海外戦略に動くソラコム(2019年12月号 No.282)

【特集1】世界中のエンジニアに自由な開発環境を提供― ソラコムのグローバル戦略

　IoT向け通信サービスを提供するソラコム（本社：東京都世田谷区、玉川　憲代表取締役社長）は、2015年の創業当初よりグローバルでのサービス展開を見据え、国内のみならず米国・欧州で積極的に事業展開を進めてきた。2019年7月には契約回線数が100万回線を突破し、今日では国内のIoTプラットフォーム事業者として揺るぎないポジションを築いている。海外でも支持されるソラコムのサービス、グローバル戦略について取材した。

【データ1】2019年度上期国内携帯電話端末出荷概況― 2000年度以降の半期別出荷台数として過去最低

　MM総研がまとめた2019年度上期（2019年4月～9月）の国内携帯電話端末の総出荷台数は1,461.5万台（前年同期比5.8 ％減）で半期別出荷として過去最低だった。内訳ではスマートフォン出荷台数は1,286.1 万台（7.5 ％減）、SIM ロックフリースマートフォン（以下、SIMフリー）出荷台数は137.4万台（2.3％増）、フィーチャーフォン出荷台数は175.4 万台（8.3％増）。2019年度の総出荷台数は3,115万台、スマートフォンが2,760万台で共に1割減と予測する。今後のポイントとして楽天MNOサービスの動向と5G対応端末の普及があげられる。

【トレンド1】サブスクリプションモデルの最新動向を追う／Part2― パナソニック、リクルート、オイシックスなど相次ぎ参入

　サービスの対価を定額制で支払うサブスクリプションは新しいビジネスモデルとして急速に浸透している。ベンダーは自社の強みを活かしたサービスの開発・提供に努めている。各業界の代表的な企業のサービス戦略を取材した。

【トレンド2】5Gへの取組と今後の展望― 大手キャリア4社によるパネルディスカッション

　ICT総合展示会「CEATEC 2019」は10月16日、次世代通信規格5Gをテーマに携帯電話会社のトップが一堂に会するパネルディスカッションを開催した。タイトルは「5G Summit ～携帯電話会社のトップが語る『5Gへの取組と今後の展望』」。登壇者はNTTドコモの吉澤和弘社長、KDDIの高橋誠社長、ソフトバンクの宮川潤一副社長、楽天モバイルの山田善久社長。MM総研の関口和一所長がモデレーターを務めた。講演の模様をレポートする。

【トレンド3】国内RPA導入率38％、本格活用には課題も― マイクロソフトなど海外勢が参入

　国内でRPA（ロボットによる業務プロセスの自動化：Robotic Process Automation）の導入が過熱している。今年に入ってからは、多くのユーザーが本格活用も視野に入れ、「より深く使いこなすにはどうすべきか」と検討し始めている。提供形態やベンダーの顔ぶれも多様化しており、マイクロソフトやSAPもRPAを取り入れたサービスを発表している。MM総研は2019年11月にRPAのユーザー調査を実施した。調査結果を踏まえ、RPA市場の現状をまとめる。

【対談1】MONET Technologies 株式会社　宮岡冴子企画・渉外部部長― 日本連合でMaaSビジネスを立ち上げる

　ソフトバンクとトヨタ自動車が立ち上げたMONET Technologies（以下、MONET）は、新規に7社の自動車メーカーから出資を受け、全国の自治体とも実証実験するなど、MaaS実現に向けて精力的に活動している。中でも業種を問わない連合体として立ち上げた「MONET コンソーシアム」は小売・物流・医療など多岐に渡る事業者が多数参加し、勢力拡大を続けている。今後も企業間連携の活性化が期待されることから「MM総研大賞2019」MaaS分野の最優秀賞を受賞した。MONETの事業やコンソーシアムの活動状況について同社の企画・渉外部部長宮岡冴子氏に聞いた。

【対談2】ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社　渡辺　潤執行役員― 速さを追求した光回線サービス「NURO 光 10Gs」

　ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社の世界最速光回線サービス「NURO 光 10Gs」は次世代ネットワーク規格XGS-PONを採用したインターネットサービスだ。ゲームの利用や動画視聴などによるトラフィックの増加により、個人利用でもネットワークインフラ強化の重要性が高まっている。同サービスはFTTH需要の拡大に大きく寄与している点が評価され、MM総研大賞2019の次世代固定ネットワーク分野で最優秀賞を受賞した。受賞記念対談では現在の取り組み状況のほか、NURO 光の速さの理由や今後の展開について話を聞いた。

【経営1】セキュリティ対策から顧客のデジタル化を支援する― NTTコミュニケーションズ

　企業がAI、IoT、クラウドといった「デジタル」の活用をする上で、これまで以上に情報漏えいなどのリスクにも目を向ける必要がある。こう話すのは、NTTコミュニケーションズでエバンジェリストも務める経営企画部MSS推進室長の竹内文孝氏だ。7payの問題も記憶に新しいが、情報漏えいが企業の価値や信用を揺るがす事例も増えている。サイバー攻撃を防ぐには常時監視するのはもちろん、インシデントが起きた際の対応策と体制作りによって、被害を最小限にすることが求められる。サイバーセキュリティ関連サービスの提供者でもあるNTTコミュニケーションズは、企業をどう支援していくのか取材した。

【経営2】生産現場の能率を高める「スマートグラス」の最前線― ローカル5Gで利用シーン拡大も

　状況に応じた作業マニュアルが目の前に映し出され、作業者の体調までも管理できる「スマートグラス」は、ローカル5Gの普及によって活用の幅を広げることは間違いない。本格利用が目前に迫る産業用スマートグラスの現場を代表企業3社に取材した。

【経営3】AIと3Dプリンターによるオーダーメイド型インソール― 株式会社ジャパンヘルスケア

　一人一人の身体に合わせたカスタム製造は3Dプリンターの強みであり、医療やヘルスケア分野との親和性が高い。ヘルスケア・スタートアップの株式会社ジャパンヘルスケア（本社：東京都渋谷区、岡部大地代表取締役社長）は、予防医療の観点からAIによる画像解析と3Dプリンターをつかったオーダーメイドのインソール「HOCO（ホコウ）」を開発した。性別や年齢を問わず多くの人が足のトラブルを抱えている点に着目し、「一生、自分の足で歩く」をテーマにテクノロジーを活用することで手の届きやすい価格帯のインソールを実現。各個人の足の形に合わせるだけでなく、骨格を矯正するための医師としての知見が盛り込まれている点が特徴だ。同社の設立背景やHOCOについて取材した。

【経営4】マルチクラウドのニーズに応える― マイクロソフト、金融機関への取り組み

　マイクロソフトは2019年10月10日、金融市場向け戦略発表会を開いた。経営戦略の1つとして「インダストリーイノベーション」を掲げ、各産業別にリファレンスアーキテクチャーを発表してきたが、今回は金融分野での戦略をテーマに掲げた。

【経営5】シニアのフリマアプリ利用率が急上昇中― 楽天ラクマ、ハルメクがシニア向け「フリマアプリ教室」を開催

　楽天株式会社は9月24日、27日の2日間、シニア女性誌「ハルメク」を出版する株式会社ハルメク（本社：東京都新宿区、宮澤孝夫代表取締役社長）と共同でシニア向け「フリマアプリ教室」を開催した。楽天の運営するラクマでは、60代以上の新規ユーザーが急増。ITリテラシーの高いシニアが増えてきていることから、さらに多くのシニアにラクマを体験してもらおうと企画した。講座の1日目は「フリマアプリの概要」「アカウント作成」「出品」、2日目が「梱包」「発送」の講座となっており、ハルメクの読者で50代以上の女性約30人が参加した。

【経営6】データを階層ごとに整理、編集し直感的な理解を手助け― BIツールのMicroStrategy

　「データの時代」と言われる中で、あふれるデータの塊の中から企業はトップから営業の最前線までの階層ごとに自分に必要なデータを引き出し、分析結果をもとに次のアクションを選択する。必要なデータを整理し、直感的に読み取るためのソリューションが「BI（ビジネスインテリジェンス）」という手法だ。米バージニア州に本社を置くBIツールベンダー、MicroStrategyの日本法人、マイクロストラテジー・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区、印藤公洋プレジデント）を取材した。

【デジタル深層流】ソフトバンク、楽天むしばむ米ユニコーン投資―

　ソフトバンクグループと楽天が米国のベンチャー企業投資でともに巨額の損失を計上した。ソフトバンクはシェアオフィス「ウィーワーク」を展開する米ウィーカンパニーに投資、楽天は米ライドシェア大手のリフトに出資し、いずれも評価額が大きく下落したためだ。リフトは今年3月に上場したが、両社は上場前の推定時価総額が10憶ドルを超す「ユニコーン」と呼ばれる企業の代表格だった。しかし結果的には投資は裏目に出ることになった。

【IT道標】携帯キャリアがけん引するQRコード決済市場―

　2018年後半から「スマホQRコード決済サービス」のキャンペーン競争が激化。キャッシュレス決済の寵児となっている。ＭＭ総研では2018年度の個人消費市場（約298兆円）に占めるスマホQRコード決済市場は3,430億円と推計、2019年度は1兆4,110億円（前年度比約4倍）に拡大と予測する。数十あるサービスの中でも、特に利用状況が高いのが「PayPay」、「d 払い」、「楽天ペイ」、「au Pay」、「LINE Pay」の5つである。

MM Report購入のご案内

MM Reportは年間購読制となっており、書店ではお求めになれません。年間購読（年間購読料9万6000円（税別））を希望される方は、「購読申し込みフォーム」よりお申し込みいただくか、購読申し込み書に必要事項記載の上、FAXでお申し込みください。
お申し込みに際してのご質問などがありましたらお気軽にお問い合わせください。

Webでのお申し込み

Webからのお申し込みは以下の購読申し込みフォームにて受け付けております。

電話をかける購読申し込みフォーム

TEL 03-5777-0161

受付時間 9:00～18:00
(土･日・祝日定休、年末年始休業)

FAXでのお申し込み

購読申し込み書をプリントアウトし、必要事項をご記入の上、下記FAX番号宛にお送りください。

購読申し込み書の
ダウンロード(PDF)

FAX 03-5777-0163

お問い合わせに際し、電話・お問い合わせフォームでのご連絡及びFAXの弊社への送信により、お客様よりお預かりいたします個人情報（お名前、電話番号、メール等の連絡先）に関しましては、お問い合わせいただいた当該案件に関するご連絡・ご説明に関してのみ利用させていただき、第三者への提供は行いません。

当社がお客様の個人情報を利用するにあたり第三者に委託する場合があります。委託先へは個人情報を厳重に管理することを義務付け、監督します。

個人情報を提供いただけない場合は、弊社からご連絡できない場合もございますことをご了承ください。

本サイト／フォームでは、Cookie等の本人が容易に知覚できない方法による個人情報の取得はしておりません。

お預かりした個人情報につきましては、ご本人からの求めにより、利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去（以下、開示等）に応じます。開示等に関するお問い合わせは下記までお願い致します。

株式会社　ＭＭ総研　総務部長(個人情報保護責任者)

住所：東京都港区芝公園2-6-3 芝公園フロントタワー
電話：03-5777-0161（代表）
時間：9～18時［土･日・祝日定休、年末年始休業］

電話をかけるお問い合わせフォーム