フリマアプリのNo.1はメルカリ(2019年10月号 No.280)
【特集1】「家電王国ニッポン」の復活は？― IFA 2019
欧州最大の家電・IT見本市「IFA」が9月6日から11日までドイツのベルリンで開かれた。家電以外にAI（人工知能）やIoTなど最新の技術を取り込もうと2年前から「IFAネクスト」というコーナーが設けられたが、今年からはさらに特定の国をプレーアップする「パートナー国」制度が導入され、日本がその第1号国となった。その昔、「家電王国ニッポン」の名をほしいままにした日本の家電・IT産業は果たしてグローバル市場で復活できるのか。今年のIFA を舞台に最新デジタル技術の潮流を追ってみた。
【データ1】日本発の「空の移動革命」は 実現するか― Twitterのクチコミから空飛ぶクルマの社会的受容性を考える
Uberをはじめ、海外で数多くの構想が発表されている「空飛ぶクルマ」。日本でも2018年6月に閣議決定された「未来投資戦略2018」の中で「世界に先駆けた空飛ぶクルマの実現」が盛り込まれ、2023年の実用化に向けた取り組みが進む。新たな移動手段の実現には技術的課題の解決や諸制度の整備だけでは不十分で、社会的受容性の向上が必要不可欠だ。「空飛ぶクルマ」に対する国民の関心や、克服すべき懸念点を「Twitter」の投稿分析から明らかにする。
【データ2】利用率トップはフリマアプリ、 サービスは「メルカリ」が人気― フリマやシェアリング等のコンシューマーアプリの利用実態調査
MM総研は9月18日、全国の20代から60代の男女1,061人を対象に実施した｢フリマやシェアリング等のコンシューマーアプリ｣に関する利用実態調査の結果をまとめた。
フリマやシェアリング等のコンシューマーアプリ16種類の利用有無、利用意向を聞いたところ、回答数に占める利用率でトップは「フリマアプリ」の21.1％だった。次いで「スマホゲーム（GPS連動型※以外）」19.3％、「QRコード決済」16.6％と続く。
【トレンド1】ポスト2020に向けたSI事業変革― ネットワンシステムズ、日鉄ソリューションズ
SIベンダーがビジネスモデル改革に動き出した。働き方改革や東京五輪の後押しにより、国内企業のIT投資は活発だが、東京五輪後の2020年以降は先行きが不透明だからだ。各業界で売上低下が予測されているため、SI市場も急速に冷え込みむと懸念する声もある。このような背景もありSIベンダーは、デジタル活用訴求で売上拡大をねらいながらも、案件の効率化や標準化で原価低減などの取り組みも進めている。今回は、先進的な取り組みを進める「ネットワンシステムズ」と「日鉄ソリューションズ」をレポートする。
【トレンド2】光を使った新しいコンピュータで「組合せ最適化問題」に挑む― NTTの光イジングマシン「LASOLV」
NTTが研究開発を進めている新しいコンピュータが「LASOLV」（ラゾルブ）だ。NTTが長年培った光通信技術を応用し、膨大な組合せの中から最適な解を探す「組合せ最適化問題」を高速に解くことができる。実用化に向けた研究開発を進める中で、実際の利用を見据えた適用領域の拡大にも取り組んでいる。LASOLV開発を推進するNTT物性科学基礎研究所と、国内にある12の研究所を所管するNTTの研究企画部門に、LASOLV開発の現状と今後の方向性を聞いた。
【トレンド3】脚光浴びるサブスクリプション・プラットフォーマーの動向― SaaS型ビジネスモデル支えるメインプレーヤー
モノを買うのではなく、利用期間に応じて料金を支払う「サブスクリプション」モデルが急速に普及してきた。「Software As a Service」（SaaS）モデルの派生型ともいえるが、ベンダー側は「顧客との継続的な関係」を重視する視点から、同モデルの採用に積極的に動いている。SaaS企業の代表である米セールスフォース・ドットコムなどをはじめとするサブスクリプションビジネスを支えるプラットフォーム提供企業や、同ビジネスを支えるアプリ企業を取材した。
【トレンド4】人材やパートナーの拡充でセキュリティサービスを強化― ラック、富士通、アクセンチュア
東京五輪開催まで1年を切り、官民一体となったサイバーセキュリティ強化の取り組みはさらに加速している。その中で、トレンドマイクロ社が8月に発表したレポートによれば、国内企業の3社に1社はまだ標的型攻撃による侵入の危険性が高い状況だという。セキュリティベンダー各社は、取り組み強化を進めている。シリーズ2回目はラック、富士通、アクセンチュアを取り上げる。
【トレンド5】分離プランで脚光浴びるか、中古携帯端末― 市場活性化への課題は多い
中古携帯市場に追い風が吹いている。改正電気通信事業法により今年10月以降は通信料金と端末のセット売りが禁止され、新たな「分離プラン」のもとでは端末価格の見かけの割安感がなくなった。とりわけ高価格帯の端末価格は高止まっており、消費者離れが加速しそうだ。その間隙を縫う形で存在感を増してきたのが、ハイエンドの中古携帯端末。中古端末に抱く消費者のイメージも最近は改善され、一番の懸念である「バッテリーの持ちが心配」といった不安も整備済み端末の流通が解消の糸口となる。チャンス到来なのかどうか。中古端末市場の最前線を取材した。
【経営1】激変を乗り越えるモバイル市場― 楽天MNO参入と改正法の影響（深読みセミナーから）
MM総研は9月3日、深読みセミナーを開催した。第一部では「楽天のMNO参入」と題し、モバイル市場の現状を踏まえ、MNO・MVNOそれぞれの今後の市場動向を整理し、楽天のMNO参入への道のりを石塚昭久研究部長が解説した。第二部の「分離プラン導入の影響」では篠崎忠征研究部長が10月施行の改正電気通信事業法によって義務化される「通信料金と端末料金の完全分離」が端末市場にどのような影響を及ぼすのか、解説した。
【経営2】楽天モバイル、キャリア事業はスモールスタートで発進― 本格サービスは2020年春か
楽天モバイル（本社：東京都世田谷区、山田善久社長）は9月6日、携帯キャリア事業に関する記者発表会を開催した。8月の決算発表会時に、ユーザー数を絞って提供することを事前に予告していたが、今回は5,000人対象の「無料サポータープログラム」の提供を発表し、本格サービス開始後の具体的な料金プランの発表は見送られることとなった。楽天はMNOサービス開始以降も既存のMVNO事業は継続するとしており、10月からは「スーパーホーダイ」「組み合わせプラン」の最低利用期間と契約解除料を撤廃することを発表した。
【経営3】下り最大2Gpbs超の法人向けFTTHサービスで実績積む― 大容量通信時代に対応、ソニービズネットワークス
総務省によると2018年11月時点のブロードバンドサービスの総ダウンロードトラフィックは月間約11Tbpsで、前年同月比23.3％増。右肩上がりで伸び続けているトラフィックに対応するため、設備増強に追われる通信事業者は悲鳴を上げる。それでもユーザー側からは「光回線でさえ思ったような通信速度が出ない」との声が絶えない。とりわけ、法人ユーザーにとっては通信速度の遅さは致命的だ。そこで今回は、下り最大2Gbps超の法人向けインターネット接続サービス「NUROアクセス」を提供するソニービズネットワークス（本社：東京都渋谷区、渡辺潤社長）の対応策を取材。執行役員の新井俊介氏に、現在の需要やサービス提供状況を聞いた。
【経営4】ASUS、斬新な製品発表― ASUS 30 YEARS
台湾のPCメーカー、ASUSの日本法人、ASUS JAPAN株式会社（東京都千代田区）は8月20日、スマートフォン1機種とPC3機種の新製品を発表した。ほかに、ASUS創業30周年の記念モデルもそれぞれ1機種追加した。
【経営5】ソフトバンク、英アーム、博報堂の3社合弁会社― 日本企業のデータマーケティングを支援
ソフトバンク株式会社（本社：東京都品川区、宮内 謙 代表取締役社長執行役員 兼 CEO）、同グループの半導体設計会社Arm Limited（本社：英国ケンブリッジ、サイモン・シガーズCEO）、大手広告代理店の博報堂の3社は9月5日、日本企業のデータ活用を通じて企業変革を支援する合弁会社「インキュデータ株式会社」を設立したと発表した。
【経営6】サポート終了まで3カ月、最新OSへの移行は正念場― Windows Server 2008の稼働台数予測（2019年6月時点調査）
サーバーOS「Windows Server 2008」のサポート終了まで約3カ月となった。MM総研による調査結果では、新しいOSへのアップグレードやクラウドへの移行は加速しているものの、来年1月14日のサポート終了時も約10万台が稼働している見込みだ。サポート終了後はセキュリティ更新プログラムを受けられないなど、セキュリティ面で危険な状況に置かれるだけに、最新OSへの移行が急がれている。
【経営7】インテル、東京オリンピックをITで支援― e スポーツ開催で前景気盛り上げ
インテル株式会社（インテル日本）は9月11日、2020年開催の東京オリンピックをテクノロジーの面から支援する「IT コラボレーション」のメニューを記者発表した。米本社から幹部らが駆けつけ、それぞれの担当領域について解説した。特に話題になったのが、オリンピック開催直前に実施するインテル主催のe スポーツ「Intel World Open」。世界規模でブームになっているe スポーツ人気で“五輪景気”を盛り上げる。
【デジタル深層流】離陸できるか楽天―
携帯電話市場で「13年ぶりの新規参入」と話題になった楽天が10月からいよいよ自前の通信事業に乗り出す。菅義偉官房長官に「日本の携帯電話料金は4割下げられる」と言わせた楽天の参入に既存の通信各社は戦々恐々としていたが、結果的には土壇場で本格サービスの先送りを表明した。通信料金の引き下げの切り札とされる通信の仮想化技術の検証に「まだ時間がかかる」というのが表向きの理由だ。
【IT道標】改正法の穴をついた今年のiPhone商戦―
10月1日に予定される改正電気通信事業法の施行を前に、ドコモ・au・ソフトバンクから今年の新型iPhoneである「iPhone 11」の価格が発表された。改正法では、通信契約を前提とした端末本体の割引上限額は20,000円に制限されている。高額端末の販売数が減少することが予測される中、各キャリアが新iPhoneにどのような値付けを行うかという点が非常に注目を集めた。
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