年特集4】富士通、5Gビジネスに本腰― スマート工場など一気に推進

 5G通信環境を自前のネットワークとして構築する「ローカル5G」は、地域のニーズや個別ニーズに応えるシステムとして注目されている。富士通は2019年4月に「5G/ICTビジネス推進室」を新設。デジタルトランスフォーメーション(DX)が進む「製造、ヘルスケア、プラント」の3分野に重点を置き、AIを活用したデータ分析や遠隔監視・自動制御などのソリューションと組み合わせたローカル5Gビジネスに注力する。

【データ1】2019年度上期国内パソコン出荷概要― 上期出荷台数は2010年代で最高の伸び

 MM総研がまとめた2019年度上期(2019年4~9月)国内パソコン総出荷台数は前年度同期比50.2%増の787.4万台。出荷ルート別では、店頭量販店及び個人向けWeb直販を主力とする「個人系ルート」が22.8%増の205.4万台だったのに対し、法人直販および法人向け販売店への出荷を主力とする「ビジネス系ルート」が63.0%増の582万台となり大きく出荷量を伸ばした。

【データ2】2019年度上期国内タブレット端末出荷概況― キャリアAndroidタブレットの減少が響き2.4%減

 MM総研がまとめた2019年度上期(2019年4月~9月)の国内タブレット端末※の総出荷台数は前年度同期比2.4%減の372万台となった。回線別にみると、携帯電話キャリア(以下、キャリア)の3G/LTE ネットワークを利用する「セルラータブレット」が162.8万台(20.1%減)、無線LANのみをネットワークとして利用する「Wi-Fiタブレット」が209.2万台(18.0%増)となった。セルラータブレットは2017年度上期をピークに減少が続く一方で、Wi-Fiタブレットは2014年度以降5年ぶりの200万台規模に回復した。

【データ3】国内MVNO市場規模の推移(2019年9月末)― 独自サービス型SIM契約数は前年比16.8%増加

 MM総研は国内MVNO市場の2019年9月末時点での実績をまとめた。独自サービス型SIMの回線契約数は1,405万回線となり、前年比16.8%増を記録した。また、携帯電話(3GおよびLTE)契約数に占める独自サービス型SIMの契約数比率は7.8%に高まった。

【データ4】ポイント/決済サービスの携帯キャリア別利用状況調査― 利用者囲い込みに成果あげる楽天

 MM総研は11月21日、携帯キャリア4社がそれぞれ自社グループで提供するポイント/決済/ ECサービスの利用状況「クロスユース率」の調査結果をまとめた。調査結果から、楽天モバイルが囲い込みに最も成果を上げていることが分かった。2019年9月10日~9月13日にかけて調査を実施し、15歳~79歳の男女53,427人を対象にWebアンケート方式で質問した。

【データ5】ブロードバンド回線事業者の加入件数調査(2019年9月末時点)― FTTH契約件数は3,241万件、上期2.2%の伸び

 MM総研は2019年度上期(2019年4月~9月)のブロードバンド回線事業者の加入件数調査結果をまとめた。2019年9月末時点のFTTH(光回線サービス)の契約数は3,241.4万件で、2019年度上期の純増数は68.3万件(上期中の伸び率は2.2%)。前年度同期並みの純増を維持した。携帯キャリアによるコラボ光や、集合住宅向け全戸一括型事業者などが市場拡大を牽引した。

【トレンド1】提供開始約5カ月で登録者300万人突破― LINEのスコアリングサービス

 利用者の基本属性やサービスの利用状況、行動属性などをもとにAIでスコア化し、多様なサービスを提供する「スコアリングサービス」が注目を集めている。2017年にソフトバンクとみずほ銀行が合弁会社を立ち上げサービスを開始、2019年にはヤフー、LINE、メルカリ、NTTドコモなどが参入した。ビッグデータ活用は企業が成長する上で重要なファクターだ。代表的な事例として、提供開始から約5カ月で登録者数300万人を突破したLINE Scoreについてレポートする。

【対談1】NTTデータ 清水邦彦 ソーシャルイノベーション事業部統括部長― ユーザー目線での「使いやすさ」にこだわる

 RPAの中でもNTTデータが提供する「WinActor」は頭一つ抜けている。国内での導入社数は2019年9月に4,000社を超え、2019年度末には5,000社に達する見込みだ。業務部門でも扱えるRPAとして「使いやすさ」を追求し、プログラミング未経験者でも使えるようにしている。ユーザーとそれを取り巻くパートナーによるエコシステムの広がりによって、企業のデジタル革新を推進している点が高く評価され、MM総研大賞2019のスマートソリューション部門RPA分野で最優秀賞を受賞した。WinActor事業を担当する同社ソーシャルイノベーション事業部の清水邦彦 統括部長に国内市場の現状や事業の展望について聞いた。

【対談2】NEC 吉崎敏文 執行役員― 世界1位の認証精度で「デジタルID」市場を創り出す

 「Bio-IDiom(バイオイディオム)」はNECが独自開発した「顔」「虹彩」「指紋・掌紋」「指静脈」「声」「耳音響」の6つの生体認証をまとめた商品ブランド。6つの生体認証の中からニーズや利用シーンに合わせて最適なものを選択でき、複数の生体認証を組み合わせることも可能だ。指紋、顔、虹彩の3認証は米国国立標準技術研究所(NIST)が実施したベンチマークテストでいずれも高い照合精度があるとして世界1位の評価を獲得。その実績から「MM総研大賞2019」スマートソリューション部門生体認証分野で最優秀賞を受賞した。「Bio-IDiom」の事業戦略などについて、同社の吉崎敏文 執行役員に聞いた。

【経営1】Future Mobility ビジネスに挑む― 富士通

 コネクテッドカーやMaaSといった分野では自動車メーカーや通信キャリアなどの動きが目立つ中、富士通は基幹システムを中心にさまざまなSI事業で自動車産業を支え続けている。加えて新たなFuture Mobilityの領域では、2019年5月に米フォード系の子会社Autonomic社と提携。国内ではオンデマンド交通サービスで第一交通との協業も始めている。富士通の同領域での取り組みについて取材した。

【経営2】「日本とは相互補完関係」と強調― ファーウェイ本社の梁華会長が来日記者会見で

 ファーウェイは11月21日、都内で米国の制裁による影響や、日本におけるファーウェイの経済効果などについて記者会見した。中国本社の梁華(リャン・ファー)取締役会長も登壇した。パネルディスカッションでのモデレーターを務めたのはMM総研所長の関口和一。

【経営3】「The Future of Work」に込めるシトリックスの新戦略― 米サンタクララ本社のAnalyst Meeting に参加

 Citrixは2019年11月に米国サンタクララの本社で「Citrix Industry Analyst Meeting」を開催し、3日間にわたるイベントには筆者を含む世界の産業アナリスト約60人が参加した。同社のグローバル新戦略および新ソリューションを紹介する場は、ボードメンバーと直接交流する機会にもなった。イベントの様子をレポートする。

【デジタル深層流】ヤフー・LINE統合が問うプラットフォーム戦略

 ヤフー・ジャパンとLINEとの経営統合が話題を呼んでいる。インターネット事業に強いヤフーとモバイル事業をリードするLINEが一緒になれば、国内1億人にリーチできる新たなデジタルプラットフォームが誕生するからだ。「我々は2つの危機感から統合を決めました」。ヤフーの川邊健太郎 社長とLINEの出澤 剛 社長はこう語る。一つは米国のGAFA(グーグル、アマゾン、フェイスブック、アップル)と中国のBAT(バイドゥ、アリババ、テンセント)に対する危機感。もう一つは日本経済を効率化するのに必要な国内のデジタル情報基盤作りの遅れだという。プラットフォーマーと呼ばれるGAFAやBATは世界の時価総額順位のトップに並ぶが、日本ではバラバラな勢力争いが続いている。

【IT道標】廃棄HDDデータ流出問題の根源を考えたい

 朝日新聞の2019年12月6日朝刊で、神奈川県が利用していたファイルサーバーの交換HDDがデータ消去などの処理がされないまま転売される事件が報道された。流出元は、リース会社からHDDのデータ消去の委託を受けたブロードリンク社の元社員である。
 データ消去を担当する元社員が、適切な処理をせずにHDDを窃盗し、オークションサイトで転売。転売を受けた個人が確認したところ、神奈川県の行政文書がそのまま残っていたという経緯だった。ブロードリンクの社長と幹部は記者会見を開き、お詫びと事件の経緯、また他に流出したHDDの数量や所在について明らかにした。相当数のHDDがデータ消去などをなされたか不明の状態で転売されており、朝日新聞はこれを世界最悪のデータ流出事案とした。

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