キャッシュレス決済市場は100兆円突破へ(2019年11月号 No.281)
【特集1】画像認識のAIシステム構築、ベンチャーによる支援が注目集める― ABEJA、ALBERT、グリッド
企業がAIシステムを開発する上で、アノテーションやモデル構築など前工程が長くなり、コストや人材不足により挫折することも少なくない。SIベンダー側も無料でのPoCには限界があり、対応しにくくなっている。そんな中、ベンチャー企業を中心に画像を認識するAIシステム開発の前工程を簡略化するソリューションの提供が始まっている。今回は、ABEJA、ALBERT、グリッドの3社を取り上げる。また、画像認識を活用した小売業でのAI ソリューションベンダーについても特集する。
【特集2】商品棚のデジタル化を加速― Trax Technology Solutions、サイバーリンクスの画像解析サービス
メーカー、卸売業、小売業にとってどの棚に、どの商品を、どれだけ並べるか（棚割）は売れ行きに直結する重要な問題。店舗の広さや商品棚の形態は多種多様であり、個々の商品がもくろみ通りに配置されているはなかなか把握しにくい。流通業界ならではの難題解決に向け、画像解析を活用したサービスが登場した。撮影した商品棚の画像から陳列状況を把握し、販売施策に結び付けるソリューションだ。このサービスをグローバルで展開するTrax Technology Solutionsと、国内展開で先行するサイバーリンクスの取り組みを取材した。
【データ1】全戸一括型マンションISPシェア調査（2019年3月末）― 提供戸数は昨年比21％増の272.9万戸
MM総研は、2019年3月末時点の全戸一括型マンションISP（インターネット接続業者）シェア調査結果をまとめた。全戸一括型マンションISP全体の加入件数（提供戸数）は272.9万戸で、既築の賃貸物件向けの導入が進んだことから2018年3月末比21.0%増と大きく伸びた。
【データ2】個人消費動向・EC・キャッシュレス決済市場規模調査（2019年10月）― キャッシュレス決済市場は2024年度に100兆円突破へ
MM総研は10月24日、個人消費動向に関する市場規模調査の結果をまとめた。調査結果から、キャッシュレス決済市場拡大の動きが活発化していることが分かった。市場規模の算出は、MM総研による全国アンケート調査（2019年8月実施）、内閣府の民間最終消費支出、総務省の人口統計データを活用した。同調査では消費全体を13分野にわけて市場規模を算出した上で、それぞれのEC、決済手段別の規模を分析している。調査結果の中から、キャッシュレス市場とスマホQRコード決済の現状と今後の動向を取り上げる。
【トレンド1】サブスクリプションビジネス最新動向を追う― トヨタ、資生堂、キリンなどが相次ぎ参入
顧客と継続的な関係を構築してニーズを把握、永続的にサービス内容をアップデートする「サブスクリプション」モデルの普及に伴い、多くの企業が自社の強みを活かしたサービスの提供を始めている。それぞれの業界を代表する企業の“サブスク戦略”を報告する。
【トレンド2】RedHat、シンガポールでアナリストミーティング開催― 「APAC ANALYST DAY 2019」参加報告
オープンソースソフトウェアのRedHatは9月11日、シンガポールで「RedHat APAC ANALYST DAY 2019」と題した講演会を開催した。講演の内容は主に同社のテクノロジービジョンについてで、APAC地域のアナリストを招集した。講演の模様をレポートする。
【トレンド3】eスポーツ一色に染まるゲーム業界― 東京ゲームショウ2019レポート
日本最大のゲーム展示会「東京ゲームショウ2019」が9月12日から15日まで幕張メッセで開催され、26万人余りが来場した。今回はeスポーツがさらに大きくフィーチャーされたほか、基調講演に5Gがテーマとして選ばれるなど、ゲーム業界に変革を促すトピックに注目が集まった。さらに中国企業ブースの存在感が高まり、ゲームの国際競争がさらに激しくなることを窺わせる展示会となった。
【対談1】東京大学 鈴木 真二 特任教授― 空の移動革命に向けた官民協議会
海外で多くの構想が発表されている「空飛ぶクルマ」を日本でも実現するため、2018年に「空の移動革命に向けた官民協議会」が発足した。これまで4回の会合の結果、2019年からの試験飛行実施、2023年までの実用化、さらにその先の本格利用までのロードマップを策定した。航空工学の第一人者で、協議会で中心的な役割を果たした東京大学の鈴木真二特任教授に「空飛ぶクルマ」の開発の現状と今後の展望などについて聞いた。
【経営1】商用化に向け開発進む次世代アーキテクチャ― 量子コンピュータなどの最新動向を報告
量子コンピュータなど新たな設計思想に基づく次世代コンピュータの開発が加速している。量子コンピュータはカナダのD-Wave Systemsによる商用化を機に、IBM、Intel、Microsoft、Googleなどのグローバル企業が先行している。富士通、NTT、NEC、日立製作所など国内企業は量子コンピュータの研究を進めながらも、実用化にあたっては組合せ最適化に特化した専用マシンに注力している。富士通の「デジタルアニーラ」とNTTの「LASOLV」については本誌で紹介済みだが、今号ではハードも含め自社開発を進める日立製作所と、ハードは自社開発せず検証・活用支援サービスを打ち出したNTTデータの取り組みを報告する。
【経営2】光回線のストックビジネス参入を支援― ティーガイアの光コラボ卸サービス「TG 光」
ティーガイア（本社：東京都渋谷区、金治伸隆代表取締役社長）はNTT東西の光コラボレーションモデル（以下、光コラボ）を活用し、独自の法人向け光アクセスサービス「TG 光」を提供している。光電話やWi-Fi、電気、機器サポートなど光回線以外のサービスも幅広く提供し、企業インフラ環境の構築を提案する。光コラボ事業に参入する企業にも積極的に支援し、同サービスの卸先パートナー数は光コラボ事業者では最多となる約280社（2019年9月現在）。同社ソリューション事業本部に光コラボ参入の課題やTG 光のビジネスの特徴、今後の方向性について取材した。
【経営3】ギガプライズ、宅内工事不要のネット環境サービス開始― SPE技術を活用した集合住宅向け新サービス
フリービットグループの株式会社ギガプライズ（本社：東京都渋谷区、梁瀬泰孝代表取締役社長）は9月26日、都内で集合住宅向けにシングル・ペア・イーサネット（SPE）技術を活用した“世界初”の新サービス「SPES（エスピーイーズ）」を発表した。NECネッツエスアイ、半導体開発の米Broadcomとの3社連携で、既築の賃貸物件を対象にサービスを提供する。
【経営4】非接触型決済の普及に向けたEMV認証ソリューションを紹介― タレスが自社サービスの説明会
デジタル認証・セキュリティサービスのタレスジャパン株式会社（本社：東京都港区、シリル・デュポン代表取締役社長）は9月25日、ICカード決済の国際標準規格EMV※仕様に適合する自社サービスの説明会を開催した。世界のキャッシュレス決済の利用動向を踏まえ、同社が提供する最新のソリューションの有益性を強調した。
【経営5】OPPO、日本独自仕様の新スマホを発売― 指原莉乃さんを起用したCMも展開し訴求を図る
オッポジャパン株式会社（本社：東京都品川区、宇辰代表取締役社長、以下OPPO）は10月8日、同社が展開するブランド「Reno」シリーズの新スマートフォン「OPPO Reno A」を発表した。FeliCaや防水機能に対応するなど日本のユーザー向けに開発した主力製品。10月11日からはタレントの指原莉乃さんをイメージキャラクターに起用したテレビCMも同社として初めて放映し訴求を図る。価格は35,800円（税抜）で10月18日発売。
【デジタル深層流】いつまで続く「ポイント還元狂騒曲」―
10月からの消費増税に伴い、政府によるポイント還元制度が導入された。クレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済で支払えば、2％ないし5％相当の割引を受けられるという制度だ。ところが店舗や支払い手段ごとに還元率が異なることから消費者の間ではさまざまな混乱が生じている。
【IT道標】強まるプラットフォーマー規制―
政府が今年6月21日に閣議決定した「成長戦略実行計画」に基づき、デジタル市場の競争政策を検討する専門組織「デジタル市場競争本部」が9月、内閣官房に設置された。同本部には法学、経済学、情報工学、システム論などの専門家を集め、省庁横断の組織としてデジタル市場のルール整備を行う。
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